個人事業主・中小企業におすすめの助成金

【目次】

令和4年度にはさまざまな助成金がありましたが、令和5年度からも豊富な助成金を利用することができます。

厚生労働省では、すでに令和5年度の予算の概算要求が発表されています。それらを確認することで、令和5年度からどのような助成金を利用できるかなど今度の動向を予想することが可能です。

具体的にこの記事では、令和5年度から利用できる助成金情報をまとめています。来年から活用できるものはあるのか確認したい事業者は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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令和5年度の概算要求について

令和5年度の厚生労働省予算概算要求は、33兆2,644億円でした。令和4年度の予算額が32兆6,304億円でしたので、令和5年度のほうが6,340億円多く計上されています。

要求額は増えていますが、そのうちのほとんどは医療や年金などの社会保障費となっています。しかし、助成金に関しても前年度と同様しっかりと支援してもらえるので安心してください。

令和5年度の厚生労働省予算概算要求における重点要求は、大きく分けて下記3つの項目となっています。

・コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築

・成長と分配の好循環に向けた「人への投資」

・安心できる暮らしと包摂社会の実現

上記の中でも、特に助成金として支援するのが「成長と分配の好循環に向けた人への投資」です。今回はこの項目に焦点を置き、どのような支援が行われる予定なのか説明していきます。

令和5年度「成長と分配の好循環に向けた人への投資」とは？

この項目では大きく分けて下記3つのポイントを重点的に支援していく予定となっています。

・人への投資パッケージ、円滑な労働移動の推進等

・多様な人材活躍促進

・多様な働き方への支援、最低賃金・賃金引上に向けた事業者への支援、労働者・フリーランスの働く環境の整備等

上記3つにおいて助成金等を活用しながら支援していく予定です。それでは上記の内容に関して、次の見出しからは一つひとつ解説していきます。

人への投資パッケージ、円滑な労働移動の推進等

「人への投資パッケージ、円滑な労働移動の推進等」では、新しい資本主義の実現に向け、2024年までに4,000億円規模の予算を投じています。

具体的な内容としては「人への投資」の根本的強化を図り、デジタル分野等の人材育成や、社会全体で学び直しを促進するための環境整備が目的です。

下記では、「人への投資パッケージ」と「円滑な労働移動、人材確保の支援」についてどのような取り組みが行われるのか紹介します。

人への投資パッケージ

ここでは下記6項目を中心に支援が行われる予定です。

・人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成推進

・キャリアアップ助成金による正社員化の推進

・専門実践教育訓練給付の充実および支援の拡充

・受講者の特性に対応した新たな教育訓練手法のコンテスト方式による選定、開発・試行

・産業雇用安定助成金による在籍型出向を活用したスキルアップ支援の新設

・特定求職者雇用開発助成金による成長分野への労働移動の円滑化支援

上記が「人への投資パッケージ」で力を入れる予定の支援策です。具体的に令和5年度から活用できる助成金については下記で紹介しているのでチェックしてみてください。

・人材開発支援助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）

・キャリアアップ助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

・産業雇用安定助成金
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html）

・特定求職者雇用開発助成（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html）

円滑な労働移動、人材確保の支援

「円滑な労働移動、人材確保の支援」では、下記5つの項目について積極的な支援が行われる予定です。

・産業雇用安定助成金による在籍型出向を活用したスキルアップ支援の新設

・ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）での就職支援の強化

・都市部から地方への移住を伴う再就職等への支援

・資格取得コースや企業実習付きコースの委託秘湯の上乗せによるデジタル分野の職業訓練コースの設定等の推進

・介護の仕事の魅力発信、介護分野における外国人材の受け入れ環境の整備

上記が積極的に支援を行っていく内容となっており、令和5年度から活用できる助成金については下記の項目があげられます。

・人材開発支援助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）

・産業雇用安定助成金
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html）

・介護の日本語学習支援等事業
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23504.html）

・人材確保等支援助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）

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文化庁が所管する補助金・助成金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

【令和5年度最新版】文化庁が所管している補助金・助成金まとめ！！

多様な人材活躍促進

「多様な人材活躍促進」では、すべての人々が意欲や能力を生かして活躍できる環境の整備をするため、幅広い世代に対して活動支援等をする予定となっています。

具体的には下記5つの項目を中心に支援が行われます。

女性の活躍促進

「女性の活躍促進」では、主に下記2つの項目を中心に支援が行われます。

・男女の賃金の差異の開示等を通じた女性活躍のさらなる促進

・子育て中の女性の支援に取り組むNPO等へのアウトリーチ型支援の推進など、マザーズハローワークにおける就職支援の強化

また、女性の活躍促進に関連した助成金は女性活躍推進企業認定（えるぼし認定）というものがありますので、そちらもチェックしてみてください。

・女性活躍推進企業認定「えるぼし・プラチナえるぼし認定」（https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm）

高齢者の就労・社会参加の促進

「高齢者の就労・社会参加の促進」では、主に高齢者における支援を中心に行います。具体的な支援策は下記2項目です。

・ハローワークにおける生涯現役支援窓口などのマッチング支援

・シルバー人材センターのデジタル化等の運営基盤の強化による地域の多様な就業機会の確保および提供

また、上記に関連して企業が活用できる助成金には「特定求職者雇用開発助成金」と「65歳超継続雇用促進コース」の2つがあります。

・特定求職者雇用開発助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html）

・65歳超継続雇用促進コース
（https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html）

障害者の就労促進

令和4年度に引き続き、令和5年度でも障害者の雇用受け入れに対する支援を実施します。具体的な支援策としては下記3つの項目があります。

・中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援

・精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援

・雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援

また、中小企業等が活用できる助成金には「特定求職者雇用開発助成金」があります。

・特定求職者雇用開発助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html）

外国人に対する支援

外国人が日本で快適に働くことができるよう、厚生労働省では外国人に対する支援策にも力を入れています。また、多くの企業から受け入れてもらえるよう、助成金による支援等も実施しています。

・外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進、外国人労働者の雇用管理や雇用移動の実態把握のための統計整備

・外国人技能実習機構における実地検査等の実施による技能実習制度の適正な運用、技能実習制度の適正化に向けた調査・研究

上記が主な支援策ですが、企業が活用できる助成金としては介護の分野での日本語学習支援等事業と、人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースの2つがありますのでご活用ください。

・介護の日本語学習支援等事業
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23504.html）

・人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）

就職氷河期世代、若年者、新規学卒者の支援

ここでは、不安定な仕事についている方や、就職に向けて悩みを抱えている方、若年者、新規学卒者に対しての支援策です。これらの項目に当てはまる人たちの受け入れを行った企業に対しては、助成金を活用することで企業も支援を受けられます。

・就職氷河期世代に対するハローワークでの就職相談、職業紹介などの支援を強化

・地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援

・新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援

上記3つの項目を積極的に支援する予定ですが、企業としては関連する助成金として「特定求職者雇用開発助成金」を活用できます。これらに当てはまる人材の受け入れ等を検討されている企業は活用について検討してみてください。

・特定求職者雇用開発助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html）

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個人事業主におすすめの補助金・助成金についてはこちらで特集していますのでぜひご覧ください。

【2023年度最新版】個人事業主でも申請できるおすすめの補助金・助成金５選

多様な働き方への支援

多様な働き方への支援では、主に「最低賃金・賃金の引上に向けた事業者への支援、労働者・フリーランスの働く環境の整備等」を中心に支援する予定です。これらの環境整備を実施した企業に関しては、助成金などを通して積極的に支援してもらえます。

多様な働き方への支援については、具体的に下記3つの項目を積極的に支援していくと発表されています。

・多様な働き方の実現

・働き方改革の推進、ハラスメント対策

・最低賃金・賃金の引上に向けた生産性向上等の推進、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、労働者・フリーランスの働く環境の整備

下記の見出しからは上記3つのポイントについて詳しく紹介していきます。

多様な働き方の実現

ここ数年で日本人の働き方は少しずつ変わってきています。従来は必ず出社して仕事を行うスタイルが一般的でしたが、近年ではテレワークなどの普及により、場所問わず働ける環境が整ってきています。

厚生労働省では、これらの取り組み等を引き続き支援するため、下記4つの項目を積極的に支援します。

・良質なテレワークの導入・定着促進

・多様な正社員制度に係る導入支援等の実施

・男性が育児休暇を取得しやすい環境の整備や、介護休業の取得に向けた企業の取り組みを支援

・労働者協同組合についてのNPO等からの円滑な移行

上記が主な支援策となりますが、具体的に企業が活用できる助成金としては下記のとおりです。

・キャリアアップ助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

・働き方改革推進支援助成金
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html）

・人材確保等支援助成金（テレワークコース）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html）

・両立支援助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html）

働き方改革の推進、ハラスメント対策

働き方改革を積極的に実施する企業のために、幅広い支援策が実施される予定です。また、ハラスメント対策などにも力を入れた支援が行われます。具体的には下記項目に力を入れていく予定となっています。

・時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務への労働時間短縮等に向けた支援

・働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援

・ワーク・ライフ・バランスを促進するための休暇制度や就業形態の普及

・職場におけるハラスメント撲滅のための周知、啓発、相談支援等

「働き方改革の推進、ハラスメント対策」となっていますが、具体的に企業が活用できる助成金としては働き方改革の部分になります。従業員にとって働きやすいと感じる職場づくりを実現しようと考えている企業は、下記の「働き方改革推進支援助成金」の活用を検討してみてください。

・働き方改革推進支援助成金
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html）

賃上げ・非正規雇用労働者への支援・フリーランスの働く環境整備等

令和5年度からは「最低賃金・賃金引上に向けた生産性向上等の推進、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、労働者・フリーランスの働く環境の整備」に積極的な支援を行っていく予定です。

・事業場内最低賃金引上げのための業務改善を行った事業者に対する支援強化

・生活衛生関係営業者の収益力向上の推進、デジタルを活用した店舗力強化の支援

・介護及び障害者福祉分野へのIT技術導入による生産性向上を通じた安全・安心なサービスの提供の推進

・キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善を行う企業への支援

・無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知

・フリーランス・トラブル110番、働く人へのメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実

上記が主な支援策となりますが、活用できる助成金についても幅広く用意されています。詳しくは下記をご覧ください。

・キャリアアップ助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

・業務改善助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）

・心の健康づくり計画助成金
（https://www.johas.go.jp/tabid/1958/Default.aspx）

まとめ

今回は令和5年度からも活用できる助成金について紹介しました。厚生労働省では令和4年よりも多くの予算を確保し、積極的な支援を行っていく予定となっているため、活用できる助成金がある場合には積極的に利用しましょう。

また、助成金には今回紹介したように幅広い種類が用意されていますので、それぞれの事業者は内容等を確認しながら条件にマッチするものを選んでみてください。

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