小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金はこれまでも公募が実施されていましたが、2023年度も引き続き実施されることが決定しました。

2023年3月3日には中小企業庁から新たな資料の発表があり、これまでの内容とはいくつか変更点があります。

今回は変更された内容やスケジュールの詳細なども含め、詳しく解説していくので参考にしていただけますと幸いです。

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

2023年からの小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援するためのものです。

2014年度から始まった補助制度の一つとなりますが、他の補助金と比べても手続きが比較的簡単であり、対象経費も幅広く含まれているため、多くの事業者に人気があります。

補助金であるため申請すれば必ず受け取れるとは限りませんが、採択率も60％程度であるため、それほど難易度も高くありません。

2023年度の小規模事業者持続化補助金は、2022年度と比べて大幅な変更はありません。しかし、今年から始まるインボイス制度の支援に力を入れている印象で、インボイス発行事業者に転換する場合は通常よりも50万円が上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金については、下の記事でも詳しく紹介していますのでぜひご覧ください。

【小規模事業者・個人事業主必見】小規模事業者持続化補助金について徹底解説！！

2023年度の申請類型の変更点は？

申請類型については、2023年度から少し変更点があります。2019年度から2021年度にかけては「インボイス枠」で申請することが可能でしたが、今回からはなくなり、下記5つの類型のみ申請が可能です。

• 通常枠
• 賃金引上げ枠
• 卒業枠
• 後継者支援枠
• 創業枠

上記5つの申請枠がありますが、通常の申請要件にプラスして「インボイス事業者へと転換」する場合は通常の補助額に50万円が上乗せされるといった仕組です。

つまり、今回の小規模事業者持続化補助金は、インボイス事業者へと転換をする場合にメリットが感じられ、有利となる制度となっています。

申請要件について

申請要件については、今までの内容とそれほど変わりはありません。インボイス特例については新たに追加された項目となりますので、インボイス事業者へと転換される場合は事前に確認しておきましょう。

• 賃金引上げ枠：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
• 卒業枠：小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
• 後継者支援枠：アツトギ甲子園ファイナリスト等となった事業者
• 創業枠：過去3年以内に「特定創業支援事業者」による支援を受け創業した事業者
• インボイス特例：免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

インボイス特例のみが大きな変更点となり、注意したいポイントとしては過去に「インボイス枠」で採択された事業者は「インボイス特例」の対象外という点です。過去に採択された事業者は要件を満たしていたとしても当てはまらないため、注意しましょう。

補助上限額と補助率の変更点について

2023年度からの小規模事業者持続化補助金は、インボイス事業者へと転換した場合、通常よりも補助額が多くなるとお考えください。具体的には下記の表で補助上限額と補助率について紹介しているので参考にしてみてください。

	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
インボイス転換事業者	100万円	250万円
通常の申請	50万円	200万円
補助率	2/3	2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)

上記表で紹介している通り、変更点があるのは赤文字部分の補助額のみです。インボイス転換事業者については「インボイス特例」が受けられ、通常よりも50万円が上乗せされます。

インボイス制度は登録事業者として申請することで転換できますが、制度に対応するためにはそれなりにコストがかかります。

コスト面での負担を抑えるためにも小規模事業者持続化補助金による支援は魅力的なので、なるべくコストを抑えながらインボイス事業者へと転換したい場合はぜひ補助金の活用を検討してみてください。

また、インボイス制度についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事でも紹介しているのでそちらも併せてご覧ください。

インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

小規模事業者持続化補助金は幅広い経費が対象

補助金は対象となる経費が限られているため、利用しようか迷う事業者も多いでしょう。しかし、小規模事業者持続化補助金なら幅広い経費が対象となっており、さまざまな用途にご活用いただけます。

具体的には下記の経費が対象となりますので参考にしてみてください。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託費・外注費

小規模事業者持続化補助金は、上記11項目が対象経費として含まれています。上記だけを見ても何が該当するのかわからない方は、下記で具体例として紹介しているのでそちらも確認してみてください。

対象経費	具体例
機械装置等費	・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア ・新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）
広報費	・チラシ・カタログの外注や発送 ・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
ウェブサイト関連費	・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネット広告
展示会等出展費	・展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）
旅費	・展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る宿泊代
開発費	・新製品・商品の試作開発用の原材料の購 入 ・新たな包装パッケージに係るデザイン費用
資料購入費	・図書等を購入するために支払われる経費
雑役務費	・補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費等
借料	・必要な機器・設備等のリース料・レンタル料
設備処分費	・スペースを拡大するための設備機器等の廃棄または処分
委託・外注費	・補助事業を行うにあたって業務の一部を第三者へ委託

上記の表が主に対象経費として含まれる内容の一部です。また、補助事業の目的に合致しないものについては対象外の経費となりますので、小規模事業者持続化補助金を活用する場合は事前に確認しておくようにしましょう。

申請から補助金受け取りまでの流れ

補助金は原則として返済不要のお金を支援してもらえるため、魅力的な制度である反面、申請手続きは複雑となっているケースがほとんどです。小規模事業者持続化補助金については、数ある補助金の中でも比較的手続きは簡単ですが、それでも初めて申請される方はスムーズに進められないと悩むことも多いでしょう。

ここでは小規模事業者持続化補助金における申請から補助金受け取りまでの流れを紹介するので参考にしてみてください。

STEP1：申請の準備

申請に必要な要件を確認し、必要書類の作成を行いましょう。小規模事業者持続化補助金では「申請書」「事業計画書」「宣誓・同意書」など他にも必要な書類がありますので、あらかじめ公式サイトで確認して準備を進めましょう。

STEP2：申請手続き

小規模事業者持続化補助金は、電子申請または郵送による申請が可能です。申請先はそれぞれの地域によって異なり、商工会または商工会議所となります。

また、電子申請の場合はJグランツを利用することとなり、利用にはGビズIDの取得が必要です。取得には数日から数週間程度かかるため、早めに発行しておくことをおすすめします。

申請先は誤ると不採択となるケースもありますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

STEP3：申請内容の審査

申請書類を準備し、提出が完了したら審査が実施されます。補助金によって審査日数は異なりますが、小規模事業者持続化補助金は申請数も多いことから2ヶ月程度かかることもあります。

STEP4：採択・交付決定

審査が完了すると採択結果が通知されます。また、申請時に不備があると訂正対応が発生するケースもありますので、万が一不備があれば即対応し、速やかに事務局へ提出しましょう。

STEP5：補助事業の実施

交付決定通知書を受けたら、申請時に策定した事業計画書に沿って補助事業を実施しましょう。また、進めていくうえでの注意点は対象経費です。基本的には交付決定日から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了した経費のみが対象となるので、手順を間違えないよう注意してください。

STEP6：実績報告書の提出

補助事業が終了したその日から換算し、30日を経過した日までに補助事業の実施内容と経費内容をまとめた実績報告書の提出を行います。実績報告書には最終締切日が設けられていますので、必ず忘れないように報告してください。

STEP7：補助額の確定・入金

実績報告書の提出後、事務局にて内容に問題がないか審査が実施されます。問題がなければ補助額が確定し、事務局から確定通知書が送られてくるため、精算払請求書を記入のうえ、返送します。ここまでを完了すると、無事に補助金が指定の口座へ振り込まれます。

STEP8：事業効果報告

補助金が入金されたら、最後に事業者が行うこととしては事業効果報告です。これは実績報告完了後、1年経過以降で1回行う必要があります。事業効果報告は文書等を提出し、決められたタイミングで忘れないように提出しましょう。

【2023年度】小規模事業者持続化補助金のスケジュール

小規模事業者持続化補助金HP

2023年度の小規模事業者持続化補助金のスケジュールは下記のとおりです。

受付開始：2023年3月10日（金）

応募締切：2023年6月1日（木）【第12回受付締切】

　　　　2023年9月7日（木）【第13回受付締切】

　　　　※第14回のスケジュールについては未定

まとめ

今回は2023年度から始まる小規模事業者持続化補助金についての最新情報を解説しました。

大きく変更されたポイントは「インボイス特例」となっており、これからインボイス事業者へと転換を考えている事業者にとってはメリットのある内容となっています。

インボイス制度は今年から始まるため、適格請求書発行事業者としての登録を検討しているならぜひ小規模事業者持続化補助金の活用についても考えてみてください。

補助金オフィスでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請サポート支援を行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫でサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。

また、初回相談は無料で実施しています！補助金についてご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。