スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）は、大企業からスタートアップ企業等へ人材を送って成長の機械を与えるスタートアップチャレンジにかかる費用を支援してもらえる制度です。

近年では人手不足に悩む企業も多数存在しているため、このようなケースでは補助金を活用することで悩みや問題点を解消できることもあります。

今回は、これからスタートアップチャレンジ推進補助金の活用を検討している企業向けに、概要から申請の流れまで詳しく解説します。

補助金には期限や予算が設けられており、期限や予算がなくなり次第終了することもあるので、申請を検討している方は早めの手続きを心がけましょう。

スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）とは

「スタートアップチャレンジ推進補助金」は、スタートアップや中小企業に若手、中堅人材を派遣し、成長過程の課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動の一部を支援してもらえる制度です。

活用することによって、人材への成長機会付与とスタートアップの人材不足解消が可能になるなど、企業にとって大きなメリットをもたらします。

スタチャレを活用できる対象者は？

後ほど詳しく紹介しますが、スタチャレには4つの類型が設定されています。この中で対象者となるのが、大手企業・スタートアップ・仲介事業者・個人です。

どのような類型で申請すべきかについては、下記の画像で詳しく記載されているので、そちらをご確認ください。

また、スタチャレは下記の項目を満たすことも条件の一つとなります。

• 1.スタートアップ等とのネットワークを持っており、その人材ニーズを把握する仕組み・体制を持っていること
• 2.実務経験にあたり、スタートアップの成長のための人材・フェーズマッチング等を行っていること
• 3.実務経験にあたり、新規事業開発にかかる実務に関わる機械が得られるように配慮すること
• 4.実務経験を行う前や、その期間中に必要に応じて研修・メンタリングを行うこと

スタチャレの「認定サービス（認定スタートアップチャレンジ推進サービス）」について

前述で紹介した対象者1〜4項目については、大企業等単体で満たすことは容易ではありません。そのため、仲介事業者として1〜4項目の要件を満たし、優良な体験が提供できることを第三者委員会にて確認されたサービスのことを「認定スタートアップチャレンジ推進サービス」と言います。

基本的にスタチャレで補助対象となるのは認定サービスを利用した利用費のみとなりますので、この部分はあらかじめ理解しておきましょう。

スタートアップチャレンジの類型

先程も少し紹介しましたが、スタチャレにはA〜Bの類型があります。ここでは4つの類型について詳しく説明するので参考にしてみてください。

類型A：武者修行・人材育成型

武者修行・人材育成型は、大手企業が対象です。若手や中堅人材の育成を目的とし、認定サービスを利用してスタートアップ等に人材を派遣する取り組みとなります。

具体的には下記の項目が一部の例となりますので参考にしてみてください。

• 企業主導の出向
• 副業、兼業
• プロボノ等のマッチングなど

なお、類型Aに関して認定サービスに対して支払う料金は、大手企業が負担する形となります。

類型B：スタートアップ採用支援型

スタートアップ採用支援型は、スタートアップ等が対象です。自社の成長過程での課題を解決することを目的とし、認定サービスを活用して人材を受け入れるための取り組みを指します。

下記の項目が一例となりますので参考にしてください。

• 転職エージェント
• 副業、兼業を募集するためのサービスなど

なお、類型Bでは人材を受け入れるスタートアップ等が認定サービスに対して費用を支払います。

類型C：人材直接受入型

人材直接受入型は、類型Bと同じくスタートアップ等が対象です。成長過程での課題を解決することを目的とし、関係性のある大企業等から人材を受け入れる取り組みになります。

こちらに関しては認定サービスの仲介を挟まない形となります。すでに関係性のある企業との関係性を活用し、適切な人選やマッチングを実現できるものが想定されています。

具体例として下記の項目のような形となりますので参考にしてみてください。

• 協業パートナー
• 出資者等から人材出向を受け入れるなど

類型D：人材プール形成型

人材プール形成型は、認定サービス事業者が対象です。スタートアップの場を提供したり、すでにスタートアップとして取り組み成長に資する人材プールを形成したりする取り組みになります。

例えば例としては下記のようなものがあげられます。

• 個人参加のプロボノマッチングプログラムなど

なお、人材プール形成型の費用につきましては、認定サービス事業者自らが負担する流れとなります。

事業スキーム

上述で説明したA〜D類型の事業スキームについては下記の画像をイメージしてください。

類型A〜Dの概要

類型A〜Dについて、対象となる事業者の具体的な要件から対象経費、補助率、補助額についてここでは詳しく紹介します。

類型A：武者修行・人材育成型

武者修行・人材育成型は、大企業等以外に常時雇用する従業員数が300人以上など条件に当てはまっている事業者であることが大切です。

対象要件

武者修行・人材育成型で申請するためには、下記項目の要件をすべて満たす必要があります。

• 1.補助事業実施期間中に、実務経験期間を3ヶ月以上確保しなければならない
• 2.人材選定やマッチング等については、認定サービス事業者の意見も聞くこと
• 3.従業員が帰任後のキャリアプランを有すること
• 4.経産省やJISSUIが実施するアンケートやヒアリングに協力すること

対象経費

対象となる経費につきましては、下記画像のものがすべてとなります。下記以外の費用は対象外となることもありますので注意しましょう。

補助率・補助上限額

補助率：1/2以内

補助上限額：500万円/事業者

類型B：スタートアップ採用支援型

スタートアップ採用支援型については、スタートアップ等である以外に常時雇用する従業員数が300人未満であることなどの条件があります。対象に当てはまる企業は、下記要件をご確認ください。

対象要件

スタートアップ採用支援型で申請される事業者は、下記の要件すべてを満たす必要があります。

• 1.補助事業実施期間中に、勤続期間を3ヶ月以上確保すること
• 2.補助事業について、認定サービス事業者の意見を聞きながら検討すること
• 3.経産省やJISSUIが実施するアンケートやヒアリングに協力すること

対象経費

スタートアップ採用支援型では、下記の経費が対象となります。

補助率・補助上限額

補助率：2/3以内

補助事業減額：500万円/事業者

類型C：人材直接受入型

人材直接受入型に関してもスタートアップ等が対象となり、常時雇用する従業員数が300人未満など条件を満たしている事業者が対象です。

対象要件

人材直接受入型の申請には、下記の要件すべてを満たす必要があります。

• 1.交付決定日移行に出向等の人材受入にかかる契約を結ばなければならない。また、補助事業実施期間中に実務経験期間を5ヶ月以上確保すること
• 2.人材を派遣する大企業との間で、スタートアップチャレンジの要件を満たす適切な人選・マッチングが行える関係性を有すること
• 3.経産省やJISSUIが実施するアンケートやヒアリングに協力すること

対象経費

人材直接受入型の対象経費は、下記の通りとなります。

補助率・補助上限額

補助率：2/3以内

補助上限額：1,000万円/事業者（受け入れる人材1人あたりの上限額は500万円まで）

類型D：人材プール形成型

人材プール形成型は、参加者や所属する企業から料金を徴収しない認定サービスを提供する企業が対象となる制度です。

対象要件

要件は下記のすべてを満たす必要がありますので、申請前に確認しておきましょう。

• 1.スタートアップ等の成長に寄与する人材プールの形成の取り組みであること
• 2.1の実施にあたって、補助事業期間中に少なくとも4名以上に実務経験を提供する計画をすること
• 3.経産省やJISSUIが実施するアンケートやヒアリングに協力すること

対象経費

人材プール形成型の対象経費は、下記3つの費目があります。費用例なども記載されているので、下記の画像を参考にしてみてください。

補助率・補助上限額

補助率：1/2以内

補助上限額：2,000万円/事業者

補助金申請の流れ

申請の流れについては、各類型下記の画像の通りとなっています。

類型A・Bの申請の流れ

申請の流れは類型によって異なりますので、ここではA・B類型の申請の流れについて紹介します。

• 1.認定サービスの公開（2022年6月〜）
• 2.公募期間　2022年7月6日〜2022年10月末まで（予算がなくなり次第終了することもあります）
• 3.審査期間　申請受付後、1〜2週間程度
• 4.事業実施期間　交付決定日から2023年2月末まで
• 5.検査・支払い　事業完了日以降から2023年3月まで

また、類型A・Bについては認定サービスを利用することとなりますので、代行申請も可能です。委託したい場合は、補助金の受領等を代行申請者に委託しましょう。

類型A・Bの提出書類

類型A・Bの申請を行う事業者は、下記の資料を事務局に提出する必要があります。

類型C・Dの申請の流れ

次に、類型C・Dの申請の流れについて紹介します。

• 1.公募期間　2022年5月2日〜2022年6月8日
• 2.審査期間　2022年6月8日～2022年6月下旬
• 3.事業実施期間　交付決定日から2023年2月末
• 4.検査・支払い　事業完了日以降から2023年3月まで

類型A・Bの提出書類

申請にあたって必要となる書類は下記の8項目です。下記の書類を揃えてから事務局へ電子メールにて申請してください。

まとめ

今回はスタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）について概要から申請の流れについて紹介しました。

スタチャレは大企業の若手や中堅人材を採用して活用することができる魅力的な制度の一つでもあるので、特に成長の機会を与えてほしいと考えるスタートアップ等にはおすすめです。

中小企業やスタートアップの人材不足を解消したいと考えているケースでは、ぜひ活用について検討してみてはいかがでしょうか。

補助金申請をご検討の方はまず弊社にご相談ください。