新型コロナ感染症によりダメージを受けた企業は数多く、悩んでいる企業も少なくありません。

経営を安定させたい、従業員を確保しておきたいといった想いを形にしたのが中小企業が活用できる補助金です。

検索をかけてみると補助金は沢山ありますが、自身が対象なのだろうか？と分からない点が多いかと思います。

今回は、少し噛み砕きながら中小企業が活用できる補助金についてお伝えしていきます。

事業承継・引継ぎ補助金

事業を継続するため第三者に引き継ぎをする際に出してもらえる補助金です。

こちらは最大350万となっており補助率は3分の2となっています。

補助方法としては政府のホームページからアクセスをしてもらうのが良いです。

トライアルの補助は11月22日に終了となっていますが、随時公募がありますのでご確認いただくと申請期間がわかります。

また今後、違った名目で公募する可能性もあります。

＊詳細については中小企業庁ホームページをご確認下さい。https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

補助率は1/2～3/4で最大補助額は1億円と思い切った事業の転換におすすめの補助金です

また、本補助金には大規模な予算が付いているとニュースにもなっており比較的知名度の高い補助金となっております。

やはり、金額の大きさと知名度の高さから比較的競争率の高い補助金となっており、ほとんどの事業者様は認定支援機関という補助金申請のプロフェッショナルに依頼をして補助金の申請をしています。

こちらは令和3年12月21日締め切りとなっていますが、補正予算が付き、来年度以降も継続されることがほぼ決定しておりますので本補助金の利用を検討されている方は本サイトをチェックしてください！

また本補助金について詳細に書いた記事などもございますので、こちらも併せてご覧ください

【事業の再構築に使える補助金】事業再構築補助金の応募概要に関して徹底解説！！

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/column/%e7%be%8e%e5%ae%b9%e5%ae%a4%e3%81%8c%e4%bd%bf%e3%81%88%e3%82%8b%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%86%8d%e6%a7%8b%e7%af%89%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%a8%e3%81%af/

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、補助金を受け取れる制度です。

こちらは一般型と低感染リスク型の2つに分かれております。各申請類型の詳細は以下

一般型

対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

取組例

チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装　等

補助率

3分の2

補助上限額

・50万円（単独申請）
・500万円（※共同申請（複数の事業者が連携して取り組む共同事業））
※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります（最大10者まで共同申請可能）

公募スケジュール

第7回締切：令和4年2月4日（金）

※第7回受付締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います（制度内容、締切日の予定は変更する場合がございます。）。

想定される活用例

・販路拡大に向けて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・インバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版ウェブサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。

公募要領

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

まとめ

こちらの補助金は中小企業の様々な取り組みに対して出る補助金となっています。かなり申請可能な事業の範囲が広いので中小企業の方は必ず申請可能かチェックしてみた方が良いものとなっています！

低感染リスク型

対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

補助率

3/4

補助上限額

100万円

公募スケジュール

第5回締切 2022年1月12日(水)17時
第6回締切 2022年3月9日(水)17時

想定される活用例

・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施

公募要領

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

まとめ

こちらの申請類型は「感染リスクを低減する取り組み」に対してのみ出る補助金となっており、その分補助率や補助額の面で優遇されています。感染症対策をした事業へのニーズはコロナが終息した後もしばらく続いていくと予想されますので、これを機に感染対策をした事業などを行ってみてはいかがでしょうか

JICA中小企業・SDGｓビジネス支援事業

海外へ渡米をせずに事業をする為の補助金となっています。

例えば現地に実際は行かなければ行けない業務を現地の方に委託をしたり、あるいはリモートにて業務を遂行する際に使われます。

こちらのSDGsビジネス支援事業ですが、同様の補助金が他にもあります。

• 中小企業・SDGsビジネス支援事業【基礎調査】
• 中小企業・SDGsビジネス支援事業【案件化調査】
• 中小企業・SDGsビジネス支援事業【普及・実証・ビジネス化事】

全て中小企業・SDGsビジネス支援事業であることは間違いないのですが、条件などが異なり補助額も変わっていきます。

【基礎調査】850万〜980万

【案件化調査】850万〜5000万

【普及・実証・ビジネス化事】5000万〜2億

上記全てが100%の補助額となっており、JICAが補助してくれます。

金額が異なる上に、海外にすでに委託業務または業務を遂行しているかどうがによっても補助項目が変わっていきます。

今後これから海外進出を考えている中小企業も補助対象となりこちらの場合は【普及・実証・ビジネス化事】になります。

公募締め切りが令和3年12月1日から12月27日となっておりますので、ご検討を考えている企業は早めの行動が大事です。

第二回目の公募ですが、次回公募があるかどうかは未定となっております。

詳細は以下URLをご覧ください

https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

IT導入補助金

IT化社会において、このタイミングで導入したいと考えている企業は今がチャンスです。

IT導入補助金は、自社のニーズにあわせたIT機械を導入する際に経費の一部を補助する補助金です。

例えば、パソコンなどでホームページを作り顧客をアップしたい企業や決算に至る機械を導入したいと考えている企業など今後ITを活用したシステムで経営を考えているのであれば使用が可能です。

補助金額は150万〜450万となっており補助率は1/2となっています。

こちらは現在第5回目の公募となり令和3年12月22日が締め切りとなります。

詳細は下記URLをご覧ください

https://www.it-hojo.jp/

ものづくり・商業・サービス生産化向上促進補助金

概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

対象者

中小企業者（その他特定非営利活動法人なども対象になる場合もございます）詳細は下記の公募要領をご覧ください。

補助額

100万円～1000万円（グローバル展開型は最大3000万円まで）

補助率

1/2もしくは2/3

公募スケジュール

第9次締め切り：令和4年2月8日17時

第10次締め切り：未定（見直し・拡充・申請枠の変更などがある予定だが、実施されることは決定済み）

想定される活用例

ケース1：カフェ」夫婦で営業するカフェが「クッキー生地の食べられるコーヒーカップ」を開発。補助金を活用して「可食容器製造機械」を導入。

ケース2：「果樹園」果樹園を経営する農家が補助金を活用して、地域特産品の金柑を密閉冷凍するための「急速冷凍機」を導入。

ケース3：「寝具店」ネット通販により売上減少に悩む寝具店が店舗販売を強化するため、補助金を活用して寝心地を計測するセンサーを導入。

まとめ

本補助金は中小企業の新規事業に対して出る補助金となっています。こちらも補正予算が付き来年度以降も継続が決定しているため、これから新規事業を行いたいと考えている中小事業者様に大変おすすめの補助金となっています。

各都道府県の補助金

地域別に解説する事が文量の都合上難しい為、抜粋して東京の補助についてお伝えします。

補助金には国が管轄している補助金だけではなく、お住まいの都道府県が管轄している補助、もう少し細かくお伝えすればお住まいの地域にも補助金は少なからず対応しています。

東京であれば【商店街起業・承継支援事業】や【医療機器産業参入促進助成事業】などがあります。

事業をしていく上で地域活性化は地域のために繋がり、自治体が動いているケースは多いです。

嬉しい事に国の補助金と併用して申請が可能な場合も多いので悩まれている方も安心できます。

地方の申請については、商工会が対応しており直接電話をかけることで対応してくれます。

詳しくは各都道府県、もしくは地方自治体のサイトなどをご覧いただければ確認が出来ます。

A　STEP

大学の特許技術を支援していこうという制度で製品化にする際の補助金となります。

補助対象費用は支援メニューによりまちまちですので、活用されたい場合は確認が必要です。

公募締め切りは令和4年3月31日までとなっています。

詳しい条件や公募要領などは

https://www.jst.go.jp/a-step/

をご覧ください

医療機器開発事業

こちらは医療に関わる企業のみの補助金となっております。補助の名前通り医療機器の開発の際に使える補助金となっております。

対象となる条件は狭くなってはしまっていますが、補助額は2000万から6000万となっており、補助率も満額の100%ですので、医療に関係のある企業の方はぜひご検討していただければ幸いです。

こちらは令和3年1月26日から補助がはじまっていますが終了時期などは未定です。

未定な補助金に関しては延長が施されるケースと早期募集停止となる場合があります。

希望されている方は早めの申請をお勧めします。

補助金の申請について

様々な補助金が国や地方から発表される中、申請を出したくても資料などを集めたり、難しい言葉を並べられてあまり良心的に感じなかったりと補助金は簡単なものではありません。

もちろん、簡単に補助金を出すわけにもいきませんし悪用につながる可能性もゼロではないですから国や地方からすれば当然の処置といえます。

ですが、企業側からすれば専門知識がないと前に進む事ができない申請書類だったり解説動画をみて記載しなければいけなかったりと企業側の負担が実は大きいものなのです。

一生懸命頑張って、時間を割いて記載した申請書が不備で戻ってきては元も子もありません。

また個人事業の方が申請できる補助金に比べても大変書類は多いものとなります。

申請書類を揃えられるか分からないと諦める前に補助対象なのであればプロに相談をし任せるといった方法がお勧めです。

こちらは、補助金を支給するにあたりサポートをしてくれますしもちろんプロが集結しているので不安点はありません。

【https://hojokin-office.essencimo.co.jp/】

お金も大事ですが、毎日一生懸命な企業側にとっては時間も大切です。

自身での申請が難しいと判断された場合は、活用してみてください。

申請上の注意

自身が申請する場合の注意点をお伝えします。

まず、申請書類のチェックですが隅々まで確認してから対応して下さい。

ミスが見つかると申請後の受理が遅くなる他、当たり前のことながら補助金も手元に入るまで期間が必要となります。

2点目は期間です。

それぞれ補助金には公募の申請期間というものが存在します。

申請期間内に全ての資料を集め公募しなければならないと頭に入れておくこと、そして期間に惑わされないことが大事です。

公募期間が長くても公募の人数がオーバーすると補助金の締め切りとなるケースが多いです。

これは、補助額がオーバーするのを防ぐためや円滑に補助をすることが理由です。

人気がある補助金については再度回数を分けて公募が発表されることもありますが、もちろん確実ではありません。

補助金を考えられた時点で、早め早めの行動が大切です。

申請方法は

少し難しいのが全ての補助金において申請方法が異なり、用意しなければならないものが変わっていきます。

申請方法は用紙を郵送したり、ネットのみとなりますので何が必要なのか理解した上での申請が必須です。

わからない事があれば、専門家に聞くのがベストです。

まとめ

中小企業が活用する事が可能な補助金は沢山存在しますが、どの補助金が自社に対応可能なのか考えた上で申請して下さい。

コロナ禍が長引けば長引くほど、企業の負担が大きくなるのは当たり前かもしれません。

少しでも多くの補助金を活用して事業を継続していただけたらと思います。

長引くコロナ禍に残念ながら企業を諦めてしまった方もいらっしゃいます。

早くコロナが終息し、皆様が安心安全に事業を続けられますようにと願っております。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

弊社では補助金申請サポートを行っております。

是非こちらからお気軽にお問い合わせください。