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【2023年4月最新版】IT導入補助金でパソコンを購入しよう!!

IT導入補助金

補助金にはさまざまな種類がありますが、その中でも人気のある制度の一つとしてIT導入補助金があります。

IT導入補助金は2017年から始まり、今現在でも通年で公募が行われています。基本的にIT導入補助金はITツールの導入にかかる経費の一部を支援してもらえるものですが、さまざまな内容が改訂され、今ではパソコンやタブレッドなどの導入も認められているのです。

これから補助金を活用してパソコンの導入を検討している事業者も多いかと思いますが、そのようなケースで特におすすめなのがIT導入補助金です。

今回はパソコンの導入が認められている「デジタル化基盤導入枠」の説明から、申請する際にチェックしておきたい重要ポイント、申請方法まで詳しく紹介するのでぜひ参考にしていただければ幸いです。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金はパソコンの購入も対象!

IT導入補助金公式HP:https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金とは、生産性革命推進事業の一つとなっており、生産性向上に取り組む事業者を支援するために創設された補助制度の一つです。

生産性革命推進事業の中には、IT導入補助金以外にものづくり補助金や持続化補助金、事業承継・引き継ぎ補助金などがあり、その中でも対象経費にパソコンが認められているのがIT導入補助金のみです。

通常、パソコンなどは補助事業以外にも使用することができるため、認められないケースがほとんどです。しかし、IT導入補助金ならパソコンやタブレットの購入も対象なので、問題なく導入することができます。

しかし、パソコンを導入するには「デジタル化基盤導入枠」であることと、その他注意しなければならないポイントがいくつかあります。

IT導入補助金の申請の流れはこちらの記事もご参照ください。

パソコンが対象経費の「デジタル化基盤導入枠」とは?

デジタル化基盤導入枠とは

IT導入補助金には、通常枠のほか「デジタル化基盤導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠とは、インボイス制度を見据えた企業間取引のデジタル化に向けた取り組みを支援するために、新たに導入された申請枠のことです。

通常枠とは補助対象となるソフトウェアの機能の種類、補助額などが異なりますので、よく確認してからどちらに申請するか検討する必要があります。

また、デジタル化基盤導入枠の中でも2つの類型があります。それぞれ対象事業者が異なりますので、こちらも申請をする前に確認しておくことが大切です。

デジタル化基盤導入枠の2つの類型について

デジタル化基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2種類があります。それぞれ概要について簡単に説明しますので下記を参考にしてみてください。

・デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む企業や事業者を支援することが目的となり、主にインボイス制度への対応も見据え、企業間取引のデジタル化を推進するための事業です。

・複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業や小規模事業者が連携をし、ITツールやハードウェアなどを導入することで生産性向上を図る取り組みを支援する事業のことです。

2つについて紹介しましたが、基本的には「デジタル化基盤導入類型」が単独で申請できるのに対し、「複数社連携IT導入類型」は10者以上が連携して申請します。

このように、2つの類型では対象事業者が異なりますので、申請を検討している事業者はどちらが当てはまるのか確認してから申請をしましょう。

対象経費について

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、ITツール、パソコン・タブレット等、レジ・券売機等が対象経費に含まれています。

また、従来ではITツールに下限が設けられていましたが、最新のIT導入補助金では下限なしに設定されています。

補助上限額と補助率について

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の補助上限額と補助率は、導入するツールによっても変わります。詳しくは下記をご覧ください。

・ITツール(会計ソフト、受発注システム等):上限50万円まで 補助率は3/4

・PC、タブレット:上限10万円まで 補助率は1/2

・レジ、券売機等:上限20万円まで 補助率は1/2

スケジュールについて

4次締切

締切日:6月20日

交付決定日:8月1日

5次締切

締切日:7月10日

交付決定日:8月22日

6次締切

締切日:7月31日

交付決定日:9月12日

デジタル化基盤導入枠で申請する際の重要ポイント

IT導入補助金でパソコンを購入する際の注意点

ここまでIT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を活用することでパソコンなどのハードウェアの導入も可能ということを説明しました。しかし、申請するにあたっていくつか注意しておきたいポイントもあるので、申請前には下記項目も確認したうえで提出してください。

パソコンなどのハードウェアのみで申請することはできない

IT導入補助金の目的は、生産性向上やインボイス制度を見据えたデジタル化の推進です。そのため、ハードウェアのみの導入だけではなく、ソフトウェアと合わせた購入が補助の対象となることを把握しておきましょう。

ソフトウェアといってもさまざまな種類がありますが、具体的には会計ソフトや受発注システム、決済システムなどの機能を備えたソフトウェアの導入が必要です。

IT導入支援事業者と共同で申請すること

IT導入補助金を活用したい場合には、補助金申請を行う前にツール購入や補助事業相談を「IT導入支援事業者」にしなければなりません。

そもそもIT導入支援事業者とは、中小企業や小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、IT導入補助金におけるパートナーのことです。

そのため、原則としてIT導入支援事業者の確認をもらったうえで補助金申請を事務局にしなければならず、単独では申請できないので注意しましょう。具体的な流れについては下記画像の通りとなっていますので、そちらも参考にしていただければ幸いです。

IT導入支援事業者と共同する流れ

契約・発注・納品・支払い等は交付決定後に行う

IT導入補助金を活用するためには、まず申請をして採択されなければなりません。また、採択されたからといってすぐにソフトウェアの契約やハードウェアの購入をしてはいけないので注意が必要です。

基本的に補助金は交付が決定してから正しい手順で契約や購入等をしなければなりません。万が一交付が決定する前に発注や購入等を行った場合、補助金を受け取ることができなくなります。

せっかく採択されたのに補助を受けられなかったとならないためにも、あらかじめ交付決定後の手順は知っておくことが大切です。交付決定後の流れについては下記の項目に記載されている通りとなりますので、申請前に確認しておきましょう。

1. 交付決定後にITツールの契約と申込を行う

2. 納品

3. 請求・支払い

上記が正しい流れとなっておりますので、あらかじめルールとして決められているフローは守るようにしましょう。

IT導入補助金の申請方法とは?

IT導入補助金を活用してパソコンを購入するためには、公募期間内に必要書類を集めて申請しなければなりません。具体的に申請の流れについて紹介するので、これから申請を行う事業者は参考にしてみてください。

申請前の準備

IT導入補助金の申請を行う際に、提出書類から準備をする事業者も多いかと思いますが、まずは「IT導入支援事業者」を選定することが最優先です。申請するにあたってIT導入支援事業者からのサポートは必須となりますので、まずはどこに相談するべきか検討して選定しましょう。

IT導入支援事業者を選定する際には、公式サイトにて「IT導入支援事業者・ITツール検索」ができるページがあります。そこから簡単に検索できるようになっていますので、相談先が決まっていない事業者は検索をして自社に合うIT導入支援事業者を選定しましょう。

「IT導入支援事業者・ITツール検索」については下記URLから検索できますのでそちらも参考にしてください。

・IT導入支援事業者・ITツール検索:https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

また、申請前には「GビズID」の取得も済ませておくことをおすすめします。GビズIDは申請時に必要になるものとなり、取得までに2週間前後かかることもあります。取得が遅れると申請期間に間に合わないケースもありますので、必ず事前に取得しておきましょう。

GビズIDは下記ページから新規作成を行うことができますので、まだ取得されていない事業者は事前に登録をしてください。

・GビズIDの取得:https://gbiz-id.go.jp/top/

申請

申請前の準備が整ったら、IT導入補助金への申請を行います。申請は事業者が入力しなければならない箇所と、IT導入支援事業者が入力すべき箇所がありますので、共同で行うのが一般的です。

IT導入補助金には申請の手引きなどもありますので、そちらも参照しながら申請を勧めてください。

・IT導入補助金交付申請の手引き:

https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_manual.pdf

交付決定後は補助事業の実施と実績報告をする

補助金は、交付決定後にもやらなければならない作業がいくつかあります。まず、交付申請を完了し、事務局から交付決定の通知を受けた場合、それ以降にITツールの発注や支払いを行いましょう。

また、購入をしたことがわかる書類については、なくさないように保管しておくことが必須です。これらの書類は申請マイページより事務局へ提出しなければならないため、補助金を受け取るためにもなくさないようにしましょう。

ここまで完了したら実績報告を行い、補助額が決定されます。補助額については申請マイページより確認することが可能です。

まとめ

今回はIT導入補助金を活用することによってパソコンが購入できることについて紹介しました。従来のIT導入補助金ではできなかったパソコンの購入が可能となっているため、パソコンなどのハードウェアの購入ができる補助金を探している事業者には特におすすめです。

しかし、IT導入補助金でパソコンを購入するためには、ソフトウェアの導入も検討しなければならず、パソコンだけの購入で利用することはできません。また、IT導入支援事業者と共同で申請する必要もあるなど、IT導入補助金の注意点もありますので、そちらもチェックしたうえで申請すべきか検討しましょう。

IT導入補助金は生産性向上やインボイス制度を見据えたデジタル化を進めるためにとっておきの補助金となっています。当てはまる事業者でハードウェアやソフトウェアの導入をしたいと思われているならぜひ活用について検討してみてはいかがでしょうか。


補助金オフィスでは、ものづくり補助金事業再構築補助金などの申請サポートを行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫でサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。


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設立日2019/04/15
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