補助金や助成金は、企業が活用するものだと思われている方は多いのではないでしょうか。

実は、補助金などの制度は個人事業主でも利用できるものがあるのです。

実際にさまざまな種類があり、活用することで事業に活用できたり、返済不要であることから資金面での負担を大幅に軽減させられたりとさまざまなメリットがあります。

今回は、具体的に個人事業主が活用できる補助金や助成金はどのような種類があるのか紹介します。また、活用するメリットや注意点も紹介するので、そちらも参考にしてみてください。

個人事業主が受け取れる補助金・助成金は？

個人事業主が受け取れる補助金や助成金についてまとめると、下記の通りとなっています。

・ものづくり補助金

・小規模事業者持続化補助金

・IT導入補助金

・キャリアアップ助成金

上記が主に個人事業主でも活用できる補助金や助成金となっており、特に注目されているものをまとめました。

ここからはそれぞれの詳細な情報について紹介するので、活用しようか検討している方は、参考にしながら申請をしてみてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新製品や新サービスの開発や生産プロセスの改善等を支援するために創設された補助制度です。

補助上限は750万円〜5,000万円までと規模の大きい補助金となっていますが、個人事業主でも利用することが可能です。

特にものづくり補助金は、今までにない新しい商品やサービスの開発を支援するものですので、革新的な商品やサービスを開発している個人事業主の方はぜひ活用について検討してみてください。

概要については下記の表でまとめていますので、申請しようとしている枠の補助上限額と補助率について確認したい人は参考にしてみてください。

項目	補助上限		補助率
通常枠	750万円〜1,250万円		2/3(小規模・再生事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円〜1,250万円		2/3
デジタル枠	750万円〜1,250万円		2/3
グリーン枠	エントリー	750万円〜1,250万円	2/3
	スタンダード	1,000万円〜2,000万円
	アドバンス	2,000万円〜4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円		2/3(小規模・再生事業者)

出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

個人事業主の採択事例

ものづくり補助金において、個人事業主の採択事例が最も多いのが歯科医院です。採択された事例では、口腔内スキャナー等の機器類の導入や、口腔内のデータを一括管理できる設備の導入などで採択されています。

その他にも歯科医院以外では動物病院や美容室、パン工房などが個人事業主でも採択されています。

ものづくり補助金では、特定の業種のみ申請できるのではなく、幅広い業種が申請できるので、必ずしも上記の事業でなければ採択されないわけではありません。

基本的には個人事業主でも要件に当てはまっていれば申請ができるため、特に革新的なサービスや商品の開発、生産プロセスの改善等を行う方は、ぜひ活用について検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主が活用しやすい制度の一つとして知られています。

概要としては、個人事業主等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援するというものです。

小規模事業者持続化補助金を活用できるのは、常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下であれば申請できます。

多くの個人事業主が対象者として当てはまりますので、他の補助金と比べても活用しやすいのが特徴です。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額や補助率は下記の表で紹介しているので、どのくらい受け取れるのか確認したい方は参考にしてみてください。

項目		補助率	補助上限	インボイス特例
通常枠		2/3	50万円	免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する個人事業主は一律に50万円上乗せ
特別枠	賃金引上げ枠	2/3(赤字事業者は3/4)	200万円
	卒業枠	2/3	200万円
	後継者支援枠	2/3	200万円
	創業枠	2/3	200万円

個人事業主の採択事例

事業再構築補助金は、個人事業主の採択事例が数多くあります。ここでは2つの事例について紹介しますので参考にしてみてください。

①古民家をカフェとして営業するために厨房を増設し、地元飲食店とのコラボメニュー開発や地域住民の協力を得て、さまざまなイベントをカフェで開催。

上記の事例では、「厨房の増設」と「コラボメニュー開発」にかかる費用を補助金で支援してもらっています。

②蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。

上記の事例では、「高性能フライヤーの導入」と「地元メディアへの広告出稿」にかかる費用を補助金で支援してもらっています。

このように、一部の例ではありますが、小規模事業者持続化補助金はさまざまな事業に活用できます。特に個人事業主が採択される事例も多いため、ぜひ活用について検討してみてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、個人事業主等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX

等に向けたITツールの導入を支援する補助金です。

ITツールの導入にはコストの負担が大きくなるケースがあるため、なるべく負担を抑えたいならIT導入補助金の活用を検討してみてください。

IT導入補助金は、幅広い事業者が対象となっており、飲食、宿泊、小売・卸、医療など個人事業主も対象です。

実際に個人事業主が採択される事例も多くあるため、この機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金の補助率と補助額についてまとめた表は、下記に記載していますので、どのくらい受け取れるのか確認したい方はチェックしてみてください。

項目		補助額		補助率
通常枠	A類型	5万円〜150万円未満		1/2以内
	B類型	150万円〜450万円以下		1/2以内
セキュリティ対策推進枠		5万円〜100万円		1/2以内
デジタル化基盤導入枠		ITツール	50万円〜350万円	3/4以内
		PC等	10万円まで	1/2以内
		レジ等	20万円まで	1/2以内

それぞれの枠の違いについては下の記事で詳しく紹介しているのでよろしければご覧ください。

【IT導入補助金を申請する人必見！】通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いとは？

個人事業主の採択事例

IT導入補助金の活用で個人事業主が採択された事例を紹介します。

• 支払いは現金のみで釣り銭の受け渡しミスが発生。セルフ注文・レジの導入でミスを激減させることに成功
  
  
• 手書きによるオーダーによってミスが多発。POSレジ導入で正確な売り上げデータを瞬時に自動で取得できるようになり、ミスが減った

個人事業主の方の中には、事例にあるようなレジ等を導入したいけど、コストが大きすぎて導入できないと悩まれている方は多いでしょう。

しかし、IT導入補助金を活用すれば導入コストを大幅に抑えられるため、特にIT

ツールの導入で悩んでいるならぜひ活用について検討してみてください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高めて優秀な人材を確保したいと思われている方は、ぜひ活用について検討してみてください。

下記では、キャリアアップ助成金の要件や給付額についてまとめた表を掲載しているので、活用を検討している事業者はそちらも参考にしていただけると幸いです。

要件	・雇用保険適用事業所の事業主であること ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・対象労働者にかかるキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業者 ・実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
給付額	正社員化コース：1人あたり最大68万円 賃金規定等改定コース：1人あたり最大6.5万円 賃金規定等共通化コース：1事業所あたり最大60万円 賞与・退職金制度導入コース：1事業所あたり最大56.8万円 短時間労働者労働時間延長コース：1人あたり23万7千円

補助金・助成金を活用するメリット

ここまで個人事業主が活用できる補助金や助成金について紹介しましたが、なぜ利用すべきなのかというと、さまざまなメリットがあるからです。

あらゆるコストの負担を抑えられる

補助金や助成金は、基本的に返済不要なお金です。融資の場合、一時的に借りることになるため、その後は必ず返済しなければなりません。

資金面での体力があれば問題ありませんが、借りることで負担が大きくなるのであればできる限り補助金を活用した方が安心です。

補助金は返済にかかる負担を回避できるのはもちろん、利息なども発生しません。

事業に必要な資金の調達を負担なく行えるのが大きなメリットなので、要件に当てはまる制度があるなら利用を検討した方がいいでしょう。

事業を維持しやすい

事業を維持できることも補助金のメリットの一つです。例えば小規模事業者持続化補助金などは、販路開拓などを支援するための補助制度であり、状況に合わせて活用することで大きな効果を得られることもあります。

また、販路開拓は新しい取り組みが必要になるため、実費で行うとなると負担も大きくなります。補助金なら負担を抑えて事業資金を確保できるため、事業も維持しやすいのが特徴の一つと言えるでしょう。

補助金・助成金を活用する際の注意点

補助金や助成金は、活用することでさまざまなメリットを得られます。しかし、便利な反面、少々デメリットに感じられる部分もあるので注意が必要です。

申請などに手間がかかる

補助金は、申請したら必ず受け取れるわけではなく、採択されてはじめて受け取れるお金です。そのため、まずは採択されるためにさまざまな書類を準備したり、不備がないよう作成したりしなければなりません。

補助金申請に慣れている方であれば問題ありませんが、初めて申請する方にとっては負担に思うでしょう。

これらの部分が補助金のデメリットになりますが、解消する方法としては申請サポートを実施している専門家へ依頼することで。

専門家に頼むことで書類の作成を代行してくれたり、採択後のサポートまで実施してくれたりと、補助金のデメリットの部分を解消してくれるので、自信のない場合は依頼することがおすすめです。

必ずしも受給できるとは限らない

補助金は、申請すれば必ず受給できるとは限りません。申請をしても不採択となればそれまでにかかった時間が無駄になってしまいます。

また、補助金によっても個人事業主が採択されやすいものや、されにくいものがありますので、利用する際には公募要領などをしっかりと熟読し、検討してから準備しましょう。

まとめ

今回は個人事業主が活用できる補助金や助成金情報をまとめました。特に紹介した内容は有名な補助金や助成金となっており、補助額も大きく人気の高い制度ばかりです。

採択率も比較的高めとなっているため、個人事業主でも活用できる補助金を探している方は、ぜひ活用について検討してみてください。

ただし、補助金は採択されなければ受け取れないお金です。書類作成には手間などもかかりますので、初めて申請される方は専門家へ依頼するなどしっかりと対策しておきましょう。