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補助金と交付金の違いとは

国や地方自治体は、企業を支援する目的として補助金や交付金などの給付を行っています。補助金や交付金を受け取るためには支給対象となっているか確認する必要がありますが、対象であれば原則として返済不要なお金を受け取れるため、資金面で有利になります。

そのため、多くの企業が事業に活用できる資金を確保するために、補助金や交付金を積極的に活用しています。

実際にこれから活用を検討している事業者も多いかと思いますが、そもそも補助金と交付金は同じ意味を持つのでしょうか？

今回はこれから活用を検討している事業者のために、補助金と交付金の違いを紹介します。それぞれわかりやすく説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

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補助金を活用することで、金銭的な負担を少なく事業を進めることができます。

例えば、ものづくり補助金の場合、補助額1/2 または 2/3で750万〜8,000万受け取ることができます。

新たな機械導入やシステム開発をお考えの方は、一度検討してみてください。

また、補助金と助成金の違いに関しては、以下の記事で紹介しているので、併せてご覧ください。

補助金と助成金の違いは？メリット・デメリットについて徹底解説！

補助金とは？

ミラサポplus｜中小企業向け補助金・総合支援サイト

補助金とは、国や地方自治体が中小企業や民間団体、個人事業主等が行う事業に対し、資金面でサポートをする制度の一つです。

補助金は原則として返済義務はありませんので、融資などとは全く別物と考えていただいて問題ありません。補助金は、コスト面での負担を大きく減らして新しい事業などを始めることができるのです。

また、補助金といってもさまざまな種類があり、それぞれで受け取れる金額も異なりますし、補助率や補助金に活用できる経費なども異なります。

補助金によっては数十万円から最大で数千万円、億単位に及ぶものまであり、特に数千、億単位となれば融資を受けるにも難しい金額となりますので、企業にとっては補助金を活用できることが大きなメリットとなるでしょう。

また、下記では補助金の特徴についてまとめた内容も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

特徴①：支給には採択が必要

補助金の特徴の一つとしては、まず申請をして採択されなければ支給されないということです。

申請をするためにはさまざまな要件があり、さらに審査項目などもありますので、必ずしもすべての企業が申請をするだけで受け取れるお金ではありません。

ただし、補助金は種類によっても異なりますが、採択率も50％以上あるものが多めです。2社中1社は採択される計算となりますので、審査項目を満たす事業計画書の策定などを行えばそれほど難易度は高くないでしょう。

さらに、補助金の申請支援を業者に委託することで採択率を上げることができます。

例えば、ものづくり補助金は全体の採択率は50％ですが、弊社にご依頼いただいたお客様の採択率は90％以上となっています。

より確実に補助金の採択をされたい方は専門家への依頼がおすすめです。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料となっていますので、気になることやお悩みのある方はぜひ一度ご相談ください。

特徴②：補助金は原則として後払い

補助金は採択がされた時点で指定口座に振り込まれるわけではありません。原則として補助事業などのプログラムが全て完了した時点で支払われます。

補助金はあくまでも事業に取り組んだ結果、それにかかった経費の一部を支援するためのものなので、事業を始める段階で受け取れるお金ではありません。

補助金を活用するにあたって、後払いであることを把握していないと後々大変なことになる可能性もありますので、この部分はしっかりと理解しておきましょう。

特徴③：支給額が大きく本格的な事業改善が可能

補助金にはさまざまな種類があるため、すべての補助金で大きな資金を得られるわけではありません。しかし、例えばものづくり補助金や事業再構築補助金であれば、最大1,000万円から8,000万円までを支給してもらえることも珍しくないのです。

支給額が大きいことが特徴の一つでもあるため、今の事業を本格的に改善させたい場合でもそれを実現させられるのが補助金となります。

交付金とは？

交付金とは、補助金同様に国や公共団体が特定の目的を持ち、法令に基づいて他の団体に交付する金銭全般のことを指しますが、その多くは国から地方自治体へ支給する金銭であることがほとんどです。

そして、交付金を受けた地方自治体が目的に沿った事業やプロジェクトを立ち上げ、民間企業とチームを組んで受託者として参加し、交付金を受けるケースが多くなります。

交付金も補助金と同様、少額から億単位まで幅広く設定されており、中には補助金と比べても大きな交付金を受け取れるものも存在しています。

交付金の対象となる分野とは？

交付金と呼ばれるものは、基本的に地域経済への貢献度が高い分野がほとんどです。具体的には下記のような分野で交付金は支給されています。

・まちづくり
・地域活性化
・復興
・防災
・地方創生等

上記を見ても分かる通り、補助金のように自社の事業に活用できるものはほとんどありません。そのため、特定の目的の場合に活用できるケースが多くなっています。

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補助金と交付金の違いとは？

ここまで補助金と交付金についての概要や特徴を紹介しました。簡単にそれぞれの違いについて紹介すると下記の通りになります。

	補助金	交付金
事業主体	民間企業	地方自治体
対象となる企業	基本的には一企業	企業や公益団体がグループを形成することがほとんど
支給額	数十万〜数千万円単位	数十万〜億単位
補助率	1/2のものがほとんど	全額支給
支給対象	特定の支出に限定される	事業全体に交付

補助金を受け取るまでの流れとは？

ここまでは補助金と交付金の違いについて紹介しましたが、一般企業が対象となっており、活用やすいのは補助金と言えるでしょう。

補助金であれば種類も多いため、目的に合ったものを見つけやすいのも特徴の一つです。ただし、補助金を受け取るまでにはさまざまな手続きが必要になります。これから活用するためにはしっかりと知識を身につけておくことが大切なので、ここでは補助金の申請から支給までの道のりについて簡単に紹介します。

STEP1：目的に合った補助金を探す

補助金は、国や各都道府県など幅広く公募受付が行われています。その種類も豊富にありますので、まずは目的に合った補助金を探すところから始めましょう。

補助金はインターネットで検索をしても出てきますが、できれば補助金検索ができる専用のサイトで探しましょう。

補助金オフィスであれば、地域や利用目的、キーワードを検索することで簡単に目的に補助金がヒットします。

数ある中からでも効率よく探すことができるため、探し方でお困りの方はぜひ活用してみてください。

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補助金のよくある質問についてはこちらの記事で詳しく解説していますので併せてご覧ください。

【一回申請した方も必見】補助金の併用はできるの？よくあるQ＆Aも紹介！！

STEP2：補助金の申請をする

補助金を活用するにあたって、最も大変な部分となるのが申請です。ただ単に申請書を作成して提出するだけではなく、事業計画書の作成など幅広い書類を用意しなければなりません。

また、不備などがあると不採択になるケースも多いため、特に申請の部分は慎重に行う必要があるのです。

これから初めて補助金を活用する方にとっては厄介な部分となりますが、「補助金に関しての知識がない」「どのように申請したらいいかわからない」事業者は、補助金オフィスで申請サポートも実施しています。

事業計画書の作成から採択後の提出書類まで、補助金に関するトータルサポートを実施しているので、申請でお困りの事業者はお気軽にご相談ください。

STEP3：採択〜交付決定

補助金の申請をすべて終えたら、あとは事務局にて審査が実施されます。補助金を受け取るためには、まず採択されることが重要となり、万が一不採択となれば再度挑戦する流れとなります。

無事に採択がされたら通知結果が届き、補助金交付規定や補助金交付申請も同時に受け取ることができます。受け取った書類は必ず期限までに事務局に提出しなければなりませんので、忘れずに提出しましょう。

提出した交付申請書等は、事務局で確認して問題がなければ交付決定通知書が発行されます。

STEP4：補助事業の実施

STEP3までを終了したら、次は補助事業を実施します。事業計画書に記載された内容の通り進めていき、途中で事務局からのチェックなども入りますので、必ず対応するようにしましょう。

また、基本的には事業計画書に沿った事業の進め方でないと認められません。万が一変更点などがある場合には事務局へ申請を行い、承認されなければなりませんので、変更の際は必ず正しい手順を踏んで進めてください。

STEP5：補助金の交付

補助事業が完了したら、実績報告書を作成して事務局へ提出します。また、補助金の対象となる経費については領収書などを必ず保管しておかなければなりません。証拠書類がないと認められないケースがほとんどのため、しっかりと管理しておくことが大切です。

実績報告が完了し、内容に問題がなければ補助金額確定通知書が発行されます。受け取った事業者は請求書を事務局に提出し、補助金の受け取りが可能となります。

ここまでが補助金の申請から受取までの簡単な流れとなります。補助金の活用にはそれなりに手間もかかりますが、認定支援機関などの力も借りることで負担を大幅に軽減できます。

特に「申請をする時間がない」事業者や「補助金に対する知識がない」場合は認定支援機関のサポートを受けることもご検討ください。

補助金活用の注意点

補助金を活用するにあたって、提出する書類に不備がないようにすることや、不正行為をしないなどさまざまな注意点があります。

ここでは補助金活用でやってしまいがちな2つの注意点について紹介するので、参考にしてみてください。

資金繰りに注意する

補助金を活用するにあたって特に注意しなければならないポイントの一つとして、資金繰りの問題があります。

補助金は原則として後払いであることから、経費のほとんどが後払いになることも珍しくありません。

つまり、補助金を活用する際には、事前に資金計画を立てておくことが大切です。例えば補助事業を実施するうえで導入する設備の資金が必要であるなら、先に融資などを受けておくことも必要でしょう。

資金繰りに注意しないとそもそも経営が危うくなる可能性もあるため、特に注意しておきたいポイントです。

支出する時期に注意する

ほとんどの補助金では、事業期間が定めされています。重要なポイントとしては、原則として事業期間に支出した経費以外は認められないということです。

例えば、事業期間が4月1日〜9月30日までとします。原則としてこの期間以外で必要となる設備を購入しても経費として認められず、すべて実費扱いとなるのです。

経費として認められなければ採択がされても意味がないものとなってしまうので、特に注意しながら正しい手順で補助金の活用をしましょう。

まとめ

今回はよく混同される補助金と交付金の違いについて紹介しました。交付金は特定の目的を持って交付する金銭を広く指すものであり、補助金は国や地方公共団体が、企業などが行う事業を支援するための給付金です。

どちらも目的としては異なる部分がありますが、返済義務がなく、企業にとても有利な制度であることには違いがありません。

事業者がコスト面での負担を軽減し、安心して事業に取り組むためのおすすめの制度なので、ぜひ興味がある方は活用について検討してみてください。

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中小企業の方がお使いいただける代表的な補助金をまとめました。

補助金に少しでも興味を持たれた方は是非チェックしてみてください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み