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ものづくり補助金を飲食店に活用する

ものづくり補助金と聞くと、製造に関する補助制度と考える方が多いでしょう。しかし、実際には製造業のみならず幅広い業種で採択されており、飲食店でも採択された事例があります。

ものづくり補助金は規模も大きく魅力的なので、飲食店で使える補助金をお探しの事業者は、ものづくり補助金を検討してみてください。

今回は、ものづくり補助金の概要から飲食店で採択された事例、飲食店が採択されるためのポイントについて解説します。

飲食店でものづくり補助金を活用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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ものづくり補助金とは？飲食店でも使える？

ものづくり補助金とは、革新的な製品やサービス開発の生産プロセス、サービス提供方法の改善に必要な設備投資等を支援するための補助金です。

目的を確認すると、「飲食店は活用できないのではないか？」と思われている方も多いでしょう。しかし、要件に当てはまっており、独自性の高い事業であれば十分に活用することが可能です。

後ほど紹介しますが、実際に飲食店がものづくり補助金で採択された事例も多数あります。飲食店の経営者で他にはない事業に取り組みたいと考えている場合は、ぜひ活用について検討してみてください。

ものづくり補助金HP

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ものづくり補助金は2024年から大きく制度が変更されています。詳細についてはこちらの記事で紹介しているのでぜひご覧ください。

【2024年3月最新】ものづくり補助金新制度と公募期間延長について徹底解説！

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、業種に関する指定はなく、中小企業、小規模事業者、個人事業主であれば申請が可能です。

具体的に飲食店であれば、下記に該当する場合が対象となりますので参考にしてみてください。

店内でサービスを提供する飲食店	資本金：5,000万円以下 従業員数：100人以下
テイクアウトの飲食店	資本金：5,000万円以下 従業員数：50人以下

ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金には要件があるため、それらも満たさないと補助金を受け取ることができません。そのため、ものづくり補助金において申請対象者だと判明したら、要件についてもチェックしましょう。

ものづくり補助金の要件は大きく分けて3つあり、1つ目が「付加価値額の向上」です。

ものづくり補助金においては事業計画書の策定が必須ですが、この事業計画期間において、事業全体の付加価値額を年率平均3％以上増加することが条件となります。

2つ目は「給与支払総額の増加」です。具体的には給与支給総額を年率1.5％以上増加させる必要があります。

最後に3つ目は「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」にする要件があります。地域別最低賃金となりますので、それぞれの地域によって金額は異なります。例えば東京都であれば、事前に東京都の最低賃金についてチェックしておくことが大切です。

このようにものづくり補助金には3つの要件があるため、それらを満たせるかどうかも検討して申請する必要があります。

飲食店のものづくり補助金の補助上限額

ものづくり補助金にはさまざまな申請枠があり、どこの枠で申請するかによって補助額も異なります。具体的に申請可能な枠は下記のとおりです。

・省力化枠
・製品・サービス高付加価値化枠
（通常類型/成長分野進出類型（DX・GX））
・グローバル枠

17次公募では上記の３枠のうち、省力化枠のみ募集されます。

省力化枠は、従業員5人以下であれば最大1,000万円、6人～20人であれば最大2,000万円まで、21人以上であれば最大4,000万円まで受け取れます。

このように、ものづくり補助金は対象経費も幅広く、受け取れる金額も大きいことから人気の高い補助金となっています。

ものづくり補助金第17次公募の締め切りは2024年3月1日の17時までです。遅れないように早めに取り組みましょう。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金にはあらかじめ対象となる経費が決められており、その範囲内で設備等の購入をしなければなりません。具体的に対象となる経費は下記のとおりとなりますので、そちらも参考にしてみてください。

・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費

飲食店においては、例えば機械装置の購入であれば、専用のガスコンロ等が経費の対象となります。

また、試作品等の開発を進めるにあたって必要になる原材料費についても、補助金の対象です。ただし、試作品開発のみに活用できるものであるため、補助事業終了までには使い切らなければならないといった条件があります。

さらに、飲食店が専門家に依頼するコンサルティング経費も1日5万円の謝礼を上限額に、補助対象にすることができます。この場合、依頼の妥当性を証明するために複数の見積書が必要になります。

その他にも新商品の開発をするにあたって、メニュー表の作成やデザイン等を外注先に依頼する場合、外注費として経費が認められます。ただし外注費は補助対象の経費の1/2までしか申請できないという規定があるため注意しましょう。

ものづくり補助金の対象外の経費

ものづくり補助金を活用して設備等を購入する場合、いくつか注意しておきたいポイントもあります。ここでは具体的に対象外になる経費についても紹介するので参考にしてみてください。

まず、不動産や車両については基本的に認められません。例えば飲食店において、出前用の車両を購入したいと思っても、それは対象にはならいので注意しなければなりません。もちろん車両の修理や車検等も対象外となるので注意しましょう。

また、汎用性もあるものも補助対象外です。事業以外でも使用できると判断された場合、購入しても経費として認められないので注意が必要です。ただし、補助事業のみで使用するものは認められます。飲食店であればスマホから注文できるアプリやそれを管理するためのシステム等は必要なものとなりますので、汎用性があっても対象となることがあります。

その他、対象に含まれるものでも、事業実施期間外に購入したものは対象外となります。例えば採択が決定した通知が届いた瞬間に設備を購入してしまった場合、それは事業実施前になるので対象外です。この点はしっかりと事前に把握し、間違わないように注意しましょう。

飲食店でものづくり補助金が採択された事例

ものづくり補助金において、飲食店が採択された事例について紹介します。どのような取り組みが採択されているのか知りたい方はぜひチェックしてみてください。

【採択事例①】独自ノウハウによりそば粉から一貫製造する、本格手打ち十割そばの提供と技術伝承

こちらの事業者は、提供するそばの品質維持、向上のために製麺機を導入。課題としてはそば職人の人手不足、人件費の高騰、専業承継の課題がありました。事業に取り掛かってからは特に女性でも麵の製造ができるよう重労働作業の解消や、作業時間の短縮による生産性向上が可能になった。また、事業承継も見据えて上質な十割そばの提供が可能になった事例です。

【採択事例②】果物・野菜を使った「恐竜スイーツ」の開発

こちらの事業者は、福井県勝山産の果物と野菜を使った「恐竜スイーツ」を新たに開発しました。テスト発表したところ、やわらかいお餅とさくっとしたクッキーの食感がおいしいと好評。観光客へのアピールに手ごたえを感じたそうです。今後は新たに開発した商品をはじめ、長期保存に対応した恐竜スイーツを開発予定。アジア最大級の食の展示会により、百貨店ルートなどでの販売を目指していくと話されています。

飲食店がものづくり補助金で採択されるためのポイント3選

飲食店がものづくり補助金で採択されるためには、どのようなポイントを重視すべきなのでしょうか。ここではチェックしておきたいポイントについて紹介するので、申請を検討している飲食店の事業者は、参考にしてみてください。

【ポイント①】生産性を向上する取り組みを明確にする

ものづくり補助金で重視されるポイントの一つに、生産性の向上があげられます。

例えば飲食店のケースですと、機械や設備等の導入により、一度に大量の調理ができるようになり、生産性を向上させることができるでしょう。

また、セルフオーダーシステムも生産性向上に役立ちます。従来であれば手動でメニューを聞いていた状態から完全自動になることで従業員の負担も大幅に軽減でき、生産性向上に役立つでしょう。

ものづくり補助金の利用を検討している飲食店の事業者は、まず自店舗で生産性を向上させるためには何が必要かしっかりと考えておく必要があるので、しっかりとまとめられるようにしておきましょう。

【ポイント②】今までにないものであるか

飲食店の事業者がものづくり補助金で採択されるためには、今までにない新サービスや革新的な開発などが必要です。

ただし、革新的といっても世界で初の取り組みといった今までにないものではなく、地域初のサービス等であれば採択されるケースもあります。

この点はあまり難しく考えず、他店とは違う取り組みであれば比較的高い評価をもらうことができるでしょう。

【ポイント③】売上がアップすることを具体的に示せるか

補助事業を実施することで、売り上げアップにつながるかどうかも重要なポイントです。どれだけ新しいサービスだとしても、売り上げがアップしなければ補助金を出している意味がなくなってしまいます。

審査員はその点もしっかりと審査し、判断しているのでどのように売り上げが向上するかといった点をしっかり分析し、説明できるようにしておく必要があります。

まとめ

今回は飲食店で活用できるものづくり補助金について紹介しました。製造業等と比べると飲食店が採択されているケースは少ないものの、採択された事例もいくつかあるため、革新的なサービスであり、業務効率化等を目指せる事業であれば十分採択される可能性もあります。

ものづくり補助金は規模も大きく、採択がされれば設備投資として使えるだけでなく、幅広い経費に活用できます。資金調達としては経営者の負担も少なく魅力的な制度となっているため、飲食店で何か活用できる補助金がないかお探しの事業者は、ぜひものづくり補助金の活用について検討してみてください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み