ものづくり補助金第17次について詳しくご紹介！

【目次】

ものづくり補助金の第17次公募受付が2024年2月13日より開始されます。2024年から始まるものづくり補助金は、さまざまな変更点があり、特に省力化がキーワードとなりそうです。

本記事では、ものづくり補助金の第17次への申請を検討されている事業者向けに、詳細やスケジュールについて詳しく解説します。

ものづくり補助金の活用について検討している方は参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が直面する製品開発や生産プロセスの課題に対応するための補助事業です。この事業は、イノベーションを促進し、市場競争力を高めることを目的としており、技術の導入や設備投資、研究開発など、企業の成長と効率化を支援するための補助金となっています。

ものづくり補助金は中小企業等を支援するための補助金となっていますが、対象の幅は広く、個人事業主でも申請することは可能です。

補助額も大きく、規模が大きな補助金となっていますので、2024年も注目される補助金の一つと言えるでしょう。

ものづくり補助金の第17次公募について紹介する前に、2024年からの全体像を下記の画像で紹介していますので、16次公募と比較する際の参考にしてください。

ものづくり補助金17次公募は「省力化」がテーマとなる

2024年から始める補助金は、その多くで「省力化」がキーワードとなっています。その中でもものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド枠）」が新設され、企業の特定の課題やニーズに応じた大規模な設備投資が対象です。

特に人手不足に悩まされている業界にとって大きな支援となる補助金となっているので、人手不足の解消を考えている事業者は、ものづくり補助金の活用について検討してみてください。

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省力化補助金に関する詳しい内容につきましては、以下の記事で詳しくご紹介していますので、よろしければご覧ください。

【3月29日更新】中小企業省力化投資補助金の補助額や要件を徹底解説！！

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ものづくり補助金17次公募は「省力化枠」のみ

2024年の補助金は「省力化」がテーマとなっていますが、その背景には「コロナ、円安による外国人労働者の減少」や「日本の人口減少による労働力減少」などの要因があります。

このような背景があるため、政府は省力化に対して本格的に力を入れ、さまざまな支援策を打ち出したということになります。

ものづくり補助金もその一つとして含まれており、第17次公募では「省力化（オーダーメイド）枠」のみの公募です。

ものづくり補助金の全体像にはその他にも「製品・サービス高付加価値化枠」や「グローバル枠」がありますが、第17次公募分については省力化枠のみの受付となっているので注意しましょう。

ものづくり補助金17次公募「省力化枠」の概要

ものづくり補助金17次公募については、「省力化（オーダーメイド）枠」のみ申請が可能です。

「省力化（オーダーメイド）枠」とは、人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するための申請枠となっています。

省力化枠の専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことです。

そのため、2024年のものづくり補助金17次公募については、デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については補助対象とはならないので注意が必要です。

省力化枠の補助金額

省力化枠の補助金額は従業員数によって決定し、100万円～最大8,000万円までとなっています。詳しい補助金額については下記のリストに掲載しているので、そちらを参考にしてください。

【補助金額（通常）】

従業員数5人以下 ：100万円～750万円
従業員数6～20人 ：100万円～1,500万円
従業員数21～50人 ：100万円～3,000万円
従業員数51～99人 ：100万円～5,000万円
従業員数100人以上：100万円～8,000万円

また、大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。

【補助金額（大幅模賃上げに係る補助上限額引上の特例）】

従業員数5人以下 ：上限から最大250万円
従業員数6～20人 ：上限から最大500万円
従業員数21～50人 ：上限から最大1,000万円
従業員数51～99人 ：上限から最大1,500万円
従業員数100人以上 ：上限から最大2,000万円

省力化枠の補助率

省力化枠の補助率については、規模や補助額によっても異なります。詳しくは下記の表に掲載しているのでそちらを参考にしてください。

	補助金額が1,500万円まで	1,500万円を超える場合
中小企業	1/2	1/3
小規模企業者・小規模事業者	2/3	1/3

省力化枠の追加要件について

省力化枠に申請する際には、基本要件のみならず追加要件も全て満たす必要があります。追加要件は下記4つの項目がありますので、申請を検討されている事業者は満たしていることを確認したうえで申請手続きに進みましょう。

1．3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が
　 2倍以上となる事業計画を策定すること

2．3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること

3．外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること

4．本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している

場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。

補助対象経費

ものづくり補助金17次公募（省力化枠）の補助対象経費については、下記の通りとなります。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費

上記対象経費は、ものづくり補助金17次公募の省力枠のみ対象となる経費です。他の申請枠については異なる場合がありますので、他の申請枠を希望されている事業者は、公募要領が公開され次第、チェックしてください。

また、省力化枠では8項目が対象経費となりますが、細かな条件等がありますので、必ず17次公募の公募要領を熟読し、事前に確認しておくことが大切です。

他の申請枠はいつから公募受付が開始されるのか？

ものづくり補助金17次公募については、「省力化枠」のみの申請です。ものづくり補助金には他にも「製品・サービス高付加価値化枠」や「グローバル枠」がありますが、これらについては18次分より申請が可能になる予定です。

また、18次公募からも引き続き省力化枠は対象となるため、万が一17次公募分の申請が間に合わなかったという事業者は、18次公募分より申請を行ってください。

注意点としては、17次公募で申請した事業者で、18次公募についても申請する場合です。基本的に17次公募分で申請をした事業者は、次回の18次公募分については申請できないルールとなっているので注意しましょう。

ものづくり補助金17次の申請とスケジュール

ものづくり補助金は、書類の郵送による申請は受け付けていません。現在は全て電子申請のみの受け付けとなっているため、事前に、GビズID（アカウント）を取得する必要があります。

アカウントの発行には一定期間を要しますので、現時点でアカウントを発行されていない事業者は早めに発行の申請を行ってください。

申請についてはアカウント発行後、電子申請システムより申請し、完了という流れになります。

ものづくり補助金17次公募分の申請スケジュールについては、下記の通り進められる予定となっているので参考にしてください。

電子申請受付：2024年 2月13日（火）17:00～

申請締切：2024年 3月 1日（金）17:00まで【厳守】

上記がものづくり補助金17次公募分の申請スケジュールとなっており、採択発表については2024年5月中旬頃が予定されています。

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省力化補助金を利用した事例につきましては、以下の記事で詳しくご紹介していますので、よろしければご覧ください。

【2024年度最新版】省力化投資補助金でIoTやロボットの導入ができる？！

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ものづくり補助金17次公募の採択傾向

ものづくり補助金はこれまで16回実施されていますが、17次公募分からは大きな変更点がありました。申請枠も大きく変更されているため、採択傾向はどうなるのか気になっている方も多いでしょう。

ここでは1次から16次までの情報を分析し、採択傾向について紹介するので、申請を考えている方は参考にしながら申請を進めてみてください。

支援の有無が採択率に大きく関わる

上記の図は、ものづくり補助金総合サイト「データポータル」より発表されているデータです。

補助金は専門家に依頼をし、支援してもらいながら申請することが可能となりますが、支援の有無によって採択率は大きく変わるようです。

上記の図を見てもわかる通り、支援なしの場合、採択率は約34％と比較的低めの数値が出ています。

しかし、支援がある場合、採択率は約50％以上あることがわかり、2社中1社は採択がされる計算となります。

そもそも補助金は申請作業が複雑でありますし、準備しなければならない書類の数も多いのが特徴です。

できる限り採択率を上げ、効率よく申請をしたいと考えている事業者は、できる限り専門家からの支援を受けた方がメリットは大きいと言えます。

加点項目の数によって採択率は変わる

ものづくり補助金は、基本要件や追加要件を満たしていれば申請をすることが可能です。

しかし、それらを満たしていれば必ず採択されるかというとそうではありません。ものづくり補助金には加点項目があり、取得項目が多ければ多いほど採択率が上がることが上記の図からもわかっています。

そのため、ものづくり補助金17次公募への申請を検討している事業者の中で採択率を上げたいと考えているなら、できる限り加点項目にもこだわって申請することをおすすめします。

まとめ

今回は2月13日より公募受付が始まるものづくり補助金17次公募について紹介しました。「省力化枠」のみの申請となっておりますので、人手不足に悩む中小企業等については、ぜひ積極的な活用がおすすめです。

ものづくり補助金の申請には、複雑な手続きが多数存在します。基本的に不備等も許されないのが補助金となりますので、自社のみで申請できるか不安に思われている場合は、専門家への依頼をおすすめします。

弊社ではものづくり補助金の申請サポートを実施しています。累計100件以上の実績があり、採択率も90％と高い実績があります。

補助金申請の事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせていただきますので、ものづくり補助金17次公募の申請で悩まれている事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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