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ものづくり補助金を運送業に活用する

運送業で活用できる補助金にはいくつかの種類がありますが、その中でも幅広く支援してもらえる「ものづくり補助金」を検討している事業者が多いでしょう。

しかし、ものづくり補助金にはあらかじめ対象者等が決まっているため、「自社が対象となっているのか？」など気になっている方も多いかと思います。

そこで今回は、ものづくり補助金は誰が対象なのか、実際に運送業で採択された事例はあるのかなど、詳しく紹介するので参考にしてみてください。

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ものづくり補助金とは？運送業でも使える？

そもそもものづくり補助金とは、新商品やサービスの開発、生産プロセスの改善を行う中小企業向けの補助制度です。幅広い業種が対象であることから、運送業でも活用されるケースが増えています。

運送業の事業者がものづくり補助金を活用する場合、「資本金が３億円以下であること」と「従業員数が300人以下であること」の両方を満たしている運送業の事業者が対象となります。

ものづくり補助金は事前に対象者が決められているため、上記で紹介した内容に当てはまっている運送業であれば、ものづくり補助金を活用できます。

ものづくり補助金HP

事業規模が大企業にあたると対象外

ものづくり補助金を活用する場合、資本金や従業員数が対象に含まれているか確認することが大切だと先ほどの見出しでは紹介しました。

つまり、資本金が3億円を超えている、従業員数が300人以上となる大企業は活用することができません。

あらかじめ提出書類を準備してから対象ではなかったとなると無駄になってしまうため、対象であるかどうかを必ず確認しておきましょう。

自社が「みなし大企業」でないか確認しよう

ものづくり補助金は、大企業ではなくても「みなし大企業」であれば申請をすることができません。

そもそも「みなし大企業」とは、公募要領にも記載されている下記の内容が当てはまるので、事前にチェックしておきましょう。

みなし大企業の定義

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者 ・（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

個人事業主や自営業など法人でなくても利用できる？

運送業は人手不足も深刻となっており、軽貨物運送業の個人事業主や自営業を営んでいる方も増えています。

「法人でなくてもものづくり補助金を利用することはできるのか？」と思われている方も多くいますが、結論としては法人ではない個人事業主や自営業を営む運送業の方も活用することが可能です。

あくまでもものづくり補助金の目的にマッチした取り組みでなければ採択はされませんが、個人事業主の場合は従業員数が300人以下であれば申請できます。

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その他、ものづくり補助金の詳しい概要を知りたい方は、下記の記事でも詳しく紹介しているので、活用を考えている運送業の事業者は、ぜひ参考にしてみてください。

・【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

ものづくり補助金の補助上限額

ものづくり補助金を活用した場合、どのくらいの補助金が受け取れるのか気になっている事業者も多いでしょう。

ものづくり補助金は、申請枠が大きく分けて5つ存在しています。その中のどの申請枠で応募するかによっても受け取れる補助金は異なります。

申請枠と受け取れる金額については、下記の表で大まかに確認できるため、そちらを参考にしてください。

申請枠	～5人（従業員数）	6～20人（従業員数）	21人～（従業員数）
通常枠	750万円	1,000万円	1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円	1,000万円	1,250万円
デジタル枠	750万円	1,000万円	1,250万円
グリーン枠（エントリー）	750万円	1,000万円	1,250万円
グリーン枠（スタンダード）	1,000万円	1,500万円	2,000万円
グリーン枠（アドバンス）	2,000万円	3,000万円	4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円	3,000万円	3,000万円

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また、もっと詳しい内容は、下記の記事でも紹介しているのでそちらも併せてご確認ください。

・【2023年最新版】ものづくり補助金の変更点・最新情報を徹底解説！

【2023年最新版】ものづくり補助金の変更点・最新情報を徹底解説！

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金にはあらかじめ対象経費が決められており、下記に該当するものが対象です。

・機械装置・システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用料

・原材料費

・外注費

・知的財産権等関連経費

・海外旅費

例えば運送業においては、DPF洗浄クリーナーの導入等は機械装置・システム構築費で対象となりますし、それらの運搬費も経費として含まれます。

また、自動配車クラウド使用料等もクラウドサービス利用費に含まれるなど、対象となる経費が多くあります。

しかし、上記のリストで紹介している経費以外は対象外となり、もし購入したとしても補助金を受け取ることができないため、事前に対象経費については把握しておくことが大切です。

運送業でものづくり補助金が採択された事例

ここからは、運送業を営む事業者がものづくり補助金で採択された事例について紹介します。どのような取り組みが採択されているのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

【採択例①】ディーゼル車排出ＮＯｘ分解触媒用尿素水の高品質化事業

ＮＯｘ等の排出を抑制する「尿素水SCRシステム」で使用する尿素水の高品質化を目指し、高品質尿素水製造プラントの構築及び試作品開発を実施した。

成果としてはJIS規格で定めるSCRシステム用尿素水の品質要件を継続的にクリアする高品質な尿素水の精製に成功し、走行試験結果によりトリウレットが除去されていることを実証できた。また、得られた成果は将来、JIS規格を取得するためにも重要であり、県内をはじめとした物流業界全体のコストダウンにつながることが期待できる。

【採択例②】荷姿の判別機能を有するロボットの導入による荷役作業の軽減と生産性向上

スーパーマーケット向けの食料品やホームセンター向け DIY 商品の物流業務（商品保管、流通加工、店舗への配送）を請け負う物流センターであり、各物流センターでは入荷した商品の荷降ろし、保管、仕分け、荷揃え等の荷役を行い、顧客の店舗へ配送を行っている。

取扱量が前年比増加している状況にあることから、従業員の作業負担を軽減し職場環境の改善を図ることで従業員の定着率を向上させるとともに、従業員を有効に配置する事が喫緊の課題である。これを解決するため、重労働であるパレットに積載されて入荷した商品をコンベアへ投入する工程に「ランダムデパレタイズロボット」を導入することによりサービス提供プロセスの改善に取り組み、従業員の肉体的負担の軽減を図ることとした。

成果としては導入した設備により従業員の肉体的負荷は軽減され且つ作業効率は約２割向上が見込まれる。本事業により職場環境が改善されることで定着率の向上が期待でき、更に生産性が向上したことにより人員配置の自由度を増すことができた。また、物流の量も増え前年と比べて4％強アップした。

【採択例③】 ITを活用した24時間利用可能な内陸コンテナターミナル建設事業

コンテナラウンドユース事業を促進するため、ITを活用した車両入退場管理システム、防犯カメラ、夜間照明などを導入し、24時間体制のインランドデポを構築。

成果としては、今回の事業で企業価値が高まり、大手船会社を含む11社との新規契約の成約ができた。

運送業がものづくり補助金で採択されるためのポイント

運送業の事業者がものづくり補助金で採択されるためには、どのようなポイントを重視すれば良いのでしょうか。

ここでは最も重要とされるポイントを3つ紹介します。

【ポイント①】事業計画書の策定

ものづくり補助金に限らず、採択されるためには説得力のある事業計画書を策定しなければなりません。

どれだけ良いアイデアだったとしても、審査員が事業計画書をチェックし、それが実現不可能と判断されれば採択はされません。

そのため、ものづくり補助金への申請を検討されている運送業の事業者は、まずは事業計画書を念入りに計画することが大切です。

事業計画書の策定に自信がない場合は、専門家への依頼もおすすめです。補助金のことを熟知している専門家なら、どのように策定すれば採択されやすいかなども把握しています。

よりスムーズに申請まで進むことができ、採択率もアップする可能性が高いため、専門家への依頼も検討しましょう。

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また、事業計画書の策定ポイントについてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事でも紹介しているので併せてご確認ください。

・【申請者必見】ものづくり補助金で採択される事業計画書のポイント５選！

【申請者必見】ものづくり補助金で採択される事業計画書のポイント５選！

【ポイント②】生産性向上ができることを明確に示す

ものづくり補助金では、補助事業を実施することでどのように生産性が向上するのか明確に提示することが大切です。

例えば前年比で稼働効率を1.5倍に向上させられるなど、それらを具体的に示すことが採択へと近づく可能性が高くなります。

また、従業員の負担がどのくらい軽減するのかなども重要なポイントになるため、それらも含めて事業計画書を策定しましょう。

【ポイント③】デジタル技術を活用する

ものづくり補助金で採択されるために必須というわけではありませんが、近年の傾向を見ているとデジタル技術を活用した運送プロセスの改善、受発注業務のIT化などが採択されています。

デジタル技術の活用は生産性向上に必要不可欠となるため、ものづくり補助金を活用したと考えているなら導入についても検討しましょう。

まとめ

今回はものづくり補助金を運送業で活用する場合のポイントや、採択事例、採択されるためのポイントなどを紹介しました。

製造業などの業種と比べると活用事例は少なくなっていますが、それでも要件等に当てはまっていれば申請ができますし、実際に採択事例も増えています。

ものづくり補助金は規模も大きく、受け取れる金額も多いのが特徴なので、この機会に活用したい運送業の事業者は、ぜひ申請について検討してみてください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み