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【2023年度最新版】個人事業主でも申請できるおすすめの補助金・助成金５選
個人事業主が利用できる補助金・助成金制度
2023年度現在では中小企業向けの補助金が数多くあり、さまざまな企業が活用しています。
補助金や助成金といえば「企業が活用できるのも」と思われている方も多いかもしれませんが、実は個人事業主でも申請することが可能なのです。
中には申請できないものもありますが、現在注目されている補助金や助成金は個人事業主でも申請できます。
今回は個人事業主でも活用可能な補助金と助成金を紹介するので、活用してみたい方はぜひ参考にしてみてください。
弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
個人事業主が申請できる支援制度とは？
個人事業主が活用しやすい支援制度としては貸付や給付金などがありますが、新型コロナウイルスの制限が緩和されたこともあり、現在では申請が締め切られているものがほとんどです。
しかし、補助金や助成金は年々増加傾向にあり、企業のみならず小規模事業者など個人事業主が活用できるものが幅広くあります。
補助金や助成金は、支援額が大きいことや、原則として返済の必要がないことなどがメリットとなり、数多くの方が利用しています。
ただし、給付金などの支援制度とは異なり、補助金は申請をして採択までされなければ受け取ることができません。助成金も対象者であり、申請をする必要があるので、ある程度の手間がかかることは事実です。
補助金や助成金にはメリットやデメリットがありますが、デメリットの部分は支援機関などを利用することで手間がかかることもなくなります。制度がいつまで続くかは未定なので、活用したいと思われている個人事業主は、できる限り早めの申請を検討してみてください。
下の記事で認定支援機関について詳しく紹介しているので、ご検討の方はぜひご覧ください。
「認定支援機関とは？補助金申請で活用するメリットや選び方のポイントについて紹介」
個人事業主が申請できる補助金・助成金
ここからは個人事業主が申請できる補助金や助成金について紹介します。特に支援額も多く、注目されている人気の補助金や助成金を中心に紹介するので、どのような種類があるのか気になっている方は参考にしてみてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金公式HP：https://r3.jizokukahojokin.info/
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者（個人事業主含む）が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画書を作成して販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するための補助制度です。
以前から活用できる補助金として人気がありますが、2023年度からも引き続き利用できます。
小規模事業者持続化補助金は、2023年度から制度変更などがあり、特に10月から始まるインボイス制度において個人事業主が負担少なく対応できるよう、「インボイス特例」などが設けられています。
インボイス特例は免税事業者から適格請求書発行事業者へと転換する場合、補助上限が一律50万円上乗せされる仕組みです。
例えば通常枠であれば、補助額が最大50万円までのところをインボイス特例によって100万円まで支給されます。通常よりも倍の額を受け取れることとなりますので、インボイス制度への対応を検討している個人事業主にとってはぜひ活用したい補助金の一つと言えるでしょう。
詳細な補助額と補助率については下記の表にも掲載しているので参考にしてみてください。
| 申請類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3(赤字事業者は3/4) | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| インボイス特例 | インボイス特例の要件を満たしている場合は一律50万円の上乗せ | ||||
また、令和5年度最新版の小規模事業者持続化補助金に関する情報は、下記の記事でも詳しく紹介しているのでそちらも併せてご確認ください。
「【令和5年度最新版】小規模事業者持続化補助金の最新情報まとめ！！」
IT導入補助金
IT導入補助金公式HP：https://www.it-hojo.jp/
近年ではデジタル化が進み、ITツールの導入やハードウェアの導入を検討されている個人事業主も多いでしょう。
しかし、ソフトウェアやハードウェアの導入にはコストもかかるため、デジタル化の実現は困難に思われている方も多いです。
そんな時に活用できるのがIT導入補助金です。IT導入補助金は、小規模事業者（個人事業主）などを対象にした制度となり、ITツールやハードウェアにかかる経費の一部を支援してくれる補助制度です。
IT導入補助金には大きく分けて4つの申請枠がありますが、その中でも個人事業主におすすめなのが「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」です。
通常枠は、生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア）の導入にかかるコストを支援してもらえます。特にソフトウェアの購入費や、クラウド利用料、導入関連費を抑えたいと思われている方におすすめなので、ソフトウェアの導入を検討している個人事業主は申請について検討してみてください。
また、デジタル化基盤導入枠は、インボイス制度も見据え、会計・受発注・レジ・券売機・PC・タブレッドなどのハードウェアの導入にかかる経費を支援してもらえます。導入に大きなコストがかかるハードウェアが対象となりますので、特にインボイス制度のためのハードウェア導入を検討されている方は申請を検討してみてください。
IT導入補助金の補助額や補助率については、下記の表でも詳しく掲載しているのでそちらも確認してみてください。
| 申請類型 | 補助額 | 補助率 | ||
| IT導入補助金 | 通常枠 | A類型 | 5〜150万円未満 | 1/2以内 |
| B類型 | 150〜450万円以下 | |||
| デジタル化基盤導入枠（インボイス対応） | デジタル化基盤導入類型 | 会計システム等：①50万円以下、②50〜350万円PCタブレット等：10万円以内レジ・券売機等：20万円以内 | 会計システム等：①3/4以内、②2/3以内PCタブレット等：1/2以内レジ・券売機等：1/2以内 | |
| 複数者連携基盤導入類型 | （上記同様） | （上記同様） | ||
| セキュリティ対策推進枠 | 5〜100万円 | 1/2以内 | ||
また、2023年度最新のIT導入補助金について、下記の記事でも詳しく紹介しています。特にインボイス制度への対応を検討している個人事業主にとっておすすめの内容となっているのでぜひチェックしてみてください。
「【インボイス制度導入間近】IT導入補助金を活用してインボイス制度に備えよう！」
ものづくり補助金
ものづくり補助金公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者（個人事業主）等が革新的なサービスの開発などを行うための設備投資にかかる費用の一部を支援してもらえる補助制度です。
ものづくり補助金は制度名だけ見ると製造業が中心の補助金と思われるかもしれませんが、実は幅広い業種に活用可能です。
例えば製造業でなくても美容室や歯科医院、その他個人事業主でも活用されている方が増えています。
実際に採択事例も数多くありますので、要件に当てはまる方はぜひ活用について検討してみてください。
ものづくり補助金は、他の制度と比べても補助額が大きいのが特徴です。しかし、申請類型や従業員規模によって補助額が異なります。詳しくは下記の表に記載していますので、そちらも確認してみてください。
| 申請枠 | 補助上限（従業員規模で異なる） | 補助率 |
| 通常枠 | 5人以下：750万円6〜20人：1,000万円21人以上：1,250万円 | 小規模事業者2/3 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 2/3 | |
| デジタル枠 | ||
| グリーン枠 | エントリー5人以下：750万円6〜20人：1,000万円21人以上：1,250万円 スタンダード5人以下：1,000万円6〜20人：1,500万円21人以上：2,000万円 アドバンス5人以下：2,000万円6〜20人：3,000万円21人以上：4,000万円 | |
| グローバル市場開拓枠 | 3,000万円 | 小規模事業者2/3 |
ものづくり補助金は、上記のように従業員規模によって補助額が異なります。また、2022年と比べて大きく制度変更がされたポイントもあります。具体的には下記リストの内容です。
- 大幅賃上げへの上乗せ支援
- グリーン枠の拡充
- 海外展開支援の強化
- 認定機器・システム導入型の新設（予定）
上記のような変更点がありますので、申請を検討されている個人事業主の方は、事前に確認しておくようにしましょう。
変更点についての詳しい内容は、下記の記事でも詳しく紹介しているのでそちらも併せてご覧ください。
「【2023年最新版】ものづくり補助金の変更点・最新情報を徹底解説！」
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによって影響を受けた方が対象となり、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換または事業再編といった思い切った事業再構築を行う事業者が活用できます。
対象経費には建物費なども含まれており、例えば建物の建築や改修、撤去、賃貸物件等の原状回復も認められています。思い切った事業再構築にはおすすめの補助金となっておりますので、気になる方は申請を検討してみてください。
事業再構築補助金は補助額も大きく魅力的な補助金ではありますが、申請における要件は厳しめです。そのため、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などと比べると申請にかかる手間は大きくなるでしょう。
また、事業再構築補助金への申請には認定支援機関と事業計画を策定する必要があります。基本的には単独で申請をすることができないため、まずは認定支援機関への相談をおすすめします。
事業再構築補助金への申請を個人事業主が行う場合、基本的には通常枠での申請になるでしょう。通常枠では従業員規模に応じて補助額が異なるため、詳しくは下記をご覧ください。
| 従業員規模 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100〜4,000万円 | 中小企業等：2/3（6,000万円を超える場合は1/3） |
| 21〜50人 | 100〜6,000万円 | |
| 51人以上 | 100〜8,000万円 |
また、下記の関連記事では2023年度の事業再構築補助金における変更点や、申請の際の注意点などもまとめています。申請を検討されている個人事業主の方は、ぜひ一度ご確認ください。
「【2023年最新版】事業再構築補助金の変更点・最新情報を徹底解説！」
「【事業再構築補助金】申請サポートや代行をしてもらう際の注意点とは！？」
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金公式HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための制度です。いくつか要件はありますが、要件を満たしている個人事業主であれば申請することができます。
また、補助金とは異なり書類審査のみとなりますので、不備がなければ助成金を受け取ることが可能です。
キャリアアップ助成金の活用事例としてはさまざまな内容がありますが、例えばパート従業員を今後は正社員として雇用するといった際に使うことがほとんどです。
個人事業主向けの助成金は、このような雇用関係が多くなるため、人件費などの部分でお困りの方は申請について検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は個人事業主が活用できる補助金・助成金についての情報を紹介しました。2023年度も活用できる補助金や助成金は数多くあり、特に補助金については2023年度も積極的に支援していく予定となっています。
補助金はコスト面で大きな負担軽減ができますし、2023年10月から始まるインボイス制度への対応に向けた補助金も数多くあります。
この機会に活用しない手はありませんので、特に要件等当てはまる個人事業主の方は、ぜひ活用について検討してみてください。
補助金オフィスでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請サポートを行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫でサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。
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