第13回小規模事業者補助金について

小規模事業者持続化補助金は、第13回の公募受付が開始されました。第12回からは小規模事業者持続化補助金の目玉でもあるインボイス特例が追加され、インボイス制度への対応のため、転換する事業者へ最大50万円の上乗せ支給が行われました。

第13回の公募受付でも引き続きインボイス特例があり、上乗せ支給されるため、インボイス制度へ対応を検討している事業者の中には申請について検討されている方も多いのではないでしょうか。

今回は申請を検討されている事業者に向け、最新版の小規模事業者持続化補助金の内容についてご紹介します。インボイス特例の内容についても詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

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小規模事業者持続化補助金補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者が取り組む販路開拓等の取り組みを支援することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

2023年からは、小規模事業者が直面する制度変更等への対応のためと記載されていますが、具体的にはインボイス制度の導入や働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ等があげられます。

その中でもインボイス制度には力を入れており、「インボイス特例」を用意しています。免税事業者からインボイス発行事業者へ転換する事業者に対し、補助金を通常より50万円上乗せして支給しています。

つまり、2023年の小規模事業者持続化補助金は、インボイス制度の導入を検討している事業者にとって特におすすめの内容です。活用することで通常より多くの補助金を受け取れるため、インボイス制度への対応の負担が大幅に減るといったメリットがあります。そのため、特にインボイス制度への対応に向けた補助金を探している事業者は、活用について検討してみてください。

「そもそもインボイス制度とは何？」と疑問に持たれている方は、下記で制度の詳細について紹介しているので、そちらも併せてご確認ください。

インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

補助額と補助率

まずは、小規模事業者持続化補助金のインボイス特例を受けない場合の補助額と補助率について見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金については、5つの類型があります。申請できるのは通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠があり、通常枠については50万円、その他の類型については200万円が上限として受け取れます。

また、5つの類型によって受け取れる金額が異なりますが、通常枠以外のものについては通常の要件とは別に満たさなければならない条件等があります。詳しくは下記の記事で紹介していますので、そちらも併せてご確認ください。

【令和5年度最新版】小規模事業者持続化補助金の最新情報まとめ！！

ここまでは通常の補助額と補助率について説明しましたが、インボイス特例に適用されている事業者については、さらに受け取れる金額が大きくなります。

具体的には免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対し、補助上限額を一律で50万円上乗せされます。

イメージとしては下記の画像の通りとなりますので、合計でどのくらい受け取れるのか気になっている事業者は参考にしてみてください。

上記画像の右側の部分が、インボイス特例が適用された場合に受け取れる補助額です。通常枠であれば最大100万円、その他の特別枠であれば最大250万円までアップします。

ただし、後述しますがインボイス特例を受けるためには要件なども満たす必要があるため、インボイス特例で申請を検討されている事業者は、事前に確認しておくようにしましょう。

2023年小規模事業者持続化補助金の目玉は「インボイス特例」

2023年の小規模事業者持続化補助金の目玉はインボイス特例となりますが、特例を受けるためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。

事業者が満たすべき要件としてはそれほど難しいものはなく、まず大前提として「免税事業者であった事業者が、適格請求書（インボイス）発行事業者へ登録を行う」ことが条件です。

そのため、例えば通常枠で申請し、インボイス特例も受けたい場合は、申請前に税務署で適格請求書発行事業者の登録をしてもらう手続きが必要になります。必ず申請前に手続きを済ませておくことが大切となるため、前もって準備しておくことをおすすめします。

また、インボイス特例で特にチェックしておきたいポイントが、「2021年9月30日から2023年9月30日」の間、一度でも免税事業者であったかどうか確認してください。

小規模事業者持続化補助金のインボイス特例は、上記の期間で一度でも免税事業者であった場合は、適用要件を満たしていることとなります。

「今は免税事業者ではないから無理かな・・・」と思っても要件を満たしているケースがあるので、受け取れるのに受け取れなかったと後悔する前に必ず確認しておきましょう。

スケジュール

小規模事業者持続化補助金は、第12回の公募受付が終了し、現在では第13回公募受付が開始されています。第13回もインボイス特例は活用でき、要件を満たしている場合は50万円の上乗せをしてもらえます。

インボイス特例が目玉となる第13回分のスケジュールについては、下記に掲載しているので確認してみてください。

申請受付締切日：2023年9月7日(木)

事業支援計画書交付の受付締切：原則2023年8月31日(木)

事業実施期間：交付決定日から2024年7月31日(水)

実績報告書提出期限：2024年8月10日(土)

申請方法と注意点

小規模事業者持続化補助金は、第12回まで電子申請に対応しておりませんでしたが、第13回分からは「Jグランツ」にて電子申請ができるようになりました。

電子申請はネット上ですべての申請手続きが行えるため、郵送に比べて楽です。しかし、電子申請を検討されている事業者様は、あらかじめ「GビズID」の申請と取得が必要になりますので、忘れないように手続きをしてください。なお、取得までには2週間程度かかることもあるため、電子申請を希望される方はなるべく早めの手続きがおすすめです。

ここまで電子申請について紹介しましたが、小規模事業者持続化補助金では引き続き郵送による提出も可能です。電子申請のやり方がわからない、慣れていないから不備が心配な方は、郵送も問題ありませんので、どちらか慣れている方を選んでください。

また、申請手続きから実績報告の手続きまでの大まかな流れについては、下記にも画像で紹介しているので、そちらも参考にしてください。

小規模事業者補助金HP：https://r3.jizokukahojokin.info/

採択されるためには

小規模事業者持続化補助金で採択されるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。補助金は審査が実施されるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。申請する他の事業者と競い合う必要があるため、採択されるためには他社よりも工夫することが大切です。

ここでは採択されるために知っておきたいポイントについて3つに分けて紹介しています。今回の小規模事業者持続化補助金はインボイス特例などもあり魅力的なので、今のうちに採択されたい事業者はぜひ参考にしてみてください。

大前提として余裕をもって準備を進めること

小規模事業者持続化補助金は、余裕をもって申請をすれば必ず採択されるわけではありませんが、ギリギリで申請する場合よりも有利となる可能性があります。

例えば申請者が通常よりも多い場合、締め切り間際になると「申請数が多い」等の理由により、受付が締め切られてしまう可能性もあります。

特に今回のようなインボイス特例など魅力的な内容が登場すると、人気も高くなり、申請者が増える傾向にあります。

そのため、まず大前提として余裕をもって準備を進め、期限よりも前に申請書の提出等を進めておくことが大切です。

加点項目をしっかりと押さえる

小規模事業者持続化補助金には、加点項目が存在します。加点項目は該当箇所があると、採択率が大きく上がる傾向にあります。

他社との差をつける方法の一つとして加点項目が特に重要となるため、公募要領などをしっかりと確認し、加点項目に該当するよう準備を進めましょう。

採択されるためには事業計画書が重要

ここまで採択されるための2つのポイントを紹介しましたが、その中でも最も重要になるポイントが事業計画書です。

審査員は主に事業計画書を重視するため、どれだけ前もって準備をしたり、加点項目があったりしても事業計画書の内容が薄い、現実的ではないと判断されると、採択される可能性は低くなるでしょう。

そのため、採択されるためには魅力的な事業計画書に仕上げることが大切となり、自社の強み、他社よりも優れている点などをしっかりと挙げなければなりません。

また、補助金の明確な使い道なども示す必要があるため、自信がない場合は専門家へ依頼するのもおすすめです。

専門家へ依頼すれば、申請手続きなど全てをサポートしてもらえます。特に補助金の申請手続きは「煩雑で手間がかかりすぎる」「採択されるか不安」に思われている場合は、専門家への相談もご検討ください。専門家は補助金のことを熟知していますので、個人で申請するよりも大幅に採択率を上げられるでしょう。

弊社では補助金申請代行サービスを行っております。初回相談は無料ですので、補助金に関して質問のある方はお気軽にお問い合わせください。

事例紹介

最後に、「小規模事業者持続化補助金はどのような取り組みをしている方が採択されているの？」と気になっている方に向け、実際に採択された事例について紹介します。

①廃棄親鳥を有効活用した卵に合うカレーの開発（商品開発事例）

【事業の内容】

廃棄される親鳥を有効活用し、かつ卵をいれたときの相性を追求した「京丹波鶏カレー」を開発。商品パッケージをデザインし、販路開拓のチラシ、ポスターを作成、販売店に配布した。

【事業の効果】

自社の直売所の目立つところに置いたところ、食べた人からも評判は上々で、販売員が確信を持って勧める商品に。すぐに道の駅やスーパー、生協との取引が決まった。

②パッケージデザインの改良を行い展示会に出展して自社製品をPR（販路開拓事例）

【事業の内容】

補助金を活用して、｢ブランドイメージを向上させる取り組み｣を行う。商品コンセプトを明確にした統一感のあるロゴの作成、店舗名にある｢わくわく｣するようなパッケージに改良するなど、具体的な表現によりブランド価値を高めた。

パッケージデザインを行った上で、｢ニッポン全国物産展｣に出展し、認知度向上、販路開拓を目指す。そのために、展示会ブースの大型パネルやPOPデザインによりトータルコーディネートをし、店舗・商品の訴求力を高めた。

【事業の効果】

パッケージ改良後の展示会にて自社ブランドを認知向上させることができた。また、市場のニーズにあった新商品開発につながった。

出展ブースの効果的なディスプレイにより、東京をはじめとする全国5社との取引を開始することが出来た。現在も継続的に10社と商談中であり、今後は販路を拡大できる仕組みをつくっていきたい。

③可食プリンターを利用し、オリジナルクッキーで地域のPRにも貢献（販路開拓事例）

【事業の内容】

補助金を活用して、バースディケーキやクリスマスケーキなどにお客様の好きな写真や絵を、可食シートを使って印刷できるフードプリンターを購入。他店との差別化を行うとともに新規顧客の獲得により業績向上を図った。

【事業の効果】

子供の写真を載せられる点をＰＲしたところ、クリスマスシーズンにはケーキの注文数が増加するなど売上増につながった。

ケーキ以外にも江差町の街並みやご当地キャラクターを印刷したオリジナルクッキーも製造し、土産品として販売、町のＰＲにも貢献している。

まとめ

今回は小規模事業者持続化補助金について紹介しました。2023年度からは変更点なども多く、特にインボイス特例が活用できるのが魅力の一つです。

インボイス制度は2023年度から開始されることが予定されており、準備にコストがかかると悩んでいる事業者の方も多いでしょう。

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、インボイス特例によって通常よりも50万円上乗せで支給されます。インボイス制度対応のためにかかるコストの負担も抑えられるので、ぜひ活用について検討してみてください。