中小企業・個人事業主におすすめの補助金

【目次】

2022年度は中小企業にとって活用しやすい補助金が幅広くありました。特に2022年度までは新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し思い切った支援を行うための補助金が多くありました。

しかし、2023年度になって新型コロナウイルスの影響は少なくなりつつあり、政府も5月には第5類への移行を行いました。

世の中の経済活動も本来の形を取り戻し始めていますが、補助金自体は2023年度も積極的に実施していく可能性が高いでしょう。

今回は2023年度において補助金の活用を検討している事業者向けに、活用できる補助金の最新情報をまとめました。

2023年度からも活用できる補助金を探している方にとっておすすめの内容なので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

2023年度も活用できる補助金は？

2023年度に活用できる補助金は幅広くありますが、その中でもおすすめできるのが下記の4つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金

今回は4つの補助金について概要から最新スケジュールについて紹介するので参考にしてみてください。

【おすすめの補助金①】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金：https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金は、2023年度も継続することが決定しました。2023年度からは、従来のインボイス枠がなくなり、その代わりに「インボイス特例」としてインボイス事業者へと転換した場合に通常より50万円上乗せで支援してもらえます。

特に販路開拓を目指す小規模事業者にとっておすすめの補助金となっていますので、まだ活用されていない方は検討してみてはいかがでしょうか。

2023年度版の小規模事業者持続化補助金については、下記の記事でも変更点など詳しく紹介していますので、気になる方はそちらもチェックしてみてください。

・【2023年最新版】小規模事業者持続化補助金の最新情報まとめ

補助額・補助率

2023年度の小規模事業者持続化補助金は、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの申請枠で公募受付が行われます。従来のインボイス枠での申請はできなくなったので注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率については下記のとおりとなり、「インボイス特例」を受けられる場合に50万円の上乗せが適用されます。

補助率については2/3ですが、賃金引上げ枠に申請する事業者の中で、赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。

	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
インボイス転換事業者	100万円	250万円
通常の申請	50万円	200万円
補助率	2/3	2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金では、下記11項目が対象経費として認められています。下記に当てはまらない経費については、対象外となることがほとんどなので事前に確認しておきましょう。

• 機械装置等費

• 広報費

• ウェブサイト関連費

• 展示会等出展費

• 旅費

• 開発費

• 資料購入費

• 雑役務費

• 借料

• 設備処分費

• 委託費・外注費

スケジュール（2023年度版）

小規模事業者持続化補助金の公式サイトにて、今後のスケジュールが発表されています。現状では第12回と第13回分について詳細な日程が出ていますので、申請を検討している事業者は下記を参考に進めてください。

受付開始：2023年3月10日（金）

応募締切：2023年6月1日（木）【第12回受付締切】

　　　　2023年9月7日（木）【第13回受付締切】

　　　　2023年12月5日（火）【第14回受付締切】

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小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらの記事で紹介していますので、合わせてご覧ください。

【令和5年度最新版】小規模事業者持続化補助金の最新情報まとめ！！

【おすすめの補助金②】IT導入補助金

IT導入補助金：https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金は、ITツール等の導入費にかかった経費の一部を支援してくれる補助金です。

2023年度からはインボイス制度も本格的に始まるため、それに対応した補助金としても人気があります。

特にインボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトの導入を検討している事業者や、PC・レジ・券売機等のハードウェアの導入も検討している事業者はぜひ活用について考えてみてください。

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2023年度から始まるインボイス制度についての詳しい内容は、下記の記事でも紹介していますので併せてご確認ください。

・インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

補助額・補助率

IT導入補助金は「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の3つに分かれています。補助額と補助率はそれぞれ異なるので、詳しくは下記の表をご覧ください。

申請枠	補助額	補助率
通常枠	A類型：5〜150万円以下 B類型：150～450万円以下	1/2以内
デジタル化基盤導入枠	デジタル化基盤導入類型	ソフトウェア	50万円以下	3/4以内
50〜350万円	2/3以内
ハードウェア	20万円まで	1/2以内
複数社連携IT 導入類型	（1）デジタル化基盤導入類型の対象経費 （2）消費動向等分析経費 50万円×参画事業者数 補助上限：（1）+（2）で3,000万円 （3）事務費・専門家費 補助上限：200万円	（1）デジタル化基盤導入類型と同様 （2）・（3）2/3以内
セキュリティ対策推進枠	5〜100万円	1/2以内

IT導入補助金については、2022年からそれほど大きな変更点はありません。しかし、下記2つの内容については変更となり、さらに活用しやすい補助金へと生まれ変わりました。

• 通常枠の「A類型」の補助下限額引き下げおよび「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」におけるソフトウェアの補助下限額の撤廃

• 通常枠の「クラウド利用料」の対象期間が最大2年分へと長期化

補助対象経費

IT導入補助金の対象経費は申請類型によっても異なりますが、大きく分けると下記4つです。

1 ソフトウェア
2 オプション
3 役務
4 ハードウェア

ソフトウェアについては、生産性向上やインボイス制度への対応に向けた業務環境を改善するためのソフトウェアなどが対象です。

オプションは、ソフトウェアの導入に必要な拡張機能やデータ連携ツールなどが含まれます。

役務については、システム設定や導入後の保守サポート、セキュリティ対策にかかる経費の一部を補助してもらえます。

その他ハードウェアについても対象となっており、PCやタブレット、レジ、券売機の導入も可能です。

ただし、申請類型によって対象となる経費が異なるため、申請を検討されている事業者は事前に確認しておきましょう。

スケジュール（2023年度版）

応募締切

通常枠・セキュリティ対策推進枠（７次）：10月30日

デジタル化基盤導入枠（10次）：10月16日
　　　　　　　　　　（11次）：10月30日

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）（4次）：10月30日

【おすすめの補助金③】事業再構築補助金

事業再構築補助金公式HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスで影響を受けている事業者向けに創設された制度です。2022年まではかず多くの事業者が申請しており、最も注目度の高い補助金としても知られていました。

現在は新型コロナウイルスが少し落ち着いている状況ですが、2023年度も事業再構築補助金は引き続き実施されることが決定しています。

2023年からは制度内容が大きく変更され、さらに使いやすくなっています。特にこれまでに活用していなかった事業者も利用しやすくなっているため、ぜひ活用について検討してみてください。

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事業再構築補助金について2023年度からの変更点は下記の記事で詳しく紹介しているので併せてご覧ください。

・【2023年最新版】事業再構築補助金の変更点・最新情報を徹底解説！

【2023年最新版】事業再構築補助金の変更点・最新情報を徹底解説！

補助額・補助率

2023年度からの事業再構築補助金は、大きく分けて6つの申請枠があります。それぞれ補助額、補助率が異なりますので、下記の表を参考にチェックしてみてください。

申請枠	補助額	補助率
通常枠	2,000〜8,000万円	中小企業等：2/3 中堅企業等：1/2
大規模賃金引上枠	1億円
回復・再生応援枠	500〜1,500万円	中小企業等：3/4 中堅企業等：2/3
最低賃金枠	500〜1,500万円
グリーン成長枠	1〜1.5億円	中小企業等：1/2 中堅企業等：1/3
緊急対策枠	1,000〜4,000万円	中小企業等：3/4 中堅企業等：2/3

補助対象経費

事業再構築補助金では、建物費なども対象経費として含まれています。幅広い経費が対象となり、思い切った支援をしてくれる補助金としても人気があります。

具体的な対象経費の例は下記リストにて紹介しているので、参考にしてみてください。

1.建物費
2.機械装置・システム構築費
3.技術導入費
4.外注費
5.広告宣伝費・販売促進費
6.研修費等

スケジュール（2023年度版）

事業再構築補助金は、現在第9回公募の申請受付を開始しています。なお、第10回からのスケジュールについては未定となっています。

第9回スケジュール

申請期間：9月13日～10月6日18:00

【おすすめの補助金④】ものづくり補助金

ものづくり補助金公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資に活用できる補助金です。幅広い業種で活用できる補助金として知られており、注目されている補助金の中でも人気が高いのが特徴です。

また、2023年度からはインボイス制度など制度変更に対応するための取り組みの支援も含まれていますので、インボイス制度への対応に補助金を活用したい事業者にもおすすめです。

補助額・補助率

ものづくり補助金は申請枠が5つに分けられています。それぞれ補助上限額や補助率が異なりますので、詳しくは下記の表をご覧ください。

申請枠	補助額	補助率
通常枠	750〜1,250万円	1/2（小規模、再生事業者：2/3）
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750〜1,250万円	2/3
デジタル枠	750〜1,250万円	2/3
グリーン枠（エントリー）	750〜1,250万円	2/3
グリーン枠（スタンダード）	1,000〜2,000万円	2/3
グリーン枠（アドバンス）	2,000〜4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2

補助対象経費

ものづくり補助金で対象となる経費は、大きく分けて11項目あります。幅広い経費が対象となる補助金としても知られており、活用することでコスト面の負担を大幅に抑えることが可能です。

具体的に下記リストに対象経費について記載しているので参考にしてみてください。

1.機械装置・システム構築費
2.運搬費
3.技術導入費
4.知的財産権等関連経費
5.外注費
6.専門家経費
7.クラウドサービス利用費
8.原材料費
9.海外旅費
10.通訳・翻訳費
11.広告宣伝・販売促進費

スケジュール（2023年度版）

2023年度のものづくり補助金は、現在第14次公募が開始されています。なお、ものづくり補助金に関しては第14次公募が終了しても2024年度にかけて実施される予定です。

第16次公募

申請締切：2023年11月7日

まとめ

今回は2023年度に活用できる最新の補助金についてまとめました。特に注目されている補助金について紹介しましたが、今回紹介したものは特に注目度も高く、思い切った支援をしてくれるのが特徴なので、補助金の活用を検討している事業者は、ぜひ申請について検討してみてください。

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