中小企業向けの５大補助金とは

【目次】

中小企業が補助金を利用することで、自社が負担するコストを抑えることができます。そのため、可能な限りうまく活用するのがおすすめです。

2024年に関しても引き続き中小企業が利用できる補助金が複数あります。

今回は、2024年最新の中小企業向け5大補助金を紹介しますので、補助金の活用を検討している企業はぜひ参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、働き方改革や賃上げ、インボイス制度の導入などの制度変更に対応するために、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善のために行う設備投資に対して国や自治体が補助する制度です。主に、全国中小企業団体中央会が管理・運営を実施しています。

日本の企業が国際競争力を向上するためには、働き方改革に取り組み、業務効率化を図らなければなりません。また、物価高騰により企業は従業員の給料を上げることが求められています。さらに、インボイス制度に対応するためには、ITツールの導入が必要になってくるでしょう。このような制度変更などに対応するためには、費用がかかります。そこで、国や自治体はその費用の一部を補助することで、企業が制度変更に対応しやすいようにしたのがものづくり補助金です。

対象者

ものづくり補助金の対象者は、中小企業及び特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。対象となる中小企業の業種は、製造業・建設業・運送業・旅行業・卸売業などです。また、資本金や常勤従業員の数も決められているため、その範囲を超える中小企業は申請することができません。

みなし大企業も補助対象外です。例えば、大企業が発行済み株式の総数もしくは出資価格の総額3分の2以上を所有している中小企業などは申請することができません。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額は、省力化枠や製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠など枠・類型によって変化します。また、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例が設けられ、補助事業終了後3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、補助上限額が100～2,000万円上乗せされます。詳しい補助金額及び補助率に関しては、下記の表をご確認ください。

枠・類型	概要	補助上限額	補助率
省力化（オーダーメイド）枠	人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援	750万円～8,000万円	中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)	革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援	750万円～1,250万円	中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特
製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型)	今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援	1,000万円～2,500万円	2/3
グローバル枠	海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援	3,000円	中小企業 1/2 小規模 2/3

公募受付締切日

ものづくり補助金は、公募受付締切日までに申請を行う必要があります。詳しい公募受付締切日は下記をご覧ください。

	公募開始	公募受付締切日
17次公募	2023年12月27日(水)17:00～	2024年3月1日(金)17:00まで
18次公募	2024年1月31日(水)17:00～	2024年3月27日(水)17:00まで

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナやウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業の事業再構築を補助する制度です。企業の思い切った事業再構築に意欲のある中小企業を支援することにより、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編がスムーズ化されます。

事業再構築補助金の主な申請枠は下記の通りです。

• 成長枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠
• グリーン成長枠
• 最低賃金枠
• 産業構造転換枠
• サプライチェーン強靭化枠

成長枠は市場規模が10%以上拡大する成長市場への業態転換、物価高騰対策・回復再生応援枠はポストコロナへの対応や物価高騰対策を行う企業に対して支援を行う申請枠です。それぞれの申請枠によって条件が異なるため、企業が実施する事業再構築の内容に合わせて適切な申請枠を選択しなければなりません。

対象者

事業再構築補助金の対象者は、中小企業となります。また、業種や資本金、従業員数によって申請できるかどうかが変化しますので、詳細は下記をご覧ください。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億	300人
卸売業	1億	100人
サービス業(ソフトウェア業 情報処理サービス業、 旅館業を除く)	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億	900人
ソフトウェア業または情報通信サービス業	3億	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他業種	3億	300人

補助金額

事業再構築補助金は、補助上限が1.5億円、補助率も2/3を利用できる場合もあるため、非常に大型の補助制度になります。また、返済の必要もないため、うまく活用することで、事業にかかる費用を削減することができるでしょう。

しかし、申請枠によって補助金額の上限や補助率は大きく変化するため、申請を検討している人は大まかに申請枠ごとの補助金額と補助率を確認しておくのがおすすめです。

類型	補助上限	補助率
最低賃金枠	最大1,500万円	3/4
物価高騰対策・回復再生応援枠	最大3,000万円	2/3
グリーン成長枠	最大7,000万円	2/3
最低賃金枠	最大1億	1/2
産業構造転換枠	最大7,000万円	2/3
サプライチェーン強靭化枠	最大5億円	1/2

公募受付締切日

事業再構築補助金の公募受付締切日は、まだ公表されていない状況です。2024年に関しても事業再構築補助金は実施される可能性が高いため、公式ページなどで最新の情報をチェックするようにしましょう。

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事業再構築補助金に関する詳細につきましては、以下の記事で詳しくご紹介していますので、よろしければご覧ください。

【2023年度最新版】これさえ見れば大丈夫、事業再構築補助金を徹底解説！

省力化・省人化補助金

省力化・省人化補助金は、中小企業の売上や生産性の向上を国や自治体がサポートするため、人手不足に課題を抱える中小企業の省力化投資を支援する制度です。付加価値額の増加や従業員ひとりあたりの付加価値額増加を目標にした補助金制度で、DXやIoT、AIの導入にかかる費用を補助します。

対象者

省力化・省人化補助金の主な対象者は、売上拡大や生産性向上を図るために省力化投資に取り組む中小企業です。

補助金額

省力化・省人化補助金は、最大で1500万円受け取ることができます。補助率は1/2、申請枠は省力化投資補助枠(カタログ型)です。しかし、省力化・省人化補助金は従業員の数によって補助上限額が変化しますので、詳細は下記をご確認ください。

申請枠	従業員数	補助上限額	補助率
省力化投資補助枠(カタログ型)	従業員数5名以下	200万円(300万円)	1/2
	従業員数6~20名	500万円(750万円)	1/2
	従業員数21名以上	1000万円(1500万円)	1/2

公募受付締切日

初回公募は、3月から開始され5月締め切りの見込みです。しかし、省力化・省人化補助金の正式な公募開始日、公募受付締切日は公表されていません。そのため、詳しい詳細は公式ホームページを適宜確認するようにしましょう。

現在、省力化補助金の公式HPが開設され、また、登録済みの製品カテゴリの一覧も公開されています。

補助金オフィスでは省力化補助金の申請支援や・製品のカテゴリ掲載申請の支援を行っています。省力化補助金の活用をご検討中の事業者様はぜひ一度お気軽にご相談ください。初回相談は無料となっています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が労働生産性を向上させるために、DX推進や業務効率化を支援するためのITツールを導入した際にその一部を補助する制度です。ITツールは、ソフトウェアやITサービスを意味し、その中に相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料なども含まれます。また、IT導入補助金を利用するためには、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組み、申請することが求められます。

対象者

対象者は、中小企業となります。業種によって申請できる企業の資本金や従業員数は変化します。また、IT導入補助金はITツールやパソコン、タブレットなどが対象です。中小企業のみならず個人事業主や従業員数が0人の企業でも申請することができます。その他、申請枠によって追加要件が必要になる場合がありますので申請を検討している事業者は申請前に公募要領をチェックしてください。

補助金額

IT導入補助金の補助上限は最大で450万円です。また、補助率は1/2～3/4となっています

類型		補助上限	補助率
通常枠	A類型	150万円	1/2
	B類型	450万円	1/2
デジタル化基盤導入枠	ITツール	350万円	2/3～3/4
	PC・タブレット等	10万円	1/2
	レジ・券売機等	20万円	1/2

公募受付締切日

IT導入補助金の登録申請は2024年2月16日を予定しています。また、締切日は通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠が2024年3月15日17:00までです。また、複数社連携IT導入枠は、締切日が2024年4月15日17:00までとなります。

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IT導入補助金に関する詳細につきましては、以下の記事で詳しくご紹介していますので、よろしければご覧ください。

【2024年度最新版】IT導入補助金でECが補助対象外に！代わりに使えるおすすめの補助金をご紹介！！

持続化補助金

持続化補助金は、小規模事業者が今後複数年の制度変更に対応するために、販路開拓などへの取り組みに対して国が補助する制度です。中小企業の生産性向上や持続的な発展が主な目的になります。

また、2024年2月から新たに災害支援枠が設けられます。主に、能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の4件の小規模事業者が対象です。2024年2月1日から第一次申請受付が開始されます。

対象者

持続化補助金の主な対象者は中小企業及び個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。医師や歯科医師、医療法人や宗教法人、学校法人などは対象外となります。

補助金額

持続化補助金の補助上限金額は、250万円です。また、補助率は2/3～3/4となります。申請枠によって補助上限や補助率が変化しますので、詳細は下記の表をご覧ください。

類型	補助上限金額	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3
卒業枠	200万円	2/3
後継者支援枠	200万円	2/3
創業枠	200万円	2/3

公募受付締切日

持続化補助金の公募受付開始日は、2024年1月16日です。また、公募受付締切日は2024年3月14日になります。

まとめ

今回は、2024年最新の中小企業向けの5大補助金について詳しく解説しました。それぞれの補助金によって条件や補助上限額などが変化します。そのため、補助金の活用を検討している企業は、最適なものを選択するようにしてください。

補助金オフィスでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請サポートを実施しています。補助金オフィスは累計で100件以上の採択実績があります。また、採択率も90％以上となっているため、企業や個人事業主が利用すれば、スムーズに補助金をご活用いただけます。詳しいサービス内容につきましては、こちらをご覧ください。

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