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ITツールを取り扱い、販売を行っている企業にとっては、IT導入補助金のベンダー登録を検討されているところも多いでしょう。

ベンダー登録することのメリットは幅広くあり、例えばIT導入補助金はITツールを導入したいと考えている企業のみ活用しているため、ベンダー登録をすることで販売促進の強い味方となってくれるのです。

ベンダー登録は「限られた企業でないと登録ができないのでは？」と思われている企業も多いかもしれません。しかし、実際には要件を満たし、正しい手順で行えば比較的簡単に支援事業者になることが可能です。

今回は、支援事業者としてIT導入補助金へ登録したい企業のために、ベンダー登録の概要から役割、メリット・登録の流れなどを解説していきます。

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弊社ではIT導入補助金のベンダー登録のサポートや、IT導入補助金の申請支援をしています。
初回相談は無料ですので是非お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等がITツールを活用し、日々の業務の効率化に役立てることで売上アップを図れるなどの目的で創設された補助金です。

具体的には顧客管理システムや営業支援システム、在庫管理システム、予約管理システムなど幅広いITツールの導入に活用することができます。

IT導入補助金の補助額は、通常枠A類型が150万円まで、B類型が450万円まで出ます。また、デジタル化基盤導入類型は、最大で350万円まで支援してもらえますので、補助金を活用することで導入にかかる費用の負担を大幅に抑えられるでしょう。

12月6日にIT導入補助金に関する最新情報が更新されました。
デジタル型基盤枠は廃止され、複数社連携IT導入枠・インボイス枠が新設されるとのことです。
変更に伴い、ECサイトがI2024年度からIT導入補助金の補助対象外となりますのでご注意ください。

そんな魅力的なIT導入補助金ですが、申請にはIT導入支援事業者の協力が必要不可欠です。次の見出しからはベンダー登録者向けに登録のメリットや役割などを解説するので参考にしてみてください。

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IT導入補助金を活用したい方は、下記の記事でも詳しく紹介しているのでそちらを参考にしてみてください。

【IT導入補助金を申請する人必見！】通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いとは？

【2023年4月最新版】IT導入補助金でパソコンを購入しよう！！

IT導入補助金のベンダー登録とは？

IT導入補助金のベンダー登録とは、IT導入補助金に申請する事業者に対し、ITツールの選定から導入などのサポートを行う事業者のことです。別の呼び方ではIT導入支援事業者と呼ばれています。

そもそもIT導入補助金に申請する事業者は、ITツールにそれほど詳しくないことも多いです。具体的にどのようなシステムを導入すれば課題を解決できるのかわからない事業者がほとんどのため、ベンダー登録をしている事業者は、それを手助けするためのサポート役として重要になります。

IT導入補助金におけるベンダーの役割とは？

IT導入補助金のベンダーには、そもそもどのような役割があるのでしょうか。簡単流れについて紹介すると、まず補助金の申請者となる事業者がベンダーの選定を行います。選定後にツールの購入、補助事業の相談を受けますので、それのサポートを行う役割があります。

具体的にはツール導入、申請サポート、補助事業支援、業務支援、アフターサポートにおける全てをベンダーがサポート役として動かなければなりません。

まとめると下記の内容がベンダー登録をしているIT導入支援事業者の役割となりますので、そちらも参考にしてみてください。

1.IT導入補助金への申請を行う中小企業等の生産性向上に資するITツールを事務局へ登録する
2.補助事業を進めたいと考えている事業者に対し、その目的に合うITツールの提案・導入・アフターサポートを実施する
3.補助事業に関する問い合わせを受けた場合、事務局に代わって対応を行う
4.申請者による補助金不正受給等を防ぎ、適切な交付ができるよう管理・監督しての役割を実施する
5.導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援する

上記がベンダーの具体的な役割となり、主にサポート役や監督としての責任がある仕事と言えるでしょう。

ベンダーの登録形態とは

ベンダー登録には大きく分けると2つの形態があり、「法人（単独）」と「コンソーシアム」の登録方法です。

簡単に説明すると単独でIT導入補助金のベンダーとしての役割を行うか、一つのグループの中に構成員として参加してベンダーとしての役割を果たすかの違いです。

どちらも役割となる部分は変わらず、単独としての登録要件を満たしているかどうかでどちらに登録すべきかが変わります。

下記では法人、コンソーシアムそれぞれの登録要件について紹介しているので、ベンダー登録をしたいと考えている事業者は、満たしている方を選んでください。

法人（単独）の登録要件

法人（単独）としてベンダー登録するケースでは、「IT導入支援事業者登録の手引き（P.16）」に記載されている登録要件をすべて満たす必要があります。全部で20項目となりますので、法人（単独）として登録したい場合は必ず確認してください。

「IT導入支援事業者登録の手引き（P.16）」単独の登録要件

コンソーシアムの登録要件

コンソーシアムとして登録する場合には、「IT導入支援事業者登録の手引き（P.17）」に記載されている要件すべてを満たす必要があります。全部で7項目ありますので、それらをすべて満たしているか確認してから登録手続きをしましょう。

「IT導入支援事業者登録の手引き（P.17）」単独の登録要件

IT導入補助金に登録できるITツールは？

IT導入補助金に登録できるITツールは、下記項目が認められています。

• ソフトウェア
• 機能拡張（ソフトウェアの機能を拡張するフォーマット変換、バックアップ、ファイル管理、ユーティリティ、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト等）
• データ連携ツール（EAI、ETL製品等）
• セキュリティ（セキュリティ対策に役立てられるソフト）
• 役務（導入コンサルティング、導入研修、保守サポート）
• ハードウェア（PC、タブレット、プリンター、スキャナー等）※1
• POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機　※1
• サイバーセキュリティお助け隊サービス　※2

※1　デジタル化基盤導入類型のみ
※2　セキュリティ対策推進枠のみ

IT導入補助金のベンダー登録をするメリットとは？

ITツールを取り扱う数多くの企業では、IT導入補助金へのベンダー登録をしています。導入者一人ひとりに対してサポートをしなければならないため、「登録してもメリットはあまりないのでは？」と思われている企業も多いでしょう。

しかし、実際には登録することで得られるメリットは幅広くあります。その中でもメリットとして感じられる部分を紹介するので参考にしてみてください。

売上アップにつながる

IT導入補助金を活用しようと考えている申請事業者は、採択がされれば自己負担を抑えてITツールの導入ができます。最大で450万円の補助を受けられることで、金銭的な負担が減るメリットから契約の増加が見込めます。

ITツールを提供する側からしても、失注につながる多くの理由がコストです。導入したくてもコストが高くて諦めざるを得ないと判断する企業が少なくありませんが、補助金があればこうした不安も減るため、失注をなくしていつも以上に契約が取れる可能性が高まります。

申請者からしても、補助金も利用できて手厚いサポートも受けられるとなれば大きな魅力を感じます。このようにIT導入補助金は申請者だけではなく、ベンダー側にも大きなメリットがあるなどウィン・ウィンの関係で成り立っているのです。

顧客満足度がアップする

先程も少し紹介しましたが、IT導入補助金は補助金を活用してITツールを導入できるだけでなく、導入サポートを受けられるのも魅力の一つです。

ITツールの導入は、基本的に手厚いサポートまでは行ってくれません。例えばメールでのカスタマーサポートなどはありますが、導入段階でのサポートや導入後のアフターサポートまで実施しているところは多くないでしょう。

しかし、IT導入補助金なら手厚いサポートができることによって、通常販売よりも顧客満足度はアップする可能性が高いです。顧客が満足してくれれば高い評価にもつながるため、さらなる売上アップが期待できます。

IT導入補助金のベンダー登録の流れ

IT導入補助金の支援事業者になるためには、ベンダー登録をしなければなりません。ここでは登録するまでの具体的な流れについて紹介します。

①IT導入支援事業者としての要件を確認する

IT導入支援事業者としてベンダー登録をするには、あらかじめ決められた要件を満たしている必要があります。先程も紹介しましたが、「IT導入支援事業者登録の手引き」に要件が記載されていますので、P.16〜P.17を確認し、内容をすべて満たしているか確認しましょう。

②ベンダー登録する

ベンダー登録をする希望されている企業は、事務局へ「IT導入支援事業者登録申請」を行います。申請書は提出するだけではなく、ある一定の審査が実施されます。そこで採択がされた事業者は、無事にベンダー登録がされる流れとなります。

なお、ベンダー登録に必要な申請手続きは、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠ともに共通です。

③ITツールの登録

ベンダー登録が完了し、無事に採択がされたらITツールを事務局に登録します。ITツールについても事務局で審査が実施され、採択がされれば登録完了です。

最新のIT導入補助金では、デジタル化基盤導入類型においてハードウェアも可能になりましたので、ハードウェアを取り扱っている企業も登録が可能となりました。

以上でベンダー登録するまでの流れは終了です。登録後は交付申請や事業実施、事業実績報告など補助事業者とともに実施していく必要がありますので、その工程も忘れないようにしておきましょう。

まとめ

今回はIT導入補助金におけるベンダー登録について紹介しました。ベンダー登録をすることで売上アップや顧客満足度もアップできるなど、さまざまなメリットがありますので、特に自社のITツールやハードウェアを活用してもらいたいと考えている企業は登録について検討してみてください。

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