新型コロナウイルスは第1波から始まり、2022年7月現在で第7波まで続いています。終りが見えない感染症との戦いに、コロナ前へと戻ることは難しいと考える飲食業界の人たちも多いのではないでしょうか。

実際に飲食業から業態転換に取り組むケースも増えており、業績を回復させるための対策を行っているところも多いです。

しかし、業態転換となると規模も大きくなり、それなりに費用がかかるのがデメリットの一つでもあります。こういったときに活用すると便利なのが補助金です。

補助金を活用できれば自己負担も少なく済み、リスクを軽減した状態で業態転換を行うことができます。

業態転換のために活用できる補助金はいくつかありますが、今回はその中でもおすすめの「外食産業向け業態転換等補助金」についてご紹介します。

この補助金を活用すれば最大で1,000万円の支援をしてもらえるなど、比較的規模が大きいので、特に業態転換を検討中の飲食店事業者はぜひ参考にしてみてください。

外食産業向け業態転換等補助金とは？

「外食産業向け業態転換等補助金」とは、コロナ禍で悪化した業績の回復、事業の継続に向けた事業転換等を支援してもらえる農林水産省が所管している補助金です。

特に思い切った業態転換を行いたいと思っている飲食店事業者におすすめの補助金となりますので、対象事業者は積極的に活用することをおすすめします。

公式サイトはこちらから

ここからは、具体的に「外食産業向け業態転換等補助金」の概要について紹介します。対象事業者や補助額、対象経費や必要書類などすべて紹介しているので、申請を検討されている事業者は参考にしてみてください。

どんな取り組みが対象となる？

対象となる取り組みについて説明する前に、大前提として下記の条件を満たしている必要があります。

①　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を前提とすること

②　飲食店の行う業態転換であること

そして、上記の内容を満たしている事業者が行う下記の取り組みが補助金の対象者となるので注意しましょう。

①　現在取り扱っている商品・サービスの内容を変える取り組み

「現在扱っている商品やサービスの内容を変える取り組み」について具体例を紹介すると、下記に当てはまる内容となります。しかし、あくまでも例となりますので、条件に当てはまる取り組みであれば対象です。

②　商品・サービスの提供方法を変える取り組み

「商品・サービスの提供方法を変える取り組み」については、例えばテイクアウトや自動販売機、ECサイトなどがあげられるでしょう。

具体的な例としては下記の画像に記載されている内容が当てはまります。しかし、こちらもあくまで一例となりますので、条件に当てはまる取り組みであれば対象となることもあります。

応募対象者

「外食産業向け業態転換等補助金」に応募できる事業者は、下記5つの要件を満たす「業態転換等事業実施者（飲食店事業者）」です。なお、今回の応募では1団体以上の共同事業者との申請が必要となりますので、そちらも下記でご確認ください。

①　飲食店の営業許可があり、各都道府県の感染拡大防止対策を取得していること

各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店である必要があります。具体的には食品衛生法第55条第1項にもとづく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受けている飲食店事業者であることが条件です。

また、第三者認証制度の認証取得については、申請中であればまだ許可が降りていなくても問題ありません。

②　新型コロナウイルス感染症拡大前から現在に至るまで飲食店として営業しており、令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに5％以上減少していること

大前提として新型コロナウイルスの影響を受けていることが条件の一つでもあるため、売り上げが基準とされている値まで下がっていない場合は対象となりません。

また、飲食店以外の事業も行っているという場合は、飲食店事業を区分経理しなければなりません。

③　以下ア・イの条件を満たしていること

ア　資本金5戦万円以下または従業員数が50人以下であること

イ　資本金や出資の総額が10億円以下であること

上記の条件を満たしている中小、中堅規模の飲食店が対象です。

④　同じ種類の補助金で交付対象または候補になっていないこと

応募内容が同じ他の補助金ですでに採択されている事業者や、交付対象者である場合は利用できません。農林水産省のみならず、他の省庁や地方公共団体の補助金や委託費、交付金等も対象となりますので、応募をする際には注意しましょう。

ただし、必ず採択されるとは限りませんので、同じ応募内容であっても他の補助金等への応募は可能です。

⑤　共同事業者との申請

共同事業者とは、主に下記に当てはまる人たちのことを言います。

• コンサルタント
• 金融機関
• 中小企業診断士
• 機械、機器、システムの製造・販売業者
• 施設、設備の建設・施工業者
• 飲食関連サービス提供者および、資本関係にない他の飲食店であり、業態転換によって成長するために共同して事業計画および実施内容の検討、報告支援を行う事業者

上記の項目を参考にしながら共同事業者との申請を行ってください。

補助率と補助額

「外食産業向け業態転換等補助金」の補助率と補助額は下記の通りです。

補助率：1/2以内

補助額：上限1,000万円以下

　　　　下限100万円以上

対象経費

補助金を活用する際には、対象経費を確認する必要があります。「外食産業向け業態転換等補助金」では、下記の項目以外には対象外となりますので、事前に確認しておきましょう。

• 建物費（生産・加工・販売施設など）
• 機械装置・システム構築費（機械装置や器具の購入・製作や借用に必要な経費）
• 技術導入費（知的財産権等の導入に必要な経費）
• 専門家派遣費（補助事業を行うにあたって専門家に依頼する際の費用）
• 運搬費（運搬・宅配・郵送料など）
• 外注費（加工や設計、デザインを外部に依頼することなど）
• 広告宣伝・販売促進費（商品の広告や展示会への出展など）
• 研修費（従業員の教育費など）
• 委託費（自社でできない特殊な技術が必要な場合に第三者へ依頼する費用）
• その他経費（補助事業を行うにあたって必要となる経費）

申請に必要な書類

申請をするにあたって、事務局へ提出する書類がいくつかあります。下記では、補助金への応募と事業完了報告に必要なすべての書類をまとめていますので、そちらも確認してみてください。

• 1.補助事業申請書
• 2.事業計画書
• 3.事業実施スケジュール
• 4.経費内訳書
• 5.連絡先一覧
• 6.提出書類自己チェック表
• 7.事業計画補足説明（必要に応じて）
• 8.見積書や選定に関する理由書
• 9.会社概要・店舗概要がわかる資料
• 10.飲食店の売り上げ（2019年・2021年度分）がわかる資料
• 11.食品営業許可や飲食店営業等の許可証
• 12.飲食店感染防止対策認証制度の取得がわかる資料

1〜6の申請書については、公式サイトの「公募要領・様式（ZIP形式）」にてダウンロードができます。

申請を検討されている方は、そちらをダウンロードして必要箇所の記入をしてください。

上記12項目が申請時に必要な書類となりますが、採択がされてからも補助事業完了後に下記の書類の提出が求められます。

• 1.事業実施結果報告書
• 2.支払経費ごとの内訳を記載した資料や帳簿等の写し

第1次公募のスケジュール

第1回外食産業向け事業店関東補助金のスケジュールに関しては、下記のとおり実施される予定です。

公募期間：2022年6月15日〜8月1日

交付決定：2022年9月頃（予定）

完了報告：2023年2月15日まで

共同事業者の探し方とは？

「外食産業向け事業店関東補助金」は、先程もご紹介しましたが「業態転換等事業実施者（飲食店事業者）だけでは申請することができません。必ず共同事業者との申請が必要になります。

しかし、共同事業者は自分自身で探す必要があり、どのように探すべきか悩んでいる方も多いでしょう。

実際に対象となる共同事業者は多数存在するので、ここでは後悔しない選定ポイントについて紹介します。

高い採択率と実績があるか

補助金は、基本的に採択がされなければ意味がなく、不採択となると補助金を受け取ることができません。

そのため、共同事業者を選ぶ際には高い採択率を誇り、補助金の申請サポートなどを専門的に行っている専門家に依頼しなければなりません。

高い採択率であれば、採択されるまで何度も申請する必要はなくなり、1回もしくは2回程度で採択される確率が高いでしょう。

そのため、選ぶ際は実績や採択率などをチェックし、補助金に関わる業務を専門的に行っているかどうかを確認することが大切です。

サポートが充実しているかどうか

共同事業者によって、依頼する際にかかる費用は異なります。例えば不採択なった場合、何度も着手金を支払わなければならないケースもあるでしょう。

このようなケースでは、費用の負担が大きくなり、後々後悔する要因の一つにもあります。

そのため、できれば一度の着手金で採択されるまで何度も挑戦できる専門家を選ぶことをおすすめします。

また、採択されたら終了ではなく、その後も補助金支払いまで一貫してサポートしてくれるところであれば安心して任せられます。

意外と簡単に考えてしまいがちですが、共同事業者の選定は重要なポイントとなりますので、慎重に選ぶことが大切です。

まとめ

今回は「外食産業向け事業転換等補助金」の内容について紹介しました。最大で1,000万円の支援が受けられるなど充実した内容となっているため、対象者である飲食店の事業者は活用について検討してみてください。

また、「外食産業向け事業転換等補助金」では共同事業者との事業計画の策定などが必要です。補助金オフィスでは補助金トータルサポートを実施しており、極力リスクを減らした成功報酬型を採用しています。着手金は100,000円・成功報酬は13％にて提供しております。採択率の高さとサポートの充実さも他には負けておりませんので、補助金サポートの依頼について検討されている方はお気軽にご相談ください。