ものづくり補助金の新設枠

令和5年度補正予算案では、ものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業として2,000億円の予算が盛り込まれました。

ただし、ものづくり補助金はこれまでの16次公募までの内容とは大きく異なり、「省力化（オーダーメイド）枠」と「製品・サービス高付加価値化枠」が新設されています。

これまでとは大きく異なるものづくり補助金ですが、新設された枠のうち、今回は「省力化（オーダーメイド）枠」について詳しく紹介します。

また、別途で用意されている「中小企業省力化補助枠（カタログ型）」との違いについても簡単に紹介しているので、どちらを活用すべきか悩まれている事業者はぜひ参考にしながら検討してみてください。

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【目次】

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ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠とは

省力化(オーダーメイド)枠の概要

ものづくり補助金には、「省力化（オーダーメイド）枠」と「製品・サービス高付加価値化枠」の2つの申請枠が用意されています。

その中でも「省力化（オーダーメイド）枠」では、中小企業・小規模事業者の人手不足解消等を目的とする生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるために、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等の支援が、補助上限額を大幅に引き上げてなされます。

対象事業

「省力化（オーダーメイド）枠」の対象事業は、人手不足の解消に向けてデジタル技術等を活用した専用設備の導入です。

デジタル技術とは具体的に何を指すのかについてですが、省力化枠ではAI、ロボット、センサー等のデジタル技術のことを言います。

また、これらを活用した専用設備とは、ロボット等の単体導入ではなく、外部のシステムインテグレーターとの連携により、ロボットシステム等を構築したオーダーメイド設備のことを言います。

そして、これらの設備の導入によって革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図るために取り組む事業においては省力化枠の対象となります。

従来との違いとしては、機械装置等を導入するだけの事業は対象にはならないことです。必ずデジタル技術等を活用する必要があるので、その点は申請するにあたって把握しておきたいポイントとなります。

基本要件

上記では対象事業について紹介しましたが、申請には基本要件を満たす必要もあります。

ものづくり補助金における基本要件は下記の3つがありますので、全てを満たす3～5年の事業計画書を策定しましょう。

給与支給総額の増加

・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上※増加させること。

給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）のことを言います。

最低賃金の引き上げ

・事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金のことを言います。

付加価値額の増加

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

省力化（オーダーメイド）枠で必要な要件

上記で紹介した基本要件は、ものづくり補助金を利用するにあたって必ず必要になるものです。

ものづくり補助金には大きく分けると2つの申請枠がありますが、その中でも「省力化（オーダーメイド）枠」の活用を検討している事業者は、追加要件も満たす必要があります。

下記に追加となる要件を掲載していますので、申請前にチェックしておきましょう。

（１） 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること

※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。

（２） 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること

※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。

（３） 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること

※事業終了後、実績報告時点で確認をします。

（４）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。
　　※金融機関は、事業所の所在地域にある必要はなく任意の機関を選定できる。

上記追加要件は、一部ではなく全てを満たす必要があるので、該当しているものであることを確認し、申請をしましょう。

補助上限額・補助率

「省力化（オーダーメイド）枠」の補助上限額は、申請する企業の従業員規模によって異なり、750万円以内～最大で8,000万円まで補助してもらえます。

補助額に関しての詳細は、下記の表でも詳しく紹介しているのでそちらを確認してください。

＜補助上限額・補助率＞

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円以内（1,000万円以内）	1/2以内 ※ 小規模・再生2/3以内   ※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3
6～20人	1,500万円以内（2,000万円以内）
21～50人	3,000万円以内（4,000万円以内）
51～99人	5,000万円以内（6,500万円以内）
100人以上	8,000万円以内（1億円以内）

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合

また、補助率については原則、中小企業が1/2以内、小規模・再生事業者が2/3以内です。

ただし、補助金額が1,500万円までのものは1/2以内、1,500万円を超える部分は1/3以内が適用されます。

補助率の考え方については下記の例がありますので、そちらも参考にしていただけますと幸いです。

＜中小企業（21人以上）3,000万円規模投資の場合＞

＜中小企業（21人以上）6,000万円規模投資の場合＞

対象経費

ものづくり補助金ではあらかじめ対象となる経費が決められています。補助金を利用する際には、万が一対象外の経費となると補助金を利用できなくなる可能性があるので、対象経費についても事前に把握しておく必要があります。

具体的にものづくり補助金で対象となる経費は下記の通りです。

　1.機械装置・システム構築費（＝単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須）
　2.運搬費
　3.技術導入費（※上限額　＝補助対象経費総額（税抜き）の1/3）
　4.知的財産権等関連経費（※上限額　＝補助対象経費総額（税抜き）の1/3）
　5.外注費（※上限額　＝補助対象経費総額（税抜き）の1/2）
　6.専門家経費（※上限額　＝補助対象経費総額（税抜き）の1/2）
　7.クラウドサービス利用費
　8.原材料費

なお、注意点として下記の経費は対象になりません。補助金は利用できないので注意しましょう。

・補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費

・工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用

・再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

・設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用など

スケジュール

令和6年度のものづくり補助金は、すでに1回目の公募受付が開始されています。下記の日程で進められる予定となっておりますので、申請を検討されている事業者様は予め確認しておきましょう。

	17次締切
公募開始日	令和5年12月27日(水) 17時
申請開始日	令和6年2月13日(火) 17時
申請締切日	令和6年3月1日(金) 17時

令和6年度からの変更点

令和6年からのものづくり補助金は、中小企業等が行う革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備等を支援するための補助金です。

　※ものづくり補助金(17次締切分)の公募要領はこちら

令和5年度まではサービス・商品開発、生産プロセスの改善となっていましたが、今回からは省力化という単語が用いられるようになりました。

実際に申請枠は大幅に変更され、大きく分けると「省力化（オーダーメイド）枠」と「製品・サービス高付加価値化枠」の2つの枠が用意されています。

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ものづくり補助金については、下の記事で解説していますのでよろしければご覧ください！

【2024年度最新版】第17次ものづくり補助金に関して徹底解説！

中小企業省力化補助枠（カタログ型）との違いについて

ここまでものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」について紹介しましたが、補助金の種類を見てみると、他にも同じような「中小企業省力化補助枠（カタログ型）」があるかと思います。

これらの違いについて気になっている方も多いと思うので、簡単に違いについて紹介します。

あらかじめ指定された設備の導入

ものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」が、自社の生産ライン等に特化した特注設備をオーダーメイドできるのに対し、「中小企業省力化補助枠（カタログ型）」はその名の通りカタログから既にある設備を導入するための補助金となります。

そのため、導入したい設備がカタログに掲載されている場合は、「中小企業省力化補助枠（カタログ型）」の活用でも問題ないでしょう。

しかし、導入したい設備がカタログに掲載されておらず対象外の場合や、特注設備を導入したい場合はものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」の活用がおすすめです。

補助上限額

「中小企業省力化補助枠（カタログ型）」と、ものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」は、補助上限額にも違いがあります。

「中小企業省力化補助枠（カタログ型）」は従業員規模に応じて200万円～1,000万円までなのに対し、「省力化（オーダーメイド）枠」は従業員規模に応じて750万円～8,000万円までの補助を受けられます。

このように、名前だけを見ると同じような補助金に思えますが、内容としては大きく異なるので、どちらが実施する事業に適しているのかチェックしながら選択するようにしましょう。

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中小企業省力化投資補助事業についてはこちらで詳しく解説しています！

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/column/%e3%80%902023%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%9c%81%e5%8a%9b%e5%8c%96%e6%8a%95%e8%b3%87%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e4%ba%8b/

まとめ

今回はものづくり補助金に新設された「省力化（オーダーメイド）枠」の内容を詳しく紹介しました。同じような補助金には「中小企業省力化補助枠（カタログ型）」もありますが、内容としては大きく異なるものとなり、同じものではないので注意しましょう。

ものづくり補助金は令和6年も実施され、規模が大きな補助金として注目を集めているので、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を検討されている事業者様は、ぜひ活用について検討してみてください。

補助金オフィスでは、ものづくり補助金の申請を検討されている事業者様向けに補助金申請サポートを実施しています。ものづくり補助金など規模が大きなものとなりますと、準備しなければならない書類が多く、申請の手間もかかります。

少しでも手間を抑えながら、できる限り効率よく採択されたい事業者様はぜひ一度補助金オフィスまでご連絡ください。

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