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開業時に利用できる補助金・助成金

事業者が開業を検討する際の悩みの一つとしてあげられるのが、開業費用が大きくなってしまうことです。

特に初めて開業をする場合、金融機関からの融資も厳しくなるケースがほとんどであり、思い通りに融資を受けられないことも少なくありません。

このようなケースで利用すると便利なのが補助金や助成金です。融資に比べて申請等に手間はかかりますが、採択や審査が通過すれば事業に活用できる資金を手に入れることができます。

今回は、開業に利用できる補助金や助成金を探している事業者向けに、2023年8月現在で利用できる補助金と助成金について、最新の情報を紹介します。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金について、どちらも同じ認識をされている方もいますが、それぞれには違いがあります。

補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給されるお金であることは同じです。また、誰でも受け取れるお金ではなく、申請や審査が必要であり、一定の資格が必要になることも同じと言えるでしょう。

このように似ている部分が多いことから、どちらも同じと認識されてしまうケースがありますが、両者は「受給のしやすさ」に違いがあります。

助成金は、要件や対象となる活動の基準を満たしていれば、ほぼ100％受給できるお金です。また、募集期間も長い特徴があり、随時募集されていることが多いため、受給はしやすいと言えるでしょう。

一方で補助金は、予算に限りがあり、ある程度定員なども設定されているケースが多いため、申請や要件を満たしていれば受け取れるわけではなく、不採択となれば受給することはできません。

しかし、補助金は助成金に比べて金額の規模が大きい特徴があることから、開業時には助成金よりも人気があります。

開業時におすすめの補助金

ここからは、開業時に利用できる補助金の最新情報について紹介します。開業時に補助金を積極的に活用していきたいと考えている事業者は、ぜひ参考にしてみてください。

【補助金①】小規模事業者持続化補助金

開業時に利用できる補助金の一つとして、小規模事業者持続化補助金があります。販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援することが目的となっており、開業したばかりの方でも利用することができます。

小規模事業者持続化補助金は対象者も幅広く設定されており、下記に該当する事業者であれば利用できます。

その他にも別途で必要な要件等がございますが、開業時に活用できる補助金の中でも比較的緩くなっているため、幅広い事業者が開業時に活用することができるでしょう。

また、補助率と補助額については、申請類型によっても異なります。下記に小規模事業者持続化補助金の補助率と補助額について詳しく記載された表がありますので、そちらを参考にしてみてください。

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なお、その他小規模事業者持続化補助金についての詳しい情報は、下記の記事でも紹介しているので、申請を検討している事業者はそちらも併せてご覧ください。

・これさえ見れば大丈夫！ 小規模事業者持続化補助金を徹底解説【第13回公募最新版】

これさえ見れば大丈夫！ 小規模事業者持続化補助金を徹底解説【第13回公募最新版】

【補助金②】IT導入補助金

開業時にITツールの導入等を検討している事業者におすすめの補助金がIT導入補助金です。中小企業のみならず個人事業主も活用できる補助金となっており、ITツールやソフトウェアの導入費用に対して支援してもらえます。

対象者は中小企業、小規模事業者等となっていますが、中小企業に関しては下記に該当する事業者が利用できます。

小規模事業者については、下記の業種、従業員数に該当する事業者が対象になるので、そちらも参考にしてみてください。

また、申請時にはその他にも「地域別最低賃金以上であること」「gBizIDプライムの取得」「SECURITY ACTIONの宣言」などがありますので、基本的な申請要件に関しても事前にチェックしておきましょう。

IT導入補助金は通常枠のほか、セキュリティ対策推進枠やデジタル基盤導入枠があります。それぞれの類型によって補助額と補助率が変わるため、どのくらい受け取れるかについては下記の表を参考にしてみてください。

IT導入補助金HP

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2023年度のIT導入補助金について、詳細な最新情報は下記の記事でも紹介しています。IT導入補助金の申請を検討されている事業者は、そちらも併せてご覧ください。

・【2023年度最新版】これさえ見れば大丈夫！ IT導入補助金に関して徹底解説

【2023年度最新版】これさえ見れば大丈夫！ IT導入補助金に関して徹底解説

開業時におすすめの助成金

ここからは、開業時に利用できる助成金の最新情報について紹介します。

【助成金①】地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用情勢の厳しい地域等で、事業所の設置や整備、あるいは創業に伴い地域の求職者等を雇い入れた事業者に対して支給される助成金です。

「雇用情勢の厳しい地域等」とは、具体的に下記の地域が該当します。

・求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域

・若年層・壮年層の流出が著しい地域

・特定有人国境離島等地域

特に開業時に従業員の雇用で悩まれている事業者におすすめの助成金となっているので、ぜひ活用について検討してみてください。

主な要件としては、下記の対象となる労働者を受け入れることが条件です。

・雇い入れ日時点で、地域に居住する求職者であること

・ハローワークなどの紹介で雇い入れられた求職者であること

・雇い入れ当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること

・継続して雇用する労働者として雇い入れられること

また、費下記の項目を全て満たす施設または設備にかかる費用が対象となるので、申請を検討されている事業者は事前に確認しておきましょう。

・雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること

・計画期間(最長18か月間)内に設置・整備が行われるものであること

・ 1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

地域雇用開発助成金の助成額は、設置・設備に要した費用や対象労働者の増加人数に応じて決まります。下記に詳しい助成額が記載されている表があるので、そちらをチェックしてみてください。

また、助成金については1年ごとに3回支給される仕組みとなっています。

【助成金②】創業助成事業（東京都）

東京都では、開業または開業して5年未満の事業者等が活用できる創業助成事業を行なっています。

今回は東京都の創業助成事業を紹介していますが、それぞれの地域で同じような制度が行われているところも多いため、東京都以外の事業者は、自社が事業を行っている地域で同じ制度がないか確認してみてください。

創業助成事業の対象者は、「都内にて創業予定または創業して5年未満の中小企業者等」です。また、必ずしも法人でなければならないわけではなく、個人事業主でも対象となります。

ただし、申請を検討している事業者は下記の要件を満たす必要があるため、そちらも事前に確認しておきましょう。

・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者

・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者

・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者

・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方

創業助成事業の要件を満たしている事業者は、下記の金額の助成金を受け取れます。

・助成率：助成対象経費の3分の2以内

・助成限度額：300万円

なお創業助成事業は、第1回の申請受付が終了しておりますが、今後は第2回の申請受付を開始する予定です。

スケジュールとしては令和5年10月2日から開始される予定となっているので、申請を検討されている事業者は、事前にスケジュールをメモしておきましょう。

補助金・助成金活用時に知っておきたいこと

補助金は申請要件を満たしており、審査を通過して採択がされれば受け取ることができるお金です。助成金に関しては要件を満たしていれば受け取れるお金であるなど、非常に便利な制度となります。

しかし、メリットばかりではなく、注意しておきたいポイントもあるので、下記では特に知っておきたいポイントを紹介します。

必ず活用できるとは限らない

補助金や助成金は、申請をすれば必ず受け取れるお金ではありません。国や地方公共団体から支払われる公費であるため、審査も慎重に行われるのが特徴です。

特に補助金に関しては、少しでも不備があれば不採択になるケースも少なくありません。また、人気の補助金であれば応募数も多く、採択される確率は大きく下がることも考えられるため、難易度は高いと言えるでしょう。

このように、申請をすれば必ず受け取れるわけではないため、その点は知っておく必要があります。

申請が複雑である

先ほどは補助金や助成金が、申請をすれば必ず受け取れるとは限らないことを説明しました。

それに加え、どちらも申請には複数枚以上の書類を用意する必要があり、内容も複雑であるため準備するのに時間がかかるデメリットがあります。

特に初めて申請される事業者にとっては手間のかかる作業となり、もし不採択となればそれまでの行動の意味がなくなることもあるのです。

補助金や助成金を活用する際には、必ず受給できるとは限りませんし、申請にも手間が係ることは知っておく必要があります。

補助金や助成金の申請におけるデメリットをなくす方法

補助金や助成金は、上述でも紹介した通りメリットがある反面、必ず受給できるわけではないことや、申請時の手間があげられます。

特に開業時は多忙であることも多いことから、もっと手間なく補助金や助成金の申請を行いたいと考えている事業者も多いでしょう。

このようなケースでデメリットをなくす方法としては、各制度の申請はプロにお願いすることです。

各制度の申請代行は実際に認められていますし、補助金においてはプロに依頼することで内容を熟知していますので、採択率が上がることもあります。

このように、申請代行をしてもらうことでデメリットの部分を大幅に減らすことができるため、特に「補助金や助成金は受け取るまでが大変」「申請に手間がかかりすぎる」と思われている事業者は、ぜひ活用について検討してみてください。

まとめ

今回は開業時に利用できる補助金や助成金の情報を紹介しました。この記事では特に有名な補助金や助成金をまとめましたが、他にも各地域によって活用できる補助金や助成金が存在するケースもあります。

今回の内容はあくまでも参考にし、自社に適した制度を利用してみてください。

また、補助金や助成金を初めて利用する事業者は、プロに依頼することで申請にかかる手間を省ける可能性が高いため、そちらについても利用を検討してみてください。

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