ものづくり補助金の活用について検討されている事業者は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

【2022年までのものづくり補助金】簡単な概要

ものづくり補助金公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資に使える費用を支援してくれる制度です。具体的には下記のようなお悩みを抱えている事業者がものづくり補助金を活用しています。

・新商品の試作品を開発したい

・新たな生産ラインを導入したい

・知的財産権を取得し、新たなサービスを立ち上げたい

・専門家や副業、兼業人材を活用していきたい

上記の目的でものづくり補助金を活用することができますが、その他にもさまざまな目的に使用可能なため、幅広い業種からの申請が増えています。

ものづくり補助金の申請枠と活用事例

これまでのものづくり補助金には、大きく分けると5つの申請枠があります。

・通常枠

・回復型賃上げ・雇用拡大枠

・デジタル枠

・グリーン枠

・グローバル市場開拓枠

上記5つの項目を選ぶ際には、どのような目的でものづくり補助金を活用するかがポイントとなり、目的によって申請枠が異なります。

例えば、通常枠なら「一般的な餃子を作る製造機ではなく、幅広い形状の餃子を作れる最新の製造機を開発したい」などの活用事例や、デジタル枠なら「属人的な作業を省力化するため、顧客・受注・作業員を一体的に管理するシステムを導入」などが活用事例としてあげられています。

このように、ものづくり補助金は目的によって申請できる枠が異なり、幅広い目的に使用することができます。

2023年度のものづくり補助金の変更点・最新情報

ここまではものづくり補助金の簡単な概要について紹介しました。これまで補正予算などによってあらゆる部分が変更、追加されてきましたが、2023年度からもいくつかの変更点と追加されたポイントがあります。

まずは下記の画像をご覧いただき、2023年度ものづくり補助金の全体像について確認してみてください。

上記画像の内容が令和4年度第2次補正予算で発表された2023年度から変わる最新の内容です。

画像にも記載されているとおり、赤字で記載されている内容が新たに加わる部分となっており、大きく分けると5つの変更点があります。

この見出しからは実際に変更や新たに追加されたポイントを細かく紹介していきますので、参考にしてみてください。

①大幅賃上げへの上乗せ支援

大幅賃上げへの上乗せ支援は「申請枠に関わらず一律で補助上限を引き上げます」というものです。

具体的にどのくらい引き上げられるのかというと、従業員数に応じて上限を100万円、250万円、1,000万円に引き上げられます。

従業員数	上乗せ補助額	補助率
5人以下	100万円	各申請枠の補助率とする
6〜20人	250万円
21人以上	1,000万円

そもそも大幅賃上げはどのくらいのことを言うのかというと、具体的には事業計画において補助事業期間終了後3〜5年で下記の要件を満たして賃上げに係る計画書を提出した事業者が対象です。

①　給与支給総額年平均6％増加

②　事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げ

しかし、ものづくり補助金の申請には上記のような厳しい要件を必ず満たさなければならないわけではなく、あくまで「大幅賃上げへの上乗せ支援」によって補助額を引き上げてほしいと考えている場合のみです。

もともと上記①と②の要件については、給与支給総額が年率1.5％以上、最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準で問題ありません。

確かに補助額が上乗せされるのは魅力的ですが、必要以上に上げることで経営に支障をきたす恐れもありますので、この部分は慎重に考える必要があります。

また、メリットとなる反面、厳しい条件がついてくるのも上乗せ支援の注意すべき点です。具体的には「要件が未達の場合、上乗せ分については全額返還を求める」といった条件があるので注意しましょう。

②グリーン枠の拡充

14次公募からは、グリーン枠の見直し・拡充が行われます。具体的に見直しや変更される点としては3つあります。

従来まで一つとなっていたグリーン枠ですが、2023年度からは取り組みの段階に応じた3段階の補助上限額が設定されます。

エントリー、スタンダード、アドバンスの3段階に分けられており、発展的な取り組みに対して従来よりも大きく支援してもらえます。

グリーン枠は3つの段階によって申請要件や補助上限の見直しが行われています。具体的には下記が追加された内容となっているため、グリーン枠での申請を検討している事業者は確認してみてください。

グリーン枠の補助額についても3段階によって変わることとなりますので、補助額については下記を参考にしてください。

・エントリー：750〜1,250万円

・スタンダード：1,000〜2,000万円

・アドバンス：2,000〜4,000万円

なお、補助上限額については従業員数に応じて変更されます。

③海外展開支援の強化

2022年度のものづくり補助金では、「グローバル展開型」への申請が可能でした。しかし、2023年度からはグローバル展開型から「グローバル市場開拓枠」に変更されています。

また、呼び方が変わっただけではなく、第14次公募から支援内容が変更されるのです。

具体的には補助額の下限を1,000万円からではなく、100万円から使えるよう引き下げられています。補助額を引き下げるのは予算がないからではなく、使い勝手を向上させるためです。

従来の1,000万円からという金額は使い勝手が悪く、実際に申請する事業者も他の枠に比べて少ないのが現状でした。

しかし、100万円からであれば使い勝手が大幅に向上し、海外事業の発展として使いやすくなったのです。

変更点をまとめた内容は下記の画像からも確認できるので、グローバル市場開拓枠への申請を検討されている事業者はチェックしてみてください。

上記赤文字を見てみると、補助額のみならず対象経費についても変更点があります。

グローバル市場開拓枠では、一部の類型で「広告宣伝・販売促進費」についても対象経費として認められるようになりました。これによってブランディング向上やプロモーション等にも補助金を活用することができます。

④認定機器・システム導入型の新設がされる可能性も

第14次公募からではありませんが、ものづくり補助金では今後「認定機器・システム導入型」が新設される可能性が高いと言われています。

実際に下記画像のように、公式で発表されていますので、新設される可能性が高いでしょう。

ただし、上記画像を見てもまだ具体的には決まっていないようなので、新設されるのは次年度以降の予算になる可能性が高いです。

⑤その他の変更点

①〜④が2023年度から大きく変更される項目です。その他にもいくつか変更される点が発表されていますので、ここでは細かな修正や追加について紹介します。

まず、補助対象事業者についてですが、従来は社会福祉法人が含まれていませんでした。この内容について、2023年度からは補助対象者として追加されます。

そのため、介護事業の生産性向上を支援するための制度を探しているという場合は、ものづくり補助金の活用を検討してみてください。

また、2022年まで活用できた「ビジネスモデル構築型」についてですが、2023年度からは廃止される流れとなりました。すでに最終公募の受付が終了していますので、今後はビジネス構築型として申請することはできません。

大きく分けると上記2つの内容がその他の変更点です。今後も新たな変更点や最新情報などがわかれば随時追加していきますので、ものづくり補助金の申請を検討されている事業者は定期的にチェックしてみてください。

今後のスケジュールについて

ものづくり補助金の今後のスケジュールについてですが、「切れ目なく事業を実施する」と発表されています。つまり、現在公募受付が行われている第14次公募以降も随時募集していく流れです。

具体的なスケジュールについては下記の画像で発表されていますので参考にしてみてください。

注意点としては、従来よりも短いスパンで公募受付から締切まで実施される可能性があるということです。

実際に第13次公募締切後は、速やかに14次公募受付が開始されました。内容の変更がなければ問題ありませんが、その都度変更点なども追加されますので、その前に申請をしたいといった事業者は早めの対応が求められそうです。

ものづくり補助金の申請をするには？

ものづくり補助金の申請は、原則として電子申請のみとなっており、公募要項などで定められた提出書類の準備が必要です。

具体的に必要となる書類は下記のとおりとなっておりますので、申請に必要なものを知りたい方は参考にしてみてください。

・GビズIDプライムアカウントの取得

・事業計画書（応募者の概要・事業内容・経費明細・資金調達内訳等）

簡単にまとめると上記2つが申請には必要です。採択されるためには、特に事業計画書を念入りに準備しなければなりません。

「採択されるための事業計画書の書き方がわからない」という方は、補助金オフィスで申請サポートを実施していますので、ぜひ気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は2023年度から変わるものづくり補助金の最新情報について紹介しました。変更点は大きく分けると下記6つの項目です。

・大幅賃上げへの上乗せ支援

・グリーン枠の拡充

・海外展開支援の強化

・認定機器・システム導入型の新設がされる可能性

・社会福祉法人が対象となる

・ビジネスモデル構築型の廃止

認定機器・システム導入型の新設以外は、2023年度から始まる第14次公募から反映されるので、今回紹介した内容も参考にしながら申請するか検討してみてください。