第9回目の事業再構築補助金が締め切られ、いよいよ第10回公募受付が3月下旬から開始されています。

第10回からはこれまでと大きく変わるため、申請を検討されている事業者も多いのではないでしょうか。

今回は、3月下旬頃から始まる事業再構築補助金について、申請要件や申請枠、補助額・補助率など詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

また、こちらの記事も併せてご覧ください。

【2023年度最新版】これさえ見れば大丈夫、事業再構築補助金を徹底解説！

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第10回から大きく変わる事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金公式HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金は、第9回までは新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が主な対象者でした。

しかし、第10回からは新型コロナウイルス感染症による影響も少なくなっており、制限も緩和されていることから、申請要件なども大きく変更されます。

全体としてはこれまでと比べて要件が緩和される部分が大きくなっているため、第10回からはより使い勝手がよくなることが予想されています。

第10回からの活用を検討されている事業者も多いかと思われますので、下記の見出しからは申請要件から申請枠、補助額や対象経費など詳しく紹介していきます。

申請するための必須要件とは？

以前までは、通常枠があり、そこでは「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している事業者」が対象でした。

しかし、第10回からは従来までの通常枠がなくなり、「成長枠」が創設されることとなっています。

新たな枠組みが創設されることにより、通常枠の要件が撤廃され、売上が減少していない企業でも活用できるようになりました。

これにより、事業再構築を目指す中小企業が活用できる補助金へと生まれ変わりましたので、経営者の方はご活用について検討してみてください。

ただし、注意点としてはすべての業種や業態が対象となるわけではないことです。成長枠が新設されるにあたり、下記の要件を満たす企業が対象となりましたので参考にしてみてください。

市場規模が10％以上拡大する業種や業態であること（旧通常枠）

従来の売上減少要件が「市場規模が10％以上拡大する業種・業態であること」に変更されます。

具体的には過去から今後のいずれかの10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種や業態に属する事業となります。

そのため売上要件は緩和されるものの、すべての業種と業態が対象ではないため注意しましょう。

また、公式サイトでは成長枠において対象となる業種・業態の一覧が出されています。詳しくは下記をご覧ください。

成長枠において対象となる業種・業態の一覧

新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編に取り組むこと

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築に取り組む事業者を支援する目的があります。

そのため、活用するためには新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編に取り組むことが大前提です。

思い切った事業再構築を行うにあたって、対象となる業種や業態が自社の目的とマッチするケースではぜひ活用について検討してみてください。

認定支援機関と事業計画を策定

認定支援機関と共同で事業計画の策定を行うことも必須要件の一つです。

また、補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0〜5.0％以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0〜5.0％以上の増加が要件となります。

第10回から申請枠も大きく変わる！

第10回からは、申請要件における変更等もありますが、申請枠においても大きく変更されます。新設される枠もありますし、継続や見直される内容もあるので、第10回からの申請を検討している事業者は、下記の内容も参考にしてみてください。

物価高騰対策・回復再生応援枠

新たなに創設される成長枠において、売上減少要件が撤廃されました。そのため、コロナや物価高等によって業況が厳しい事業者は活用できないかというと、そうではありません。

第10回からは業況が引き続き厳しい事業者への支援も行われ、名称としては新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として支援されます。

また、要件については全枠必須の要件に加え、下記の内容のいずれかを満たしていることが条件です。現行と今後の内容を比較していますので、下記の画像を参考にしてみてください。

物価高騰対策・回復再生応援枠では、補助上限額と補助率が下記画像のように設定されていますので、そちらも参考にしてみてください。

成長枠

成長枠は、成長分野に向けた思い切った事業再構築に取り組む事業者を支援するために創設された新枠です。

成長枠については売上高減少要件がなく、下記の要件を満たす事業者が対象となります。

また、成長枠における補助額と補助率は、下記の通りとなっています。

グリーン成長枠

グリーン成長枠は第9回までもあった申請枠の一つで、第10回からは見直しがされています。

そもそもグリーン成長枠とは、グリーン分野での事業再構築を通して高い成長を目指す事業者を支援するためのものです。

グリーン成長枠は第10回から大きく変更となりますが、「エントリー」と「スタンダード」に分けることで申請要件が緩和され、より多くの事業者が活用しやすくなりました。具体的な要件は下記の通りとなっています。

産業構造転換枠

産業構造転換枠は、産業構造の変化により、事業再構築が強く求められる業種や業態の事業者に対して重点的に支援を行うことを目的とした申請枠です。

産業構造転換枠は新枠となりますので、第10回から利用することができます。

申請にあたっての要件としては、必須要件に加えて下記画像の①と②のいずれかを満たすことが条件です。

産業構造転換枠には、対象経費に産業費が追加されています。これは産業費がある場合に補助上限額を上乗せしてもらえる仕組みです。

下記画像の補助上限額や補助率に加え、廃業を伴う場合には最大2,000万円を上乗せしてもらえます。

最低賃金枠

最低賃金枠は従来からある申請枠の一つですが、こちらについては継続されることが決定しています。最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者に関しては、最低賃金枠の活用を検討してみてください。

また、最低賃金枠の要件についてですが、これは従来との変更はなく、下記に当てはまる事業者は活用できます。

また、補助額については従業員規模によって異なり、500万円から最大1,500万円まで支給してもらえます。

サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠は、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化および地域産業の活性化に取り組む事業者を支援するための制度です。

サプライチェーン強靭化枠についても、新たに創設された枠となりますので、要件が当てはまる事業者は活用について検討してみてください。

具体的な要件については、下記画像①〜⑤の要件を満たさなければなりません。なお、生産拠点を国内回帰する事業が対象です。

また、補助額については建物費を含む場合、最大で5億円まで支援してもらえます。建物費を含まない場合でも3億円を支援してもらえるなど、規模が大きいのが特徴です。

大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ

大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブは、単独で申請できる枠ではありません。成長枠またはグリーン成長枠への申請をする事業者が、追加で申請することができる枠です。

追加で申請するためには、以下の要件を満たす必要があるので参考にしてみてください。

また、補助額については従業員規模に関係なく3,000万円と決められています。補助率は中小企業、中堅企業で異なるので、詳しくは下記をご覧ください。

事業再構築補助金のスケジュール

今後のスケジュールについては、具体的な日時は決定していませんが、令和5年3月下旬ごろより公募開始予定となっています。

なお、令和5年度末までには3回の公募を実施する予定と記載されています。

事業再構築補助金は規模が大きなものとなっており、申請する場合でも認定支援機関と共同で事業計画書の策定をしなければならないなど準備にかかる手間は大きなものとなります。

そのため、これから申請を検討されている事業者は、できる限り余裕を持って進めることをおすすめします。

認定支援機関を選定する際のポイント

認定支援機関は、補助金申請における力強い味方となる専門家です。経営課題を解決するために必要不可欠となるため、多くの事業者が依頼しています。

事業再構築補助金においては、必ず認定支援機関と一緒になって事業計画書の策定をしなければならないため、どこに依頼しようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

ここでは最後に後悔しない認定支援機関の選び方について紹介するので参考にしてみてください。

補助金における採択実績があるか

認定支援機関と言うと、そのすべてが補助金に強い専門家と思われている方も多いでしょう。しかし、中には認定支援機関でありながら補助金の採択実績がそれほど多くないところも存在します。

そのため、認定支援機関だから安心といった認識で選んでしまうと後悔する可能性が高くなります。必ず選定する際には、補助金での採択実績があるかチェックしておきましょう。

どこまでサポートしてくれるか

認定支援機関といっても、サポート対象範囲はさまざまです。例えば事業計画書の策定のみ対応しているところもあれば、採択後までトータルでサポートしているところも存在しています。

サポート範囲についてはそれぞれの事業者の好みで選定するのがおすすめですが、初めて補助金の申請を検討しているならトータルサポートを実施している認定支援機関が安心です。

なるべく手間がかからず、幅広い範囲を支援してくれるところを選びましょう。

まとめ

今回は、2023年3月下旬頃から公募受付が開始される事業再構築補助金の紹介をしました。第10回からは変更点も多くあり、新たな枠も幅広く登場しています。

また、要件も緩和された箇所が多いなど、多くの事業者が活用しやすくなっているので、事業転換や新分野への展開を検討されている事業者は、ぜひ活用について検討してみてください。

注意点等あるので、こちらも併せてご参照ください。

【申請する際は注意！】事業再構築補助金で返還が求められるケースとは？

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採択実績等も豊富にありますので、補助金のトータルサポートなら補助金オフィスにご相談ください。

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