ものづくり補助金で採択されるには？

ものづくり補助金は、応募件数の多い人気の高い補助金です。採択率はその都度異なりますが、平均で30〜40％程度となっており、採択されないケースも珍しくありません。

採択されるためにはさまざまなポイントを押さえる必要がありますが、その中でも特に重視したいのが事業計画書の作成です。

今回は、ものづくり補助金の申請を検討されている事業者向けに、採択されるための事業計画書の書き方について紹介します。

2023年度のものづくり補助金の概要から知りたい方は、下記の記事で詳しく紹介しているのでそちらもチェックしてみてください。

【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

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ものづくり補助金| 公募要領

ものづくり補助金の事業計画書における審査項目

ものづくり補助金で採択されるためには、まず公募要領に記載されている審査項目を熟読しなければなりません。公募要領には細かく審査項目が書かれていますが、まとめると下記の通りとなります。

申請要件を満たしているか

大前提として、ものづくり補助金を活用するためには申請要件を満たさなければなりません。下記に補助対象事業者としての適格性の部分についてまとめているので、要件をすべて満たしているか確認しましょう。

１．事業全体の付加価値額を年3％以上増加 ※1

２．給与支給総額を年率平均1.5％以上増加 ※2

３．事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

※2 給与支給額とは、全従業員および役員に支払った給与等のことを言う

上記付加価値額、賃上げ基本要件は、ものづくり補助金において必ず満たさなければならないポイントです。万が一満たしていない場合は採択されたとしても返還を求められるケースもあるので、必ず公募要領にてチェックしておきましょう。

技術面

事業計画書において、審査項目で重視されるのが技術面です。特に下記のポイントが重視されるため、事業計画書を作成する前にはチェックしておきましょう。

• 取り組み内容の革新性
• 課題や目標の明確さ
• 課題の解決方法の優位性
• 技術的能力

事業化面

技術面では4つの項目が審査の際に重要となりますが、技術面と同様に重視されるのが事業化面です。主に下記4つの項目がチェックされるので、その点も把握しておきましょう。

• 事業実施体制
• 市場ニーズの有無
• 事業化までのスケジュールの妥当性
• 補助事業としての費用対効果

政策面

上記2つの項目に加え、さらに事業計画書の構成に含めなければならないのが政策面です。審査では下記5つのポイントがチェックされます。

• 地域経済への波及効果
• ニッチトップとなる潜在性
• 事業連係性
• イノベーション性
• 事業環境の変化に対応する投資内容

ものづくり補助金の事業計画書における加点項目

ものづくり補助金の採択率を高めるためには、審査項目を熟知しておく必要があります。しかし、どれだけ審査項目を満たしていても、必ず採択されるとは限りません。さらに採択率を高めるためには、事業計画書における加点項目が重要です。

ものづくり補助金における加点項目はその年度や公募回によって異なりますが、2023年度は下記4つが加点項目となっています。

【成長性加点】　

・有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

【政策加点】

・創業・第二創業後間もない事業者

・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

【災害等加点】

・有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

【賃上げ加点等】

・給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準

・被用者保険の適用拡大の対象

加点項目を満たすためにはどんな書類が必要？

上記4つの加点項目を満たすためには、事前に必要書類を準備しなければなりません。下記では加点名別に必要な書類をまとめましたのでそちらもチェックしてみてください。

加点名	準備する書類
成長性加点	・経営革新計画承認書等
政策加点	・開業届 ・履歴事項全部証明書 ・デジタル技術の活用およびDX推進の取り組み状況
災害等加点	・事業継続力強化計画認定書 ・連携事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点等	・特定適用事業所該当通知書

ものづくり補助金の加点項目について簡単にまとめましたが、具体的に何をすべきかもっと詳しく知りたい方は、下記の記事にて加点項目についてまとめていますので、そちらも併せてご確認ください。

【2022年最新版】採択率に影響！？ものづくり補助金の加点項目ってなにがあるの？

採択されるための事業計画書の書き方のポイント

ものづくり補助金で採択されるためには、審査項目を公募要領で事前に熟読し、加点項目についても確認しておくことが大切です。そして、さらに完成度の高い事業計画書を作成するためには、下記のポイントも意識することで採択率を上げられるでしょう。

①パッと見てわかる事業計画書に仕上げる

ものづくり補助金は人気の高く、申請する事業者が数多くいます。送られてくる書類も膨大な量になるため、審査員が一つの書類にかけられる時間はそれほど多くありません。

限られた時間の中で審査をすることを頭に入れ、なるべくパッと見ただけでもわかるような事業計画書に仕上げることが大切です。

ものづくり補助金の審査書類は10数枚程度あり、その全てに文章がびっしり入っていては審査員からしても読みにくく感じてしまいます。

パッと見て読みやすい事業計画書を仕上げるためには、図や表をふんだんに使用することです。

また、写真を使ってもわかりやすいため、読みやすい事業計画書に仕上げることができるでしょう。

このように、事業計画書は客観的な目線で見て、読みやすいと感じるように仕上げることも大切であり、自分だけが読めるものに仕上げてはいけません。

あくまでも審査するのは審査員なので、審査員にとって読みやすい事業計画書に仕上がっているか確認しましょう。

②課題と解決方法を具体的に書く

ものづくり補助金の事業計画書には、補助事業の具体的な取り組み内容を記載する項目があります。

ここでの書き方のポイントとしては、課題と解決策について具体的に書くことです。

例えば課題の項目別に、課題に対応する解決策を箇条書きで書くとわかりやすく伝えられるでしょう。

また、先ほども紹介しましたが、わかりやすく伝えるためには写真や図表を入れることも大切です。

具体的な取り組み内容は解決策だけ記載しても伝わらないことが多く、不採択になるケースがあります。

審査員を納得させるためにも、課題に対してどのような解決策を出すと悩みが解消されるのかを考えながら作成してみてください。

③将来の展望は想定している市場や期待される効果を書く

事業計画書の将来の展望は、想定している市場や期待される効果について具体的に書きましょう。

市場の規模やユーザーなどについて記載することや、事業により市場において競争力・優位性が高まることも示すことが大切です。

また、将来の展望で記載する事業効果については、算出根拠が記載しましょう。根拠のない数値を記載しても不採択となるケースが高くなるため、必ず算出根拠を示しながら具体的な数値で書くことが大切です。

④補助対象経費の金額の妥当性

妥当ではない金額を提示するのも、不採択となる要因の一つとなります。

そもそも補助対象経費とは、事業者が採択された際に活用する経費のことです。例えば製造に使用する設備を導入する場合、それは対象経費となります。

補助対象経費で購入する設備は、「自分が気に入ったもの」や「補助金だから高級なものを選ぼう」と言った考えでは不採択になります。

あくまで補助金であり、国民の税金を活用しているため、「なるべく安いもので目的を果たせる設備」でなければなりません。

また、ただ単に安いものを選ぶのではなく、しっかりと相見積もりをした上で安いものを選んだ証明もあることが重要です。

複数者からの相見積もりをすることで、下記のように目的を果たせる一番安い設備を選んだということが証明できるようになります。

A社見積もり	B社見積もり	C社見積もり	D社見積もり
100,000円	120,000円	90,000円	150,000円

⑤会社全体の事業計画はより詳細に書く

会社全体の事業計画とは、事業者がどのように補助事業を実施していくのか記載する項目となります。補助事業の取り組みや将来の展望は重要ですが、会社全体の事業計画についても重要な項目となるため、社内体制や資金調達、スケジュール、取引先については細かく記載することが大切です。

また、記載要素としては「5年間の事業計画」と「積算根拠」が必要です。5年間の事業計画は、目標について具体的な数字で記載しましょう。

積算根拠については、付加価値額や給与支給総額等について算出根拠を示しましょう。

認定支援機関への相談も採択率を高める方法の一つ

認定支援機関とは、商工会や商工会議所、金融機関やコンサルティングなど、全国に33,000ほど存在している専門家です。

専門家といっても必ずしも事業計画書の作成をサポートしてくれるとは限りませんが、中にはものづくり補助金に強く、事業計画書の作成から採択後のサポートまで行ってくれるところもあります。

ものづくり補助金は採択率が低く、自力で採択されるのは至難の業とも言われています。困った時は専門家に相談するのも一つの手なので、採択率を少しでも上げたいなら認定支援機関の活用についてもご検討ください。

まとめ

今回はものづくり補助金で採択される事業計画書の書き方について紹介しました。ものづくり補助金は準備しなければならない書類が10枚以上あり、それをすべて作成したとしても必ず採択されるとは限りません。

実際に採択率は30〜40％程度なので、採択されるためには事業計画書の作り方がポイントです。

特に公募要領は事前にチェックしておく必要があり、審査項目や加点項目などはしっかりと把握しておきましょう。

また、書き方でポイントとなる点も幅広くあるので、それらを一つひとつ押さえながら事業計画書を作成してみてください。

その他にも事業計画書の書き方で困ったら、認定支援機関などもありますので、採択率を少しでも上げたいなら積極的に活用しましょう。

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