政府は11月26日の臨時閣議で、令和3年度の補正予算案を決定しました。予算額は35兆9895億円で、2020年度第2次補正予算よりも上回り過去最大規模となっております。

今回の補正予算ではさまざまな対策や政策が盛り込まれていますが、その中でも補助金や資金繰りの支援など最新の情報を知りたい方も多いでしょう。

そこでこの記事では、追加された補助金や支援金など最新の情報をお届けしてきたいと思います。補助金や支援金をうまく活用したい方にとって参考の記事となるので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも補正予算とは？

補正予算とは、簡単に説明すると「予算が足りない」となったときに補う予算のことを言います。

本来であれば、当初成立した予算でやりくりするのが基本となります。しかし、災害時や現在であれば新型コロナウイルスなど、緊急事態に対応しなければならない状況となれば新たに予算が追加されることがあります。

これらを補正予算と言い、思っていたより予算が必要になった場合に組み込まれる予算です。

【最新版】補正予算で追加される補助金や支援金

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/overview.pdf

補正予算案が出されたことによって、新たに追加される補助金や支援金、変更点などが色々とわかるようになってきました。

ここでは現在把握できる最新の情報をお届けするので、補助金や支援金について調べている方は参考にしてみてください。

事業再構築補助金（令和3年度補正予算案額6,123億円）

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により中小企業などが事業転換や新分野展開を応援するために作られた補助金です。

現在までに第5回の公募が実施されていますが、第6回目の公募が始まることも決定しました。

第6回目の公募を検討するにあたって、第5回との変更点や追加項目もあります。詳しくは下記をチェックしてみてください。

売上高10％減少要件の緩和

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

以前までは、2020年10月以降の6ヶ月間のうち、3ヶ月間の合計売上高がコロナ前と比較して5％以上減少していることが条件でした。

しかし、第6回からはこれらの条件が撤廃され、2020年4月以降の6ヶ月間のうち、3ヶ月間の合計売上高がコロナ前と比較して10％減少していれば申請が可能です。複雑な要件はなくなり、10％のみ減少していることが証明されれば申請可能なので、従来よりも緩和されています。

回復・再生応援枠の創設

第6回の公募からは、緊急事態宣言特別枠が廃止されます。その代わりに業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して「回復・再生応援枠」が追加されました。

回復・再生応援枠は、通常枠であれば2/3の支援に対し、3/4まで引き上げて支援してもらえます。最大1,500万円までの補助が受けられるため、手厚い支援が受けられるのです。

対象者は下記の画像の通りとなっておりますので、参考にしてみてください。

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

グリーン成長枠を創設

グリーン成長枠は、主にグリーン分野で事業の再構築を行い、高い成長を目指す事業者に対して補助金を支給する内容となっています。これに伴い第5回まで行われていた卒業枠とグローバルV字回復枠は撤廃されました。

対象事業者や補助額は下記をチェックしてください。

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

補助額の見直し

事業再構築補助金は、通常枠の補助額の見直しが第6回から行われます。上限額は8,000万円までで変わりはありません。

変更点は従業員規模が20人以下の場合、第5回公募までは100〜4,000万円までだったのに対し、第6回公募からは100〜2,000万円までの補助額が新たに追加されました。

これらの見直しにより、従来よりも多くの事業者を支援しやすくなっていますので、さらに補助金を受け取れるチャンスが広がったと言えるでしょう。

要件と補助額の変更点について下記をご覧ください。

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

今までの事業再構築補助金に関する記事はこちらです。

併せてご覧ください。

【コロナで被害を受けた企業の事業転換などを応援！】事業再構築補助金とは

事業復活支援金（令和3年度補正予算案額2兆8,032億円）

事業復活支援金は、以前まで行われていた持続化給付金を思い浮かべていただければわかりやすいかと思いますが、それと似た支援金です。

しかし、今回の事業復活支援金は補正予算案で新たに盛り込まれた支援金となっており、持続化給付金とも少々異なる点がございます。

まず、対象となる条件に関してですが、新型コロナウイルスの影響で2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上が30％以上落ち込んだ事業者が対象です。

持続化給付金では必ず売上50％以上の減少の証明が必要でしたので、それが今回は30％以上に緩和されています。

支援額は最大で中小企業が250万円まで、フリーランスを含む個人事業主が50万円までです。

そして、支援金の合計額は売上減少幅に応じて支給されます。具体的な例は下記の画像をチェックしてください。

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/pr.pdf

売上を比較する時期に関しては、前年か2年前の同じ月と比べて30％〜50％以上減少しているかどうか確認しましょう。

比較時期の例としては下記の表を参考にしていただければわかりやすいかと思います。また、表にある以外の月との比較はできませんのでご注意ください。

2019年11月の売上との比較月	2020年11月の売上	2021年11月の売上
2019年12月の売上との比較月	2020年12月の売上	2021年12月の売上
2020年1月の売上との比較月	2021年1月の売上	2022年1月の売上
2020年2月の売上との比較月	2021年2月の売上	2022年2月の売上
2020年3月の売上との比較月	2021年3月の売上	2022年3月の売上

事業復活支援金は、地域や業種を限定しない形で行われます。他の支援金と比べても幅広く支援してもらえるため、特に売上が減少している事業者は申請に向けた準備を今のうちから始めておきましょう。

資金繰り支援

資金繰り支援は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けに日本政策金融公庫を通じて融資などを行う支援策です。これまでにも実施されていた政策の一つですが、今回の補正予算案で変更や追加されるポイントは下記の3つです。

実質無利子・無担保の融資の延長

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/shikinguri.pdf

実質無利子・無担保の融資ですが、申請期限が延長され年度末まで手続きが可能になりました。

通常の融資と比べても審査が比較的緩く、支援してもらいやすくなっていますので、新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、資金繰りが厳しくなった企業は検討してみてください。

資本性劣後ローンを来年度も実施

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/shikinguri.pdf

資本性劣後ローンは、資本的な性格を持った劣後ローンのことです。借入れを行ったとしても、それは自己資本として査定してもらえるため、民間金融機関からの融資が受けやすくなるといった特徴があります。

特に新型コロナウイルスによってキャッシュフローが不足したり、一時的に財務状況が悪化したりした企業にとっては大きな手助けとなるため、多くの企業が利用しています。

これらの政策は、現在も受け付け中となっておりますが、来年度も実施されることが決定したので、必要な企業は申請を検討してみてはいかがでしょうか。

伴走支援型特別保証

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/shikinguri.pdf

伴走支援型特別保証は、新型コロナウイルスによって売上が15％以上減少し、金融機関からの継続的な伴走支援をしてもらいながら経営を改善させたい中小企業向けの政策です。

こちらも来年度も実施されることが決定されました。また、変更点としては以前までは融資上限が4,000万円だったのに対し、来年度は6,000万円までの引き上げを準備中とのことです。

生産性革命推進事業（令和3年度補正予算案額2,001億円）

生産性革命推進事業は、簡単に説明すると生産性の向上を目的として行われる補助金のことです。

令和3年度の補正予算に盛り込まれた生産性革命推進事業の補助金は下記の4つとなっており、開始時期は令和4年以降の予定です。

ものづくり補助金

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

ものづくり補助金は、中小企業などが生産性を向上させるための設備投資にかかる費用を支援してもらえる補助金です。

補助上限は通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠が最大1,250万までとなっており、グリーン枠が最大2,000万円までです。

この中の回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠に関しては、令和３年度の補正予算案で新たに創設されました。

ものづくり補助金に関する記事はこちらです。

次回公募以降の参考にしてはいかがでしょうか

【2022年10月最新版】ものづくり補助金の概要やポイントについて徹底解説！

持続化補助金

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

持続化補助金は、小規模事業者向けに販路開拓や生産性向上のために必要な経費の一部を支援するための補助金です。

今回の補正予算案では、赤字状況や賃上げに取り組む事業者に向けて特別枠が設けられており、補助率や上限額の引き上げがされています。

また、後継ぎとなる方が取り組む事業や創業を支援するための特別枠、インボイス発行事業者に転換する際の環境変化への対応を支援するための特別枠も新たに創設されました。

以前までの小規模事業者持続化補助金に関しての記事はこちらです。

こちらも併せてご覧ください。

【小規模事業者の事業を応援】小規模事業者持続化補助金の申請要件や補助金額などについて

IT導入補助金

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

ITツールを導入するためのIT導入補助金も今回の補正予算案に盛り込まれました。

今回注目すべきポイントは、クラウド利用料を２年分まとめて補助してもらえるなど、インボイス制度への対応も見据えた支援を強化していることです。

インボイス制度に対応するために会計ソフトや受発注システム、決済ソフトなどの導入を検討している方も申請について検討してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金に関する詳細な記事はこちら。ぜひ併せてご覧ください。

【中小企業のITツール導入を支援】IT導入補助金の申請要件などの概要とは！？

事業承継・引継ぎ補助金

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

事業の承継や、引継ぎに必要な取り組みを支援してもらえる補助金です。

具体的には、引継ぎ後の新たな取組として設備投資が必要になるケースや、専門家を活用して事業を引継ぐケースなどです。

事業承継・引継ぎ補助金に関する詳細な記事はこちら。是非合わせてご覧ください。

【事業の引継ぎや継承などを応援】事業継承・引継ぎ補助金について

がんばろう！商店街事業（既存予算30億円で対応）

がんばろう！商店街事業は旧GoTo商店街事業のことを言います。従来のGoTo商店街事業は、新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったことによって全国一斉の停止措置を講じることとなりました。

しかし、令和3年度の補正予算案によって、期限の延長が閣議決定されていますので、状況が落ち着いた段階で再開がされるでしょう。

経済産業省によると現在調整中とのことですので、話がまとまり次第新たな情報が更新されるのではないかと思います。

GoTo商店街事業の公式サイトでも随時情報を更新していくとのことですので、下記の公式サイトも定期的にチェックしておきましょう。

公式サイト：https://gotoentry.meti.go.jp

また、対象事業者や事業内容、上限額などは既に公開されていますので、下記の画像をチェックしてみてください。

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/pr.pdf

まとめ

今回は令和3年度の補正予算案で追加、変更された補助金と支援金についてご紹介しました。

今回は予算も多く、たくさんの事業者が活用できる補助金も紹介されています。特に事業復活支援金や事業再構築補助金などは、対象となる事業者も多いのが特徴です。資金繰りが厳しい場合や、新たな分野に挑戦したい事業者などを支援してもらえる政策なので、対象となっている事業者は申請などの検討をしてみてはいかがでしょうか。

もし、申請の手続きがややこしいと感じている事業者や、時間がないなどの場合は補助金オフィスでも補助金申請サポートを実施しています。補助金のことでお困りの方はぜひご相談ください。

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