現在、国や団体などによってさまざまな補助金や助成金が創設されており、2023年度からも引き続き活用することができます。

実際に多くの中小企業や小規模事業者、個人事業主が活用していますが、受給するにあたって「税金はいくらかかるのか」とか「会計処理方法がわからない」といった悩みを持たれている方も多いでしょう。

今回は、補助金や助成金の受給を検討している事業者向けに、会計処理の方法や注意点についても解説します。正しく受給することが大切なので、会計処理について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

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補助金と助成金の違い

これまで補助金や助成金を利用したことがない方は、そもそも2つには違いがあるのか疑問に思われた方もいるかもしれません。

実際に両者には違いがありますので、まずはそれぞれの概要について簡単に説明します。

補助金・助成金を探したい方はこちらから

補助金とは

補助金は、国や地方公共団体などから支給されるもので、目的に応じた補助事業を実施している企業や個人事業主に対して経費の一部を補助するための制度です。

補助金の受給は原則として返済不要であるため、融資よりも資金面での負担が抑えられるメリットがあります。

しかし、申請をすれば必ず支給されるお金ではなく、審査に通過し、採択された企業や個人事業主のみが受け取ることが可能です。

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主要な補助金に関しては下の記事で紹介しています。ぜひご覧ください。

【ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金】選ぶべき補助金は？徹底比較！

助成金とは

一方、助成金には大きく分けると厚生労働省が所管する雇用関係のものと、経済産業省が所管する研究開発に活用できるものの2種類があります。

助成金も補助金と同様、原則として返済不要なお金であることは変わりません。

大きく異なる点としては、要件を満たしており、申請をすればほとんどのケースで受け取れるお金であることです。

細かな審査が必要ないため利用しやすいですが、補助金に比べると金額の規模はそれほど大きくありません。

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下の記事では2023年度に利用できる助成金に関して解説をしています。併せてご覧ください。

【令和5年度最新版】2023年度から利用することのできるおすすめの助成金まとめ！

補助金と助成金の仕訳について

補助金と助成金の違いを確認したところで次は仕訳について見ていきましょう。会計処理をするにあたって仕訳は大切な項目となりますので、目的や仕訳方法について解説します。

仕訳の目的

仕訳は簡単に説明すると、事業における取引を「借方」と「貸方」に分類し、それぞれ勘定科目と金額を会計簿記に記載するための処理です。

仕訳は企業の決算や確定申告を正しく行うために必要不可欠となりますので、基礎として覚えておきたいポイントになります。

仕訳の種類

仕訳の種類には大きく分けると「単式簿記」と「複式簿記」の2つがあります。

昔は現金の動きのみを把握する単式簿記が活用されることもありましたが、売り上げの未回収や経費の未払い、固定資産の購入などによって会計処理が複雑になっています。

そのため、単式簿記ではこれらの処理に対応することができず、対応しようと思っても売掛金や未払金、預金など、取引の種類だけ帳簿が必要になります。

効率的に考えても単式簿記はデメリットが多いため、現在では複式簿記が会計処理に採用されているケースが多いです。

補助金と助成金の会計処理

ここまで仕訳の目的や種類について紹介しましたが、ここからは補助金と助成金の会計処理について見ていきます。

それぞれどのような会計処理となるのか詳しく紹介するので参考にしてみてください。

補助金の会計処理

補助金は、そもそも受給されるお金となるので収入に含まれないのではないかと思われる方も多いでしょう。

しかし、会計処理から考えるとお金が入ってくることとなりますので「収入」として振り分ける必要があります。

また、補助金は事業の売り上げとして得たお金ではないため、勘定項目としては「雑収入」です。

具体的には補助金が振り込まれた場合、下記のように仕訳が行われます。

借方		貸方
預金（普通・当座）	500万円	雑収入（補助金）	500万円

上記は仮に500万円が口座に振り込まれた際に仕訳を行う方法です。会計処理としてはそれほど難しい内容ではありませんが、事業で得た収益ではないことから、項目には十分注意して会計処理を行う必要があります。

助成金の会計処理

助成金の会計処理についても、基本的には補助金と同じ方法で行います。助成金も収入にはなりますが、事業で得た収益ではないことから「雑収入」として仕訳されます。

また、次の見出しで詳しく紹介しますが、助成金や補助金は申請をして審査に通過・採択されたらすぐに振り込まれるお金ではありません。また、決算期をまたぐケースも当然ありますので、タイミングによって会計処理は異なります。

会計処理のタイミングについて

ここでは補助金や助成金を会計処理するタイミングについて詳しく紹介します。先程、受給が確定してからすぐに振り込まれるお金ではないと説明しましたが、具体的な仕訳のタイミングなどをここでは詳しく紹介するので参考にしてみてください。

①申請時

補助金や助成金を申請した段階では、受給することが確定していないため、会計処理を行う必要はありません。まずは事務局からの採択、受給決定通知を待ちましょう。

②受給が確定した時

受給が確定したタイミングで会計処理を行います。ただし、基本的に確定したタイミングで口座に振り込まれることはないため、以下のような仕訳を行います。

借方		貸方
未収入金	500万円	雑収入	500万円

③受給された時

受給がされたタイミングは、実際に補助金や助成金が指定した口座に振り込まれたことになります。そのため、事前に未収入金として仕訳している場合には預金に変更し、雑収入部分を未収入金にします。

借方		貸方
預金	500万円	未収入金	500万円

④返還する時

何らかの理由によって補助金や助成金を返還しなければならなくなった場合、雑収入を取り消す処理を行う必要がありますので、下記のように仕訳を行います。

借方		貸方
雑収入	500万円	預金	500万円

⑤確定前に決算をまたぐケース

受給が確定する前に決算をまたぐケースもよくある話です。この場合は、確定するまでと同じように見積もりで計上しなければなりません。具体的には下記のような会計処理となります。

借方		貸方
未収入金	500万円	雑収入	500万円

補助金と助成金の会計処理における注意点

ここまでは補助金や助成金の会計処理の方法について紹介しました。ある程度理解できたという方は多いかと思いますが、ここでは会計処理における注意点を紹介します。間違った方法で処理しないためにも大切な内容となるので、参考にしてみてください。

補助金や助成金は振り込まれるまで時間がかかる

補助金や助成金は、採択や受給決定が決まってもすぐに振り込まれることはありません。原則として後払いであり、数ヶ月〜1年程度振り込まれないことも多々あります。

それによって決算期をまたぐこともありますので、振り込まれていない状態では「未収入金」として借方に仕訳し、振り込まれたら「雑収入」として貸方に計上し、未収入金を消す処理を行わなければなりません。

入金までのタイムラグによってこのような処理が必要になるため、忘れないように注意してください。

消費税は非課税であり法人税は課税である

補助金や助成金は、消費税の課税対象にはなりません。規定では「資産の譲渡等の対価に該当しないこと」と記載されているのです。

では、法人税はというと、課税対象となります。そのため、特に補助金においては施設補助金の会計処理の取り扱いに注意が必要です。

会計処理を誤った場合にはペナルティを受けることも

補助金や助成金は、原則として返済不要なお金であることから会計処理についても甘く考えてしまいがちです。しかし、基本的には通常の会計処理と同様、補助金や助成金も適切に処理をしなければなりません。

もし、会計処理を誤った場合にはペナルティを受けることも当然あります。実際に過少申告加算税というものがあり、これは修正の結果、新たに納めることになった税金の10％相当額を徴収されることとなり、本来の税額よりも多く支払わなければなりません。

また、増えてしまったことによって支払うことができない場合、延滞税が課せられることもあるので注意が必要です。

会計処理は誤った方法で行うと後々大変なので、必ず適切な方法で行うよう細心の注意を払いましょう。

施設補助金に活用できる圧縮記帳について

圧縮記帳とは、本来課税対象となる利益を将来に繰り延べる制度であり、補助金では圧縮記帳で処理する方法が認められています。

施設補助金は、具体的に設備機器などの固定資産となるものを購入した場合に分類されるものです。

特にものづくり補助金や事業再構築補助金で固定資産となるものを購入するケースがありますが、金額も大きいことから一度にかかる税金も大きなものとなります。

せっかく補助金を活用しても税金が大きくなってしまっては意味がないため、こういったケースでは圧縮記帳を活用することで単年度の負担を大きく軽減できます。

圧縮記帳の利用は任意ですが、利用する場合には適用要件というものがあります。要件を満たしていないと利用できないため、あらかじめ確認もしておきましょう。

圧縮記帳については下の記事でも詳しく紹介しているので、メリットや条件、注意点を知りたい方は併せてご確認ください。

補助金で圧縮記帳を使おう！メリットや条件、注意点も詳しく解説！

まとめ

今回は補助金や助成金を活用する際の会計処理について紹介しました。補助金や助成金などを活用することで設備や雇用などにかかる資金の一部を支援してもらえるなど、幅広いメリットがあります。

しかし、補助金や助成金を受け取る場合には課税所得が増えるため、税額が増えてしまうことには注意が必要です。税金における負担が想定内であれば問題ありませんが、もし負担が大きくなることで事業に影響が出る可能性があるなら、圧縮記帳などの活用も検討してみましょう。

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