補助金は、ある一定の期間で公募が行われ、採択されることで事業として活用できるなどさまざまなメリットがあります。

しかし、使える補助金といってもさまざまな種類があります。特に初めて申請を考えている事業者は、どの補助金を選ぶべきか悩むことも多いでしょう。

そこでこの記事では、現在公募中で代表的な補助金を3つご紹介します。幅広い職種で活用できるものだけを紹介するので、最新で代表的な補助金を知りたい方はチェックしてみてください。

持続化補助金

参考：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

持続化補助金とは、小規模事業者向けに販路開拓や生産性向上のための取り組みを行いたい場合に、経費を補助金として支援してくれる制度です。

従来までは「一般型」のみでしたが、現在では新型コロナウイルス感染防止対策への投資を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が追加されています。持続化補助金は合計で2種類あるため、どちらの支援をしてもらいたいか事前に検討しておきましょう。

<h3>持続化補助金の対象は？</h3>

持続化補助金の対象者は、主に小規模事業者です。具体的には従業員数が20人以下、商業やサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下の法人や個人事業主が対象となります。

また、用途に関しては新たな販路開拓などの取り組みとなりますので、例としては下記の項目が当てはまります。

• チラシ作成
• DM
• WEBサイトの制作（ホームページなど）
• 動画作成
• リスティング広告
• バス広告など

その他にも対象となる経費もございますので、どのような経費が対象になるか知りたい方は下記を参考にしてください。

• 開発費
• 広報費
• 機械装置費
• 出展費（展示会など）
• 資料購入費
• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 委託費
• 感染防止対策費（低感染リスク型ビジネス枠）
• 外注費など

持続化補助金の具体的な活用例とは？

持続化補助金は販路開拓などの取り組みに対して支援してもらえる補助金となるため、活用できる範囲が広いのが特徴です。

申請するか迷っている事業者向けに、具体的な活用例について「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」に分けてわかりやすくご紹介します。

一般型

①地元のお客さんに限られるなど販路拡大に悩まされていた

→WEBサイトを新設することによって県外や外国人のお客さんも増え、販路拡大が実現でき売上アップ。

②新型コロナウイルスの影響でお店にお客さんが来なくなった

→屋外に特設ブースを設置し、ドライブスルー型テイクアウト事業を開始。三密が回避されたことによって利用客が急増し売上アップを実現。

低感染リスク型ビジネス枠

①飲食店の大部屋の使い道がなく困っている

→大部屋に間仕切りの設置を行い、個室空間を実現。無駄になっていたスペースがなくなり、その分多くのお客さんを入れることに成功。

②非対面型のシステムを導入し、売上アップを目指したい

→ECサイトを開設し、宅配事業を実施。非対面化による安全性と売上アップを実現。

持続化補助金の補助上限と補助率

持続化補助金の補助額の上限は、「一般型」が50万円、「低感染リスク型ビジネス枠」が100万円です。

補助率は「一般型」が3/2、「低感染リスク型ビジネス枠」が3/4となっております。

詳しくは下記の情報もチェックしてみてください。

参考：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

また、本サイト内に小規模事業者持続化補助金について詳しく書いたコラムもございます。併せてこちらもご覧ください。

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/column/%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%a8%e3%82%81/

持続化補助金の今後のスケジュール

持続化補助金は、通年公募を行っています。現在も公募中ですし、締め切り後も新たに公募が開始されるので、採択されなくても何度も挑戦することが可能です。

具体的なスケジュールは下記の通りとなっています。

<一般型>

応募締切：2022年2月4日（金）

※第8回以降の公募につきましては、今後の情報をお待ち下さい。

<低感染リスク型ビジネス枠>

応募締切：2022年1月12日（水）第5回締切

　　　　　2022年3月9日（水）第6回締切

IT導入補助金

参考：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

IT導入補助金とは、ITツールを導入して業務を効率化させたいときや、働き方改革を実現したい事業者向けに導入補助として支援してくれる補助金です。

現在ではIT化が進み、幅広い分野でITツールの導入が進んでいます。「ITツールの導入を検討しているけど資金の用意が難しい」とお考えの事業者はぜひ活用について検討してみてください。

<h3> IT導入補助金の対象は？</h3>

IT導入補助金は、中小企業の事業者を対象に行われています。補助対象となる事業は、主に製品やサービスの生産や提供など、生産活動に資する事業を行っている事業者です。

具体的には下記の中小企業の事業者が対象となりますので、参考にしてみてください。

参考：https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines.pdf

IT導入補助金には2種類の枠が存在する

IT導入補助金には、「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

これは先程紹介した持続化補助金と似ており、「通常枠」が中小企業の事業者が抱える課題解決などを目的としてITツールを導入する場合、その一部を補助してくれる内容です。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルスの影響によって非対面型のビジネスモデルに転換する事業者が、ITツールの導入を行う場合にその一部を補助してくれる制度です。

IT導入補助金の具体的な活用例とは？

IT導入補助金を申請するにあたって、具体的な活用事例を知りたい事業者も多いでしょう。ここでは通常枠と低感染リスク型ビジネス枠に分けて活用事例の紹介をします。

通常枠

①売上管理がすべて手動化で社員の負担が多い

→ITツールによって自動化がされ、業務時間を大幅に改善できた。

②勤怠管理などすべてヘルパーが行っていたため効率が悪くサービスの質も低下している（介護の現場）

→勤怠管理と請求業務をITツールの導入によって自動化。ヘルパーの事務作業が減り介護サービスの質が向上した。

低感染リスク型ビジネス枠

①新型コロナウイルス感染防止のため会議など一つの部屋に集まることをなくしたい

→ITツールの導入によってWEB会議が可能となった。通勤の時間もなくなり作業効率が向上。

IT導入補助金の補助上限と補助率

IT導入補助金の補助上限は、「通常枠（A類型）」が150万円まで、「通常枠（B類型）」が450万円まで補助してくれます。

「低感染リスク型ビジネス枠（C類型）」は450万円まで、「低感染リスク型ビジネス枠（D類型）」が150万円までです。

補助率に関しては、「通常枠（A・B類型）」が1/2以内、「低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）」が2/3以内です。

さらに詳しく調べたい方は下記の情報も参考にしてください。

参考：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

また当サイト内にIT導入補助金について詳しく書かれたコラムもございます。そちらも併せてご覧ください。

【中小企業のITツール導入を支援】IT導入補助金の申請要件などの概要とは！？

IT導入補助金の今後のスケジュール

IT導入補助金は、通常枠・低感染リスク型ビジネス枠ともに下記のスケジュールとなっています。

交付申請最終締切：2021年12月22日（水）17：00まで

IT導入補助金に関しては、現在上記のスケジュールが最終受け付けとなっています。今後は変更点などあるかもしれませんが、ITツールの導入を検討している事業者は早めの対応を考えてみてください。

ものづくり補助金

参考：https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

ものづくり補助金とは、その名の通り新しいものづくりに挑戦しようとする中小企業の事業者を支援するためにつくられた補助金です。

補助金となりますので、融資のように返済する必要もなく、担保や保証人が求められることもありません。

そのため、アイディアはあるけど資金繰りが厳しいと感じている事業者は、ものづくり補助金の申請について検討してみてください。

ものづくり補助金の対象は？

ものづくり補助金は、中小企業の事業者が対象となり、基本的に業種は問われません。また、個人事業主も対象となりますので、法人化していなくても申請することができます。

ただし、すでに創業していることが対象の条件です。法人であれば設立登記を行っていること、個人事業主であれば開業届を提出していることが申請の条件となっておりますので注意してください。

その他にも業種に応じて資本金や従業員規模も対象条件として定められているので、事前に下記の項目をチェックしてみてください。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運送業など	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

ものづくり補助金の具体的な活用例とは？

具体的にものづくり補助金は、どのような事業者が採択されているのでしょうか。ここでは実際に採択された事業者の活用事例についてご紹介します。

①さまざまな形状の餃子を複数製造できる製造機を開発したい

→海外での販売が好調になり、餃子製造機において世界シェア1位を獲得。

②食べられるコーヒーカップを作りたい

→女性を中心に大ヒットし、全国チェーン店でも流通。

ものづくり補助金の補助上限と補助率

ものづくり補助金の補助上限は、「一般型」であれば1,000万円まで設備投資を支援してくれます。また、補助率は1/2です。

「グローバル展開型」に関しては補助上限が3,000万円まで、補助率は1/2までとなっています。

「ビジネスモデル構築型」は、補助上限が1億円まで、補助率は定額です。

詳しくは下記の情報も参考にしてみてください。

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan02.pdf

ものづくり補助金の今後のスケジュール

ものづくり補助金は、令和2年度第3次補正予算によって11月11日から公募が開始されました。詳しいスケジュールは下記をご覧ください。

公募開始時期：11月11日（木）から

電子申請受付：12月1日（水）から

応募締切：2月8日（火）まで

まとめ

今回は現在公募中の代表的な補助金についてご紹介しました。紹介した補助金は、基本的に幅広い業種に対応しているため、中小企業の事業者であれば応募することが可能です。

やりたいことがあっても資金繰りで大きな壁ができてしまうなど、資金面でお困りの方は補助金の活用について検討してみてください。

また、補助金の申請はできる限り早い対応をしたほうが採択される可能性も高くなります。まだ期限があるからと後回しにせず、思い立ったらすぐに行動しましょう。