ものづくり補助金は、さまざまな補助金の公募が行われている中で上限が750〜3,000万円までと支援額が多く、とても注目を集めている補助金の一つです。

採択がされれば、自己負担なしで設備投資等に資金を回すことができるため、申請している中小企業等が多いのも特徴の一つとなります。

最も注目されている補助金ではありますが、その分申請件数も多く、採択されるのも比較的難しいと言われています。

ものづくり補助金には審査項目がいくつかあり、その中でも加点項目などが存在しています。

採択率を少しでも上げるためには加点項目について理解しておくことが重要になるので、今回は審査項目から加点項目について詳しく紹介します。

特に採択されるための審査項目から加点項目について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える資金を支援してもらえる制度の一つです。

第9回までは従業員規模に応じた補助上限額が1,000万円までとなっていましたが、現在では大きく変わって下記の補助上限額に設定されています。

ものづくり補助金の概要についてさらに詳しく確認したい方は、下記でも詳しく記載しているのでそちらも併せてご覧ください。

【2022年実施】ものづくり補助金の最新情報！変更点などもご紹介

ものづくり補助金の審査項目は？

ものづくり補助金に限らず、採択されるためには審査項目をしっかりと意識し、加点項目についても確認しなければなりません。

ものづくり補助金においては、主に技術面・事業化面・政策面・炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ）の4つが審査項目としてあげられているので、ここでは簡単に紹介していきます。

技術面

技術面で見られる審査項目としては下記の4つがあげられます。

①　取組内容の革新性

取組内容の革新性は、主に新製品や新サービスの革新的な開発となっているか確認されます。

②　課題や目標の明確さ

新製品などを開発するにあたって、開発課題が明確であることや、目標の達成度の考え方なども明確であるか確認されます。

③　課題の解決方法の優位性

課題を解決するための方法が明確・妥当・優位性があるか確認されます。

④　技術的能力

技術的能力とは、主に補助事業の実現可能性についての問いになります。そのため、補助事業を実現できることが明確であるか証明する必要があります。

事業化面

事業化面においても、下記4つの項目が審査対象となりますので確認してみてください。

①　事業実施体制

事業実施体制は、事業化のための体制や財務状況から実現できるかどうか見られます。

②　市場ニーズの有無

ここでは市場ニーズ・ユーザー・マーケット・市場規模についての問いになります。想定しているターゲットや市場規模などはしっかりと説明できるようにしておきましょう。

③　事業化までのスケジュールの妥当性

事業化までのスケジュールはもちろんのこと、価格や性能面における優位性や収益性なども問われる項目になります。

④　補助事業としての費用対効果

補助金を活用して事業を実施し、具体的にどのくらいの費用対効果があるのか問われます。

政策面

政策面では大きく分けて2つの項目が審査対象となります。

①　地域経済への波及効果

①に関しては、簡単に説明すると地域の経済成長を力強く牽引できるかどうかをチェックされます。

②　ニッチトップとなる潜在性

ニッチ分野において、適切なマーケティングや独自性の高い製品やサービスの開発、厳格な品質管理によって差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性があるかをチェックされます。

政策面においては、そもそも該当しない案件の場合であれば対象とならないので、行う補助事業によって記載する項目があればしっかりとアピールすることが大切です。

要件を満たせば審査に有利！ものづくり補助金の加点項目とは？

ものづくり補助金における加点項目は大きく分けると4つあります。すべてを満たすことは難しいですが、できる限り加点項目は多いほうが採択される確率も高くなります。

そのため、これからものづくり補助金の申請を行う事業者は、しっかりと加点項目も確認したうえで申請を行いましょう。

それでは、具体的に加点対象となる4つの項目について説明します。

成長性加点

成長性加点とは、経営革新計画の承認を得た事業者のことです。そもそも経営革新計画とは、事業者が経営計画を作成し、都道府県知事等の承認を得る制度のことを言います。

無事に承認を得ることができれば、ものづくり補助金において加点となるため、事業者はできる限り作成し、承認を得ることをおすすめします。

作成する計画については、下記の要件を満たすことが必要となりますので、必ずご確認ください。

• 新事業活動を実施すること
• 「付加価値額（営業利益及び人件費、減価償却費を足したもの）」または「一人あたりの付加価値額」の伸び率および「給与支給総額」の伸び率を3〜5年の事業期間で相当程度向上させること

注意点としては、経営革新計画を作成し、承認を得るためには最低でも1〜2ヶ月程度の期間が必要になることです。

もし、ものづくり補助金の申請に間に合わない場合は、通年で公募が行われているので承認が降りてから次の機会で申し込んでも問題ありません。

できる限り加点となる項目があったほうがアピールできるため、まずはしっかりと準備をしてから申請を検討しましょう。

政策加点

政策加点とは、簡単に説明すると創業・第二創業後間もない事業者が加点対象となります。具体的には創業して5年以内の事業者のことを言います。

また、その他にも下記の項目に当てはまる事業者は加点対象となりますので参考にしてみてください。

• パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
• 再生事業者
• デジタル技術の活用およびDX推進の取り組み状況（デジタル枠のみ）

災害等加点

災害等加点とは、主に事業継続力強化計画の認定を取得した事業者のことです。すでに取得している事業者は加点対象となり、ものづくり補助金においても採択される確率が高くなります。

そもそも事業継続力強化計画とは、いわゆるBCPのことです。例えば自然災害等による事業活動への影響を軽減し、早期の事業回復ができるよう記載されているものを言います。また、近年では自然災害の他に新型コロナウイルス感染症による影響もあるため、これらの対応も求められるようになっています。

事業継続力強化計画についても、経営革新計画と同じように1〜2ヶ月程度は承認を得るまでに時間がかかります。

そのため、作成がまだ完了しておらず、ものづくり補助金の申請に間に合わないのであればこちらについても承認後に再度申請しても問題ありません。

事業継続力強化計画については作成にそれほど手間がかかりませんし、加点対象となるため、ものづくり補助金で採択されるためにはできる限り準備を進めておいたほうが安心です。

賃上げ加点等

もともとものづくり補助金には、支給要件として下記の2項目があります。

• 補助事業が終了したら3〜5年で給与支給総額を年平均1.5％以上アップさせること
• 最低賃金は地域別最低賃金＋30円アップさせること

そもそも上記2つの項目を満たしていないと補助金の返金を求められることもある要件となりますが、逆に上記の項目を上回る計画を提出すれば加点対象にもなります。

例えば1.5％アップではなく、さらに上乗せの2％、3％とアップさせ、最低賃金も＋50円〜100円アップなど、このような計画を作成し、従業員にもしっかりと表明できていれば加点対象となります。

近年では物価高により、賃上げも重要視されている部分となりますので、ものづくり補助金で採択されたいと考えている事業者は、できる限り賃金アップについても検討したほうが良さそうです。

加点項目はどのくらい増やせば採択されやすくなる？

ものづくり補助金において、加点項目は増やせば増やすほど採択されやすくなるデータが発表されています。

具体的にものづくり補助金の加点項目の数による採択率について下記の画像をご覧ください。

引用：https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

上記の画像を見ても分かる通り、例えば加点項目が6個ある場合の採択率は100％です。しかし、実際にそれほどの数の加点を得ることは難しく、上記の画像でも0％であることがわかりますし、それだけ加点項目を得ようと思うと相当な努力が必要になり現実的ではありません。

では、具体的に加点項目はどのくらい得られれば採択されやすくなるのでしょうか。上記のデータを見てみると、2個から3個程度はあると採択率がグッとアップすることがわかります。

加点項目が1つしかないといった事業者でも、0個しかない場合と比べて採択率が20％もアップします。

これらのことから分かる通り、採択されるためには最低でも加点項目を1個以上は用意しておくことが大切です。

しっかりと準備をして申請を行えば、採択までそれほど難しい道のりではありません。しかし、どのように加点をもらうための資料を用意したらいいのかわからないという事業者も多いかと思いますので、この場合は補助金申請サポートをご利用ください。

補助金オフィスでは補助金申請サポートを実施しており、ものづくり補助金においても高い採択率を誇っています。

特に初めて申請される方にとっては、複雑化していて難易度が高いと思われることもあるので、このようなケースではお気軽にご相談いただければ幸いです。

まとめ

今回はものづくり補助金における審査項目や加点項目について紹介しました。その中でも採択されるためには加点項目の数をできる限り増やすことが大切です。

加点項目は増やせば増やすほど採択率も高くなる傾向にあるため、これから申請を検討されている事業者の中で、できる限り少ない申請回数で採択されたいと思われている場合は、加点項目を増やす工夫をしましょう。

もし、自社だけで補助金の申請を行うのが難しいとお考えの場合は、弊社では申請サポートを行っているのでお気軽にご相談ください。