事業再構築補助金にはさまざまな申請枠が設置されていますが、第10回公募より追加されたのが「サプライチェーン強靭化枠」です。

そもそもサプライチェーン強靭化枠とは何？と疑問に思われている方のために、ここでは概要から要件、補助額まで徹底解説します。

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠を活用したいと考えている事業者は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

事業再構築補助金の通常枠などに関してはこちらの記事をご覧ください。

【2023年度最新版】これさえ見れば大丈夫、事業再構築補助金を徹底解説！

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠とは？

サプライチェーン強靭化枠公募要領：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠とは、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンおよび地域産業の活性化に取り組む事業者を、補助金によって支援するものです。

製造業を中心に中小企業等が対象となる補助金であり、補助額は最大で5億円までと手厚く支援してくれます。

特に国内サプライチェーンの強靭日および、地域産業の活性化に取り組む事業者にとっておすすめの補助金なので、ぜひ活用について検討してみてください。

下記の見出しからはサプライチェーン強靭化枠の概要について詳しく紹介するので、申請を検討している事業者は参考にしてみてください。

サプライチェーン強靭化枠の申請要件

事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠を活用するためには、下記①〜⑨の要件を満たす必要があります。

①　国内回帰の取り組みであること

②　事業計画書を「認定支援機関」と策定すること

③　補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

④　取引先から国内での生産（増産）要請があること

⑤　取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

⑥　下記の要件を満たしていること

・経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。

・IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること。

⑦　交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。

⑧　事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること

⑨　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

以上がサプライチェーン強靭化枠を申請するための要件です。わかりづらいことも多いかと思いますので、下記の見出しではよくある疑問点について解消していきます。

そもそも国内回帰とは？

「そもそも国内回帰とはどういったものが該当するの？」と疑問に思う事業者も多いでしょう。

国内回帰とは、簡単に説明すると「海外で製造や調達している部品等について、国内で生産拠点を整備すること」を指します。

また、事業再構築補助金の国内回帰のサプライチェーン強靭化枠の条件は、「事業を行う中小企業等が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する」場合も特例として認められています。

しかし上記はあくまでも一例となりますので、自社で取り組む内容が国内回帰にあたるかどうか確認したい場合は、一度事務局へ相談してみてください。

認定支援機関と事業計画書を策定するとは？

事業再構築補助金の要件には、「認定支援機関と事業計画書を策定すること」といった内容があります。

「自社のみで申請することはできないの？」と疑問に思う方も多いかと思いますが、事業再構築補助金については単独で申請することはできません。

必ず、認定支援機関と事業計画書を策定する必要があるため、申請前には認定支援機関を選定しなければなりません。

認定支援機関といっても対応している企業や金融機関が幅広くあります。また、対応していてもサポート範囲などはそれぞれの認定支援機関で異なりますので、選定の際には自社の課題を解決してくれるところに依頼しましょう。

サプライチェーン強靭化枠の補助額と補助率

事業再構築補助金では、それぞれの申請枠によって補助額と補助率が異なります。下記ではサプライチェーン強靭化枠における補助額と補助率について紹介しておりますので参考にしてみてください。

補助額	1,000万円〜5億円以内※建物費がない場合は3億円以内
補助率	中小企業者等：1/2中堅企業等：1/3

サプライチェーン強靭化枠の対象経費

サプライチェーン強靭化枠では、大きく分けると「建物費」と「機械装置・システム構築費」の経費が認められています。具体的にどのような経費が対象となるのか見ていきましょう。

① 建物費

建物費とは、補助事業のために使用される工場や、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設や改修にかかる経費です。しかし、これはあくまでも補助事業のために使用される工場等であり、単なる建物の購入や賃貸は対象外となるので注意しましょう。

② 機械装置・システム構築費

補助事業のために使用される機械装置や工具、器具等の購入や製作に要する経費です。具体的には測定工具や検査工具等が対象となります。

また、システム構築費は、補助事業のために使用される専用のソフトウェアや情報システム等の導入が認められています。

注意点としては機械および装置、器具や備品、工具が対象となりますので、構築物や船舶、航空機、車両にかかる経費は対象となりません。

サプライチェーン強靭化枠の経費に関する注意点

事業再構築補助金では、他の申請枠では認められている経費も、サプライチェーン強靭化枠では認められないものもあります。ここでは経費の部分で注意しておきたいポイントを紹介します。

サプライチェーン強靭化枠では、下記の経費は認められないので注意しましょう。

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝・販売促進費

・研修費

・外注費等

上記に関しては、他の事業類型では対象経費として認められています。しかし、サプライチェーン強靭化枠では対象外となりますので、もし購入・利用してしまっても経費としては認められません。

認められない経費は補助金として受け取ることができなくなり、すべて実費での対応となるので注意しましょう。

スケジュールから申請の流れについて

サプライチェーン強靭化枠は、令和5年度から申請することが可能です。具体的なスケジュールについては下記のとおりとなっているので参考にしてみてください。

公募開始：令和5年3月30日

応募締切：令和5年6月30日　18：00まで

採択者発表：令和5年8月下旬〜9月上旬頃予定

上記のスケジュールで進められる予定となっています。また、事業再構築補助金自体はこれまで3回の公募が行われてきましたが、サプライチェーン強靭化枠については1回もしくは2回程度の実施が予定されています。

1回で終了する可能性も高いため、サプライチェーン強靭化枠への申請を検討している方は、早い段階で申請することをおすすめします。

さらに、下記では申請の流れについても紹介しているので、参考にしてみてください。

申請方法

サプライチェーン強靭化枠への申請は、すべて電子申請のみ受け付けています。申請をする事業者は、電子申請システム操作マニュアルがあるため、それに沿って進めていくことでスムーズに申請できるでしょう。

また、事業再構築補助金の申請では「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には利用料等発生しませんので、申請を検討している事業者は早めに取得をしましょう。

GビズIDプライムアカウントは、申請から取得まで数週間程度はかかると言われています。申請締切間近で取得すると間に合わない可能性が高いため、できる限り早めに準備しておくことをおすすめします。

審査結果の通知・公表

申請が完了すると、交付候補者の採択の有無が決定します。採択、不採択にかかわらず、結果は事務局より通知が届きます。

また、不備等があり申請要件を満たしていないケースでは、採択結果の公表前に事務局からその旨を伝えられます。不備があると採択される可能性は限りなくゼロに近くなってしまうため、不備がないよう注意しなければなりません。

特に補助金の申請を今までしたことがなく、知識がない方は不備等が発生しやすくなっています。そのため、これらを防ぐための申請サポートをしてくれるサービス等を活用することで不備をなくすことができます。

専門家であれば補助金申請における知識を熟知していますので、採択されるためにもできる限り活用することをおすすめします。

採択後の手続きについて

事業再構築補助金への申請が完了し、無事に採択がされたら対象経費を制裁し、補助金の交付手続きを行います。詳細な内容については「補助事業の手引き」をご覧いただくことで確認ができますので、それに沿って進めてください。

まとめ

今回は事業再構築補助金に含まれるサプライチェーン強靭化枠について紹介しました。主に製造業が中心に活用できる申請枠となるため、中小企業全体に関係する申請類型ではありません。

また、要件も厳しめであるため、採択率についてはそれほど高くないことが予想されています。しかし、活用できれば最大5億円もの資金調達が可能になりますので、特に国内回帰の取り組みを行う事業者は、ぜひ活用について検討してみてください。

さらに、サプライチェーン強靭化枠については、公募が継続的に行われない可能性が高いと言われています。経済産業省でも1回もしくは2回までと公表されているので、申請を検討している事業者は早めの準備を進めることをおすすめします。

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