コロナに対応する補助金制度

事業再構築補助金は、2023年度も引き続き実施される補助制度の一つです。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、思い切った事業再構築に挑戦する企業に対して支援をしてもらえます。

補助金の中でも注目度が高く、あらゆる企業が活用していますので、要検討当てはまる事業者様はぜひ活用について検討してみてください。

今回は、事業再構築補助金の活用を検討されている事業者様に向け、そもそも事業再構築補助金とは？といった内容や、具体的に受け取れる金額、スケジュールや申請の際のポイントなどを紹介します。

初めて申請を検討する事業者様向けの内容となっておりますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金とは？

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp

事業再構築補助金は、コロナウイルス等、企業や事業者が経営上の困難に直面し、事業を再構築するための財政支援を受け取ることができる制度の一つです。

近年は新型コロナウイルスによって影響を受けた企業が多数存在します。その中でも事業再構築を検討されている場合は、この補助金を活用することで負担を軽減しながら事業の持続や再生を行うことが可能です。

具体的に事業再構築補助金は、新市場の進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰等思い切った事業再構築に意欲がある企業が対象です。

2023年度からは制度の内容も大きく異なっているため、申請を検討されている事業者様は事前に公募要領などを熟読しておきましょう。

補助率と補助額

そもそも事業再構築補助金を活用すると、どのくらいの金額を受け取れるのか？についてですが、これは類型によって異なります。大きく分けると下記のような類型があります。

・成長枠

・グリーン成長枠

・卒業促進枠

・大規模賃金引上促進枠

・産業構造転換枠

・サプライチェーン強靱化枠

・最低賃金枠

・物価高騰対策・回復 再生応援枠

上記のように、8つの類型が用意されており、どれを活用するかで補助率や補助額も異なります。

ここではそれぞれの類型に分けて補助率と補助額を表で詳しく紹介するので参考にしてみてください。

＜成長枠＞

項目	要件
概要	成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額	【従業員数20人以下】100〜2,000万円【従業員数20人〜50人】100〜4,000万円【従業員数51人〜100人】100〜5,000万円【従業員数101人以上】100〜7,000万円
補助率	中小企業等：1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3中堅企業等：1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2

＜グリーン成長枠＞

項目	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	（エントリー）中小企業等【従業員数20人以下】100〜4,000万円【従業員数20人〜50人】100〜6,000万円【従業員数51人以上】100〜8,000万円中堅企業等　100〜1億円（スタンダード）中小企業等　100〜1億円中堅企業等　100〜1.5億円
補助率	中小企業等：1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3中堅企業等：1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2

＜卒業推進枠＞

項目	要件
概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
補助金額	成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
補助率	中小企業等：1/2中堅企業等：1/3

＜大規模賃金引上促進枠＞

項目	要件
概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
補助金額	100〜3,000万円
補助率	中小企業等：1/2中堅企業等：1/3

＜産業構造転換枠＞

項目	要件
概要	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数20人以下】100〜2,000万円【従業員数20人〜50人】100〜4,000万円【従業員数51人〜100人】100〜5,000万円【従業員数101人以上】100〜7,000万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000万円上乗せ
補助率	中小企業等：2/3中堅企業等：1/2

＜サプライチェーン強靭化枠＞

項目	要件
概要	海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備(国内回帰)することで、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援。
補助金額	1,000万円〜5億円※建物費がない場合は3億円以内
補助率	中小企業等：1/2中堅企業等：1/3

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サプライチェーン強靭化枠については下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

【令和５年度最新版】事業再構築補助金サプライチェーン強靭化枠に関して徹底解説！

＜最低賃金枠＞

項目	要件
概要	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数5人以下】100〜500万円【従業員数6人〜20人】100〜1,000万円【従業員数21人以上】100〜1,500万円
補助率	中小企業等：3/4中堅企業等：2/3

＜物価高騰対策・回復再生応援枠＞

項目	要件
概要	最業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数5人以下】100〜1,000万円【従業員数6人〜20人】100〜1,500万円【従業員数21人〜50人】100〜2,000万円【従業員数51人以上】100〜3,000万円
補助率	中小企業等：2/3中堅企業等：1/2

スケジュール

事業再構築補助金では、現在第10回の申請受付が開始しています。締め切り期限まではもう少しあるため、まだ申請していない方は早めに行いましょう。

これからのスケジュールについては、下記の通り記載しておりますので、そちらも参考にしてみてください。

＜第10回公募受付＞

公募開始日	令和5年3月30日(木)
申請開始日	現在調整中
申請締切日	令和5年6月30日(金)18:00

上記が第10回の公募スケジュールです。採択者の発表については、締め切り後の令和5年8月下旬頃から9月上旬頃の予定となっています。

次回のスケジュールについてはまだ公開されておらず、今後はどうなるかわからないため、申請を検討されている事業者様は、今のうちから申請準備を進めておくことをおすすめします。

申請方法と注意点

事業再構築補助金の申請方法は、原則電子申請のみとなっています。また、他の補助金とは異なり、単独での申請を行うことができません。必ず認定支援機関と相談しながら事業計画書の策定を行わなければならないため、その点も把握しておきましょう。

これから申請を行う事業者様は、特に下記のポイントを参考にしながら準備を進めてみてください。あらかじめ準備をしておくことで、スムーズに申請を行うことができるでしょう。

1.事業計画書を作成する

2.GビズIDプライムアカウントの発行

3.認定支援機関への相談

大きく分けて上記3つは申請前に準備を進める必要があります。その中でもGビズIDプライムアカウントは、発行まで早くても1週間程度かかります。発行までの手順はそれほど難しくないため、前もって発行しておくことをおすすめします。

また、認定支援機関の選定についても前もって行うことをおすすめします。選定する際には事業再構築補助金の採択実績が豊富にあるかどうかもチェックしながら進めることで、申請にあたって強い味方となってくれるでしょう。

さらに、認定支援機関を選定する際には、補助金に関するサポートをどこまで対応してくれるかが採択されるためにも重要なポイントとなるため、その点も意識しながら選んでみてください。

採択されるために必要なポイントとは？

事業再構築補助金は、採択される確率が比較的低いものとしても知られています。そもそもなぜ、難しいと言われているかについては、下記の内容があげられます。

・申請書が多く複雑

・要件が複雑

・事業計画書の作成が難しい

など、特に初めて申請される事業者にとっては、「何がなんだかわからない」と思う方も多いでしょう。

難易度が高いと言われている中でも採択されるためには、下記のポイントも重視してみてください。

【ポイント①】実績豊富の認定支援機関を利用する

事業再構築補助金への採択の近道は、やはり実績豊富の認定支援機関を選定することです。事業再構築補助金は複雑であるため、申請サポートを実施していないところに依頼してしまうと、書類の不備などで不採択になるケースがあります。どれだけ優れた事業計画書を策定しても、書類に不備があれば意味がありません。

そのため、採択されるためには事業計画書の策定のみならずトータルでサポートを実施してくれるところに依頼するのがおすすめです。

実際に採択されている事業者様は認定支援機関からのサポートを受けているケースがほとんどなので、初めて申請をされる事業者様は、トータルサポートを実施している認定支援機関に依頼してみましょう。

【ポイント②】過去の採択事例も参考にしよう

事業再構築補助金の公式サイトなどをチェックすると、過去に採択された事例がいくつも掲載されています。過去の採択事例をチェックすることで、「どのような事業が採択されやすいのか」など、傾向をつかむことができます。

特になるべく一発で採択されたい場合は過去の事例などもチェックし、しっかりと対策をしておきましょう。

事業再構築補助金の採択事例

ここでは、事業再構築補助金の過去に採択された事例を紹介します。参考にすることで過去にどのような企業が採択されているのか傾向をつかむことができるため、ぜひ参考にしてみてください。

【宿泊業（事業転換）】

民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層に向けた新規プランの開設

【飲料・たばこ・飼料製造業（事業再編・新分野展開）】

『業界初』死滅後も効果のある特許乳酸菌を使った健康志向飲料の開発と製造販売

【学術研究、専門・技術サービス業（業種転換）】

オンラインで完結する事業承継およびＭ&Ａプラットフォーム事業

【生産用機械器具製造業（事業転換グリーン成長枠）】

脱炭素社会に貢献する、リサイクル性の良い軽量素材の製造・販売

【宿泊業、飲食サービス業（新分野展開）】

飲食店で培ったおもてなしの心とノウハウ活かす高齢者配食事業へ新展開

まとめ

今回は2023年度の事業再構築補助金の概要から申請のポイントまで紹介しました。事業再構築補助金は比較的難易度が高いと言われていますが、採択がされれば規模が大きな補助金を受け取ることができる魅力的な制度です。

特に新型コロナウイルス等の影響を受けた事業者であり、事業再構築を目指す場合に活用できるため、当てはまる補助金をお探しの事業者様は、事業再構築補助金の申請をご検討ください。

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