IT導入補助金は、2023年度も引き続き公募受付が開始されます。2023年度はインボイス制度なども開始されるなど、さまざまな制度変更があります。これらの制度変更には何かとコストがかかり、特にITツールの導入には大きなコストが必要になるため、負担が大きいと感じている事業者も多いでしょう。

このような悩みを解決してくれる補助制度の一つが「IT導入補助金」です。活用することでITツールの導入におけるコストの負担を減らせるだけでなく、業務効率化につなげられたり、売り上げアップを実現できたりと幅広いメリットがあります。

今回は、2023年度のIT導入補助金の活用を検討されている事業者様向けに、概要から受け取れる金額、申請のポイントなどをご紹介します。

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を支援してくれる補助制度です。活用することで業務効率化を目指せたり、売り上げアップを実現できたりと幅広いメリットがあります。

中小企業・小規模事業者といっても幅広い業種が活用することができ、飲食、宿泊、卸、小売、運輸、医療などが対象です。基本的には要件もそれほど厳しいものではないため、幅広い事業者から人気の補助金となっています。

IT導入補助金の申請枠について

IT補助金にはいくつかの申請枠があり、大きく分けると通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の3つに分けられます。それぞれの内容については、下記で紹介しているので参考にしてみてください。

通常枠（A・B類型）

通常枠は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を支援してくれる申請枠です。

自社の置かれた環境から強みや弱みを分析し、把握した経営課題や需要にあったITツールを導入することで、業務効率化や売り上げアップといった経営力の向上、強化を図るのが目的となっています。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者などを脅かす存在となっているサイバーインシデントの発生を防ぐために設けられている申請枠です。

活用することでサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、通常枠では対象外となっているハードウェアも対象となっている申請枠です。

特にインボイス制度への対応をするとなると、ソフトウェアのみならずレジやPC、会計・決済系のシステムを一新したいと考える事業者も多いでしょう。

これらの悩みを解決してくれるのがデジタル化基盤導入枠となっており、特に人気の申請枠です。

ハードウェアが対象となっているデジタル化基盤導入枠については、下記の記事でもさらに詳しく紹介しているので、そちらも併せてご確認ください。

【2023年4月最新版】IT導入補助金でパソコンを購入しよう！！

また、通常枠との違いを詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

【IT導入補助金を申請する人必見！】通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いとは？

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追記：12月7日

12月6日にIT導入補助金に関する最新情報が更新されました。

デジタル型基盤枠は廃止され、複数社連携IT導入枠・インボイス枠が新設されるとのことです。

変更に伴い、ECサイトがIT導入補助金の補助対象外となる可能性が高くなっております。

現時点ではECサイトが補助対象外になると明言はされていませんが、新制度の補助対象への記載がないため、2024年度からは対象外になると想定されます。

補助率と補助額

IT導入補助金は、申請枠によって補助率と補助額が異なります。どのくらいの金額を受け取れるのか、補助率はどのくらいなのかを知りたい方は、下記の表に詳しく記載されているので、そちらを参考にしてみてください。

通常枠

通常枠は、A類型で最大150万円まで補助金を受け取れます。B類型については最大450万円までとなっています。また、補助率はともに1/2以内です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、上記にもある通り、機能要件を満たさなければなりません。満たしている事業者であり、採択がされれば最大100万円の補助金を受け取れます。補助率については1/2以内です。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、最大350万円までの補助金を受け取れる申請枠です。ハードウェアに活用できる金額が比較的大きいため、ハードウェアの導入を検討されている事業者におすすめです。

また、2023年度からは、デジタル基盤導入枠の中に「商流一括インボイス対応類型」が登場しました。

これはインボイス制度に対応した受発注機能を有するITツールを導入する場合に、その費用の一部を支援してもらえるものです。

特に今年から始まるインボイス制度への対応におすすめの類型となっているため、デジタル化基盤導入枠の中でもインボイスに特化しているものをお探しの方におすすめです。

「商流一括インボイス対応類型」についての補助額と補助率については、下記に詳しく記載されているので、そちらをチェックしてみてください。

また、インボイス制度をもっと詳しく知りたい事業者は、下記の記事で紹介しているので、そちらも併せてご確認ください。

インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

スケジュール

2023年度のIT導入補助金は、すでに申請受付が開始されています。しかし、1回だけの公募受付ではなく、通常枠とセキュリティ対策推進枠は4次締切分まで、デジタル化基盤導入枠は6次締切分まで公募受付が行われる予定です。

詳しいスケジュールについては、下記に詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

通常枠

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入枠

IT導入補助金2023 HP

申請方法と注意点

IT導入補助金を活用する際には、手順に沿って申請する必要があります。その流れについてここでは紹介し、注意点も含めて解説するので参考にしてください。

導入したいITツールからIT導入支援事業者を選定する

IT導入補助金を活用する場合、書類を準備して申請をする前に、「IT導入支援事業者」を選定する必要があります。

導入したいITツールを選定し、登録しているIT導入支援事業者を選定する流れとなっているので、まずはどのようなITツールを導入したいのか事前に決めておきましょう。

申請前に3つの手続きを行う

申請前に行うものとして、他にも3つの手続きがあります。1つ目がGビズIDプライムの取得です。

IT導入補助金の申請には必ずGビズIDプライムのアカウントが必須となるため、前もって取得しておきましょう。なお、取得には2週間程度かかるため、早めの申請手続きが必要です。

また、IT導入補助金には2つ目の手続きとして「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となりますので、こちらも済ませておくようにしましょう。

3つ目は「みらデジ」の経営チェックを実施することです。こちらも申請前に必要となりますので、「みらデジ」ポータルサイト内にGビズIDで登録し、「経営チェック」の実施を行いましょう。

事務局へ申請する

ここまでの手続きが完了したら、選定したIT導入支援事業者とともに交付申請を実施します。申請を希望する中小企業・小規模事業者等は、申請に必要な書類等を全て揃え、事務局へ提出しましょう。

採択されるためには

補助金は、申請すれば誰でも採択されるものではなく、審査に通過した事業者のみ補助金を受け取ることができます。つまり、補助金を受け取るためには大前提として採択されなければならないのです。

ここでは採択されるための具体的なポイントを紹介するので、参考にしていただければ幸いです。

不備等をなくすこと

まず、基礎編になりますが、申請する際には不備などがあると不採択となる可能性が高くなります。どれだけ早く申請したとしても、入力内容に不備があると採択されることはないため、まずは不備がないよう丁寧に情報を入力する必要があります。

申請書を記入する際には、交付申請手引きに沿って入力し、基本情報等もすべて正しい情報を入力しましょう。

IT導入補助金は、ものづくり補助金や事業再構築補助金のように市場ニーズやこれまでの取り組みなど本格的な事業計画書は必要ありません。比較的申請もしやすい特徴があるため、最低限不備がないことが採択されるためには重要です。

効果的なITツールを選定すること

IT導入補助金は、活用すればソフトウェアやハードウェアのITツールを導入することができます。

しかし、ただ単に「パソコンを購入したいから」といった理由では採択されることはありません。

IT導入補助金は業務の効率化、生産性の向上、顧客対応の改善など、自社課題やニーズを解決できるものを選ぶことで効果があると認められます。

効果のないITツールを選定しても採択されることはないため、しっかりと課題を解決できるITツールか確認してから申請することがポイントです。

事例紹介

IT導入補助金の採択率は50％を超えていますが、具体的にどのような企業が採択されているのでしょうか。ここでは事例について2つ紹介するので参考にしてみてください。

①ITツールで生産性向上（介護業界の事例）

【ITツール導入のきっかけ】

訪問介護業務におけるサービス提供時間の細分化などにより、ペルパーを管理する サービス提供責任者の業務が増加。それまで活用していたシフト管理・請求業務ツー ルでは対応が追い付かない状況でした。サービス内容を正確に把握したうえで介護保険請求を行うため、請求期日間近になると事務作業の負担から残業も増え、介護の専門家としての仕事に支障をきたすようになっていました。

【IT導入補助金活用後の効果】

ICタグで訪問介護のサービス時間を管理。ICタグで訪問介護のサービス開始と終了時刻が正確に記録されるため、曖昧さがなくなりヘルパーの勤務時間に対する意識も向上。従来のように書類に記入する手間がなくなったぶん、利用者様と接する時間が増えるという効果もありました。

これまではサービス提供責任者が介護保険請求や給与計算など書類確認の事務作業に追われていましたが、記録がデータ化されたことで転記がなくなり業務がスムーズに。手作業によるミスや文字の読み間違いもなくなりました。

②ITツールで生産性向上（宿泊業界の事例）

【ITツール導入のきっかけ】

宿泊予約サイトに掲載する情報を更新するには多くの時間が必要。日々の接客業務の中で、情報更新の時間が確保できず負担になっていた。

【IT導入補助金活用後の効果】

複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステムを導入。情報更新作業にかかる時間が削減され、顧客対応に注力できるようになった。

まとめ

IT導入補助金は数ある補助金の中でも人気があり、幅広い事業者が活用しています。業種も制限されておらず、要件に当てはまっていれば活用できるため、特にITツールの導入を検討している事業者にはおすすめの補助金となっています。

IT導入補助金は事業再構築補助金等、規模が大きなものに比べて申請にかかる手間もそれほどかからない特徴があります。

比較的申請しやすい補助金の一つでもあるため、気になっている事業者様はぜひ、活用について検討してみてください。

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