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ものづくり補助金は革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金であり、補助額も大きいことから人気があります。

公募受付も通年で行われているため、これからものづくり補助金の申請を検討されている事業者も多いのではないでしょうか。

しかし、ものづくり補助金に応募する場合は、申請書のみならず税務状況がわかる書類を揃えたり、事業計画書等も作成したりと申請前にやらなければならないことがたくさんあります。

今回はものづくり補助金の申請を検討されている事業者向けに、必要書類を詳しく解説します。

どのような書類を準備すべきか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金の申請時に必要な書類とは？

ものづくり補助金は応募する枠によって必要な書類が変わる場合もありますが、すべての枠で必要になるのが下記の書類です。

・事業計画書
・補助経費に関する誓約書
・賃金引上げ計画の誓約書
・決算書
・従業員数の確認資料

それぞれ概要について紹介するので参考にしてください。

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➀事業計画書

どのような補助金においても必ず必要になるのが事業計画書です。ものづくり補助金でも必要な書類の一つとなっており、補助事業の内容について審査員にわかりやすく伝えるための資料です。

ものづくり補助金における事業計画書は特に決まったテンプレートがあるわけではありませんが、電子申請であることからPDF形式でまとめなければなりません。

また、公募要領には10ページ以内にまとめるよう記載があるため、それらを目安に事業計画書の作成を進めていくといいでしょう。

また、ものづくり補助金の事業計画書には網羅する内容が公募要領に記載されており、具体的には下記の内容に沿った事業計画書の作成が必要です。

・補助事業の具体的取組内容
・将来の展望
・事業計画における付加価値額等の算出根拠

上記の要件を基に事業計画書を作成することが大切であり、事業計画書は採択の有無に最も影響する部分となります。

重要な書類であるため、ものづくり補助金を活用したい事業者は、事業計画書の作成に時間をかけ、審査員に好印象を与えられるものに仕上げましょう。

　※公募要領の詳細を知りたい方は以下のリンクから確認できます。　　　　　　

　　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（１６次締切分）

➁補助経費に関する誓約書

「補助経費に関する誓約書」とは、補助事業計画に記載の事業に使用する補助金であり、他の補助金と重複がないことを誓約するための書類です。

補助経費に関する誓約書は、応募申請の際にすべての事業者が必要となる書類になるため、申請時には必ず忘れないようにしましょう。

➂賃金引上げ計画の誓約書

ものづくり補助金では下記の要件を満たす必要があり、それについて誓約をしなければなりません。

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とすること
・事業計画期間において給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること
・補助事業終了後、事業化状況報告時に上記目標を達成できていない場合、補助金の返還をすること

以上3つの内容について誓約しなければならず、書類を準備し、提出しなければなりません。

以前までは様式を作成し、添付する手順となっていましたが、15次以降は電子申請システムでの誓約となりますので、申請書に用意されている部分に記載するだけで提出が完了となります。

④決算書

決算書は、1枚の書類だけではなく、直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表の書類が必要になります。

また、設立したばかりの中小企業等は、決算書の添付ができないケースもあります。この場合は事業計画書および収支予算書を添付するようにしましょう。

その他、法人化がされていない個人事業主の場合は、確定申告書の添付で問題ありません。

⑤従業員数の確認資料

ものづくり補助金では、従業員数の確認資料についても提出をしなければなりません。

具体的な書類については、法人か個人事業主かによって異なりますので、詳しくは下記をご覧ください。

法人：法人事業概況説明書の写し
個人事業主：所得税青色申告決算書または所得税白色収支内訳書の写し

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ものづくり補助金の概要と申請ポイントを知りたい方は以下の記事で詳しく解説しています。

【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

当てはまる事業者に必要な書類

ここからはすべての申請枠で必要になる書類ではなく、当てはまる事業者のみ必要となる書類を紹介します。

当てはまる事業者は必ず提出が必要になるため、忘れずに準備をしましょう。

➀労働者名簿

従業員が21名以上であり、「従業員の確認資料」における期末の従業員数が20名以下の場合、「労働者名簿」の提出が必要です。

労働者名簿には決められた様式があるわけではありませんが、下記の記載のあるものを提出してください。

・事業者名
・従業員数
・従業員氏名
・生年月日
・雇入れ年月日
・従事する業務の種類

➁応募申請時において再生事業者であることを証明する書類

こちらの書類は応募時に「再生事業者」であることを証明するための書類です。

そもそも再生事業者とは、中小企業活性化協議会等から支援を受け、下記のいずれかに当てはまる事業者のことを言います。

・再生計画等を策定中の事業者
・再生計画等をすでに策定済みかつ応募締め切りから遡って3年以内に再生計画等が成立した事業者

上記に当てはまる事業者は、応募申請時において再生事業者であることを証明する書類の提出が必要です。

➂課税所得の状況を示す確定申告書類

「課税所得の状況を示す確定申告書類」は、回復型賃上げ・雇用拡大枠での申請を検討されている事業者が提出しなければならない書類です。

具体的には下記の書類を準備する必要があるので参考にしてください。

【法人】
・確定申告書別表一の控え
・確定申告書別表四の控え
・受信通知（e-TAXで申告している場合のみ）

【個人事業主】
・確定申告書第一表の控え（所轄税務署の収受日付印が押印されていることが必要）
・確定申告書第四表の控え
・受信通知（e-TAXで申告している場合のみ）

④炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況

「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」は、グリーン枠の申請をする事業者のみが必要になる書類です。

「様式3」を用いて、３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加させる具体的な計画内容と、これまでに自社で実施した温室効果ガス排出削減の取組内容の有無やその効果等を詳細に記載し、添付する必要があります。

⑤大幅な賃上げ計画書

大幅な賃上げに取り組む事業者は、「大幅な賃上げ計画書」の提出が必要です。

具体的には「様式4」を用いて、３～５年の事業計画期間内に取り組む、大幅な賃上げのための具体的な計画内容と、これまでに自社で実施した賃上げの取組内容の有無やその効果等を詳細に記載し、添付する必要があります。

⑥海外事業の準備状況を示す書類

「海外事業の準備状況を示す書類」は、グローバル市場開拓枠で申請する事業者のみ必要になる書類です。

また、グローバル市場開拓枠の中でも類型によって提出する書類が異なるので、詳しくは下記をご覧ください。

【海外直接投資類型】：海外子会社等の事業概要、財務諸表、株主構成がわかる資料

【海外市場開拓類型】：具体的な装丁顧客がわかる海外市場調査報告書、海外展開の専門性について

【インバウンド市場開拓類型】：具体的な想定顧客がわかるインバウンド市場調査報告書

【海外事業者との共同事業類型】：共同研究契約書または業務提携契約書

採択されるためには任意の添付書類も必要！？

ものづくり補助金は人気の補助金であるため、採択率もそれほど高いわけではありません。不採択となる事業者も多くなりますが、申請するからにはできる限り採択されたいと考える事業者が多いでしょう。

採択される確率を少しでもアップさせる方法として、任意の添付書類を提出することがあげられます。任意の添付書類とは、具体的には加点を希望する場合に必要な追加書類のことです。

ものづくり補助金の加点には下記4つの項目があり、それぞれで必要書類が異なるので、加点を希望される場合には必ずチェックし、必要な書類を準備しましょう。

加点項目	必要書類
成長性加点	経営計画承認書
政策加点	開業届または履歴事項全部証明書 サイバーセキュリティお助け隊の契約書、利用申込書の写し（デジタル枠のみ）
災害等加点	事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点	特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）

ものづくり補助金の申請は支援機関を活用しよう

ここまでものづくり補助金の申請に必要な書類を詳しく紹介しました。

ものづくり補助金には10ページにわたる事業計画書の作成から、その他幅広い書類を準備しなければなりません。

負担に感じる方は、できる限り支援機関の活用を検討してください。

支援機関に依頼をすることで、申請代行サポートを行ってくれるため、申請における負担を大幅に軽減できます。

また、支援機関は補助金の専門家でもあるため、不備がなくなるのはもちろんのこと、採択率も高くなるメリットがあります。

補助金は申請における負担が大きなものとなるため、できる限り少ない回数の申請で採択されたいと考えている事業者が多いでしょう。

支援機関はこれらの希望を叶えられる唯一の方法でもあるため、特に初めて補助金の申請をする事業者は、支援機関の活用についても検討してください。

補助金オフィスでも、補助金の申請サポートを行っていますので、一度お問い合わせください。初回相談は無料となっており、専門家が丁寧に対応させていただきます。

まとめ

本記事ではものづくり補助金の申請に必要な書類を詳しく紹介しました。

補助金は準備した書類を基に審査が実施されるため、補助金を活用したいと考えているなら不備がないようしっかりと準備することが大切です。

自社だけで対応するのは難しいと感じている方も多いかと思いますが、ものづくり補助金は支援機関のサポートを受けて申請しても問題ありません。

負担を大幅に軽減できるため、専門家の力を借りたいと考えているなら、支援機関からサポートを受けることも検討してみてください。

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