2024年3月21日時点の能登半島地震への対応措置情報反映済み

ものづくり補助金は中小企業の革新と競争力を強化するための支援策として、2023年まで実施されていた補助金です。2024年からはどうなるのかと言われていましたが、2024年からも引き続きものづくり補助金を利用することができます。

しかし、2024年からのものづくり補助金は新制度なども追加されるため、これまでとは異なり変更点等もあります。

そこで今回は、新しく生まれ変わったものづくり補助金の利用を検討されている事業者向け、2024年から始まるものづくり補助金について徹底解説します。

申請を検討されている事業者の中で、どのような変更点があるのか、補助額はいくら受け取れるのかについて知りたい場合は参考にしてください。

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【目次】

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金とは？2024年も継続する？

ものづくり補助金は、中小企業等が行う革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援するために作られた補助金です。

ものづくり補助金は令和2年3月の公募開始以来、通年で公募を行っており、2024年（令和6年）も引き続き公募受付が開始されます。
　※ものづくり補助金(17次締切分)の公募要領はこちら

予算としては2,000億円が盛り込まれており、規模が大きな補助金として注目されています。

2024年のものづくり補助金の公募は、現在では合計2回程度の実施が予定されています。そのため、申請を検討されている事業者は期限までに間に合うよう申請の準備を進めてください。

【最新情報】能登半島地震を受けた公募期間延長について

2024年3月21日に18次公募の公募要領が更新され、令和6年能登半島地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象にして公募受付期間を延長するとの発表がありました。

第18次のものづくり補助金の申請締め切りは3月27日でしたが、対象の事業者は5月9日(木)17:00が申請締め切りとなります。（延長期間の電子申請受付は4月1日(月)から可能です。）

対象者は、令和6年能登半島地震による被災地域（石川県・富山県・新潟県・福井県）に事業実施場所が存在し、被害（直接・間接問わず）を受けた中小企業・小規模事業者です。

申請要件として、①か②のいずれかの証明の提出が必要となります。

①直接被害を受けたことの証明：事業所・事業資産等が罹災したことがわかる公的書類の写し
②間接的な被害を受けたことの証明：売上減少を受けたことがわかる公的書類の写し、もしくは市区町村が任意様式で発行するもの

補助金オフィスでは、ものづくり補助金の申請支援を行なっています。都内採択率1位の実績もございますので、ぜひ一度お気軽にお問合せください。今回の措置にも対応しています。

ものづくり補助金の対象要件

ものづくり補助金は中小企業等が活用できる補助金ですが、大きく分けると3つの対象要件があり下記に記載された内容を満たす必要があります。

➀付加価値額の増加

付加価値額の増加とは、企業全体での付加価値額を年率平均3％以上増やす必要があるものづくり補助金の要件の一つです。これは企業としての経済的成長を示す重要な指標となるので、申請を行う際には達成しなければならない要件となります。

➁給与支給総額の増加

ものづくり補助金を申請する際には、給与支給総額の増加も必要です。これは3年～5年の計画期間中、従業員への給与総額を毎年最低1.5％以上増やすことを指します。給与支給総額の増加も基本要件として含まれているので、申請前に確認しておきましょう。

➂事業場内最低賃金の増加

事業場内最低賃金の増加は、事業場内の最低賃金を地域の最低賃金として決められている基準より30円以上高くすることです。従業員の賃金アップのために必要な要件の一つとなるので、こちらの要件も事前にチェックしておきましょう。

これらのように、ものづくり補助金には大きく分けて基本要件が3つあります。また、2024年12月10日までに実績報告を完了する必要があるので、しっかりと計画を立てて申請することが大切です。

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ものづくり補助金の採択後の流れはこちらの記事で詳しく解説しています！

【ものづくり補助金】補助金は採択されてからも大変！？採択後の流れや手順とは？

ものづくり補助金の新制度！2つの申請類型について

ここまでものづくり補助金の概要について紹介しましたが、2024年から大きく変更する点の一つとして、申請類型があります。2024年からは大きく分けて2つの申請類型が用意されていますので、ここでは一つひとつ詳細を紹介します。それぞれの申請類型の詳細を知りたい方は参考にしてください。

省力化（オーダーメイド）枠

省力化（オーダーメイド）枠とは、中小企業・小規模事業者が人手不足の解消を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を、補助上限額を大幅に引き上げて支援するために創設された新枠です。

人手不足の解消に向けた取り組みとしては、デジタル技術等（AI、ロボット、センサー等）を活用した専用設備の導入等があげられます。また、デジタル技術の導入により、革新的な生産プロセスやサービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を省力化枠では支援してもらえます。

また、省力化（オーダーメイド）枠の具体的な活用イメージとしては、公式サイトでは下記のような記載があります。

活用イメージ：熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

省力化（オーダーメイド）枠の補助上限額と補助率

省力化（オーダーメイド）枠の補助上限額と補助率は、下記の表でまとめているので、そちらを参考にしてください。

＜補助上限額・補助率＞

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円以内　　　 (1,000万円以内)	1/2以内 ※ 小規模・再生2/3以内   ※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3
6～20人	1,500万円以内 (2,000万円以内)
21～50人	3,000万円以内 (4,000万円以内)
51～99人	5,000万円以内 (6,500万円以内)
100人以上	8,000万円以内 (1億円以内)

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合

サービス高付加価値化枠

ものづくり補助金では、サービス高付加価値化枠も新枠として登場しました。サービス高付加価値化枠には、通常類型と成長分野進出類型（DX・GX）、グローバル枠の3つに分けられていますので、それぞれに分けて詳しく紹介します。

➀通常類型

通常類型は、革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するために創設された枠です。通常類型は、基本要件に加え追加要件もあるとされており、詳細については追って公表されると公式サイトには記載されています。

また、通常類型の具体的な活用イメージとしては、公式サイトでは下記のような記載がありますので、どのようなケースで通常類型を活用すべきかわからない方は参考にしてください。

活用イメージ：最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発

通常類型に関しては、省力化枠と同じように従業員規模に応じて補助上限額と補助率が決定します。詳しくは下記の表に記載していますので、そちらをチェックしてみてください。

＜補助上限額・補助率＞

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円以内（850万円以内）	1/2以内 小規模・再生 2/3
6～20人	1,000万円以内（1,250万円以内）
21人以上	1,250万円以内（2,250万円以内）

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額

➁成長分野進出類型（DX・GX）

サービス高付加価値化枠には通常枠とは別に成長分野進出類型（DX・GX）も用意されています。

成長分野進出類型（DX・GX）は、今後成長が見込まれる分野であるDX・GXに資する革新的な製品やサービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するために創設された枠です。こちらに関しても基本要件のみならず追加要件が必要となっており、詳細は追って公表されるそうです。

成長分野進出類型（DX・GX）の活用イメージとしては下記のような取り組みとなるため、申請を検討されている事業者はチェックしてください。

活用イメージ：AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

成長分野進出類型（DX・GX）に関しては通常類型と比べて補助額が引き上げられます。詳しくは下記の表で紹介しているのでそちらを参考にしてください。

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	1,000万円以内（1,100万円以内）	2/3以内
6～20人	1,500万円以内（1,750万円以内）
21人以上	2,500万円以内（3,500万円以内）

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額

➂グローバル枠

サービス高付加価値化枠の中にはグローバル枠も含まれています。グローバル枠はその名の通り、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するために作られた枠です。なお、海外事業とは、具体的に海外直接投資や輸出、インバウンド、海外企業との共同事業のことを言います。

グローバル枠の活用イメージとしては、下記のような取り組みとなりますので、活用を検討されている事業者は参考にしてください。

活用イメージ：海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

また、グローバル枠に関しては補助上限額が従業員規模ではなく一律で3,000万円以内となっています。補助額と補助率に関する詳細は下記の表でも確認してください。

補助上限額	補助率
3,000万円以内（4,000万円以内）	1/2以内 小規模2/3以内

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額

グローバル枠に関しては追加要件が求められることはないと思われますが、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務がありますのでその点はご注意ください。

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ものづくり補助金の大幅賃上げによる補助上限額引き上げ特例とは？

ここまでものづくり補助金で創設された新枠について説明と、補助額や補助率を詳しく紹介しました。その中で補助額については、大幅賃上げに係る補助上限引き上げの特例を適用した場合、上限額が100万円～2,000万円引き上がることを紹介しました。

では、具体的にどのような要件を満たせば補助額が引き上がるのかについて、下記3つの要件を記載していますので、詳細をチェックしてください。

➀　給与支給総額 年平均成長率6％以上増加
➁　事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準
➂　毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額

上記が要件となりますが、基本要件と比べて厳しい要件となりますので、特例を受ける場合は無理のない範囲で計画を立てましょう。

また、具体的な補助金の引き上げ額や基本要件との比較については、下記公式サイトの内容を紹介しているので、詳しく知りたい方はそちらも参考にしてください。

まとめ

今回は2024年から始まる新たなものづくり補助金の内容について紹介しました。2023年までとは大幅に変更点がありますので、これから活用される事業者様は内容を把握したうえで申請の準備を進めましょう。

補助金オフィスでは補助金の活用を検討されている事業者様向けに、補助金申請サポートを実施しています。

豊富な経験を持つ専門家が事前準備から補助金交付申請後の年次報告までトータルでサポートしますので、補助金のことでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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補助金オフィスでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請サポートを行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。サービス内容につきましてはこちらをご覧ください。

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