経営力強化支援事業補助金に関して徹底解説！

【目次】

中小企業の中には、「経営力を強化したい」と考えている企業は多いでしょう。このような悩みを持たれている企業に対し、新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助する「経営力強化支援事業補助金」を実施しています。

経営力強化支援事業補助金は、例えば事業を実施するにあたって必要な機器の導入をするために外部企業やコンサルティングに依頼したい場合、新宿区はその一部を補助してくれる仕組みです。

中小企業の負担を大きく減らすことができるため、注目を集めている補助制度の一つでもあります。

今回は、実際に経営力強化支援事業補助金の活用を検討している中小企業向けに、内容を詳しく解説します。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

【新宿区】経営力強化支援事業補助金とは

新宿区の経営力強化支援事業補助金とは、事業者の経営力強化への取り組みに対し、補助金として一部を支援してくれる制度の一つです。

例えば現在では「物価高騰の影響を受けている事業に対し、立て直しに向けた相談をしたい」と悩まれている企業は多いでしょう。

このような悩みに対し、経営力強化支援事業補助金を活用すると、専門家による経営計画や販売計画等の策定およびコンサルティングにかかる経費を補助金として支援してもらえるのです。

通常であれば専門家へ依頼すれば当然ながら費用が発生しますが、その費用の負担を軽減できるのが経営力強化支援事業補助金のメリットでもあります。

数多くの中小企業が活用をしているため、経営力強化に悩まれている中小企業の事業者は、ぜひこの機会に活用を検討してみてください。

新宿区：経営力強化支援事業補助金HP

対象者について

新宿区の経営力強化支援事業補助金は、その名の通り中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する区内の中小企業者や個人事業主が対象です。

新宿区の中小企業者や個人事業主であれば、それほど厳しい条件にクリアしなくても利用できる補助制度であるのが魅力の一つでもあります。

経営力強化支援事業補助金の対象事業について

経営力強化について、どのような取り組みが対象となるのかについて説明します。新宿区の経営力強化支援事業補助金は、下記7つの事業が補助対象となる取り組みです。

1．経営計画等策定支援
2．補助金申請手続き支援
3．販売促進・業態転換支援
4．インバウンド対応支援
5．IT・デジタル対応支援
6．設備等購入支援
7．展示会等出展支援

また、補助内容と具体例については、公式サイトから引用したものがありますので、詳しくは下記をご覧ください。

経営力強化支援事業補助金の長所３選

①補助金をさかのぼって適用できる

通常の補助金は補助を申請したのち、採択されて初めて支払いなどができます。つまり、過去に実施した事業に対して、遡って補助金を適用することはできません。

これに対し、経営力強化支援事業補助金では、令和5年4月1日～令和6年3月31日に支払いを完了した事業を対象に補助を適用できます。

そのため、令和5年4月1日以降の支払いであれば遡って補助申請をできるのが経営力強化支援事業補助金の大きな魅力です。

②複数回申請できる

経営力強化支援事業補助金の2つ目の長所として、複数回申請できることが挙げられます。

通常の補助金は一度申請すると数年その補助金を利用できなくなってしまいますが、この補助金では複数回の申請が可能であり、さらに同一事業での複数回申請も可能となっています。

各事業の補助額の上限額に到達すると補助が終わってしまうので、まだ申請がお済でない方は早めに申請しましょう。

③申請する際の外注費も補助される

この補助金の大きな特徴として、補助対象経費に「②補助金申請手続き支援」が含まれることが挙げられます。

補助金の申請には煩雑な書類作成・準備が必要なために申請のハードルが上がってしまっている方が多いのが現状です。

しかし、経営力強化支援事業補助金ではこれらの手続きを専門家に依頼する外注費も補助対象経費に含まれているため、外注費を抑えて補助金を申請することができます。

補助額と補助率について

新宿区の経営力強化支援事業補助金の魅力の一つに、補助率の高さがあげられます。ここでは具体的に補助額と補助率について、補助内容別で紹介するので参考にしてみてください。

1．経営計画等策定支援
2．補助金申請手続き支援
3．販売促進・業態転換支援
4．インバウンド対応支援

上記、1～4の内容に関しては、補助額が合計30万円まで、補助率はなんと10/10です。補助率が非常に高く、専門家による経営計画や販売計画等の策定やコンサル、補助金の申請など、幅広い取り組みにかかる費用の負担を大幅に軽減できます。補助率がこれほど高い補助金はそれほど多くないため、経営力強化支援事業補助金の魅力の一つと言えるでしょう。

5．IT・デジタル対応支援
6．設備等購入支援

5、6の補助内容については、補助額が合計80万円まで受け取れます。そして、補助率は4/5とこちらも非常に高くなっています。

また、1～5に比べて補助額も高くなっておりますので、ITの導入やデジタル化への対応、生産性向上および省エネ等に資する設備の購入などに補助金を活用したいなら、経営力強化支援事業補助金もおすすめの制度の一つです。

7．展示会等出展支援

展示会等出展支援については、補助額が30万円まで、補助率は4/5です。販路拡大のための展示会等にかかる経費を支援してもらえるため、展示会への出展等を検討している中小企業の経営者は、活用について検討してみてください。

ここでは1～7の補助額と補助率について紹介しましたが、営力強化支援事業補助金は、どれか1つだけに絞らなければならないわけではありません。

事業の補助額の上限に達するまで複数回の申請ができるため、経営力強化のために必要な取り組みを、幅広く行えるのが魅力の一つでもあります。

経営力強化支援事業補助金の対象経費について

新宿区の経営力強化支援事業補助金は補助額と補助率ともに高く、魅力的な補助金と言えます。しかし、利用するにあたっての注意点としては、対象となる経費と対象にならない経費を把握しておくことです。

対象外となる経費に関しては、基本的に補助金を受け取ることができません。せっかく利用するなら費用面での負担を軽減させたい事業者がほとんどかと思いますので、対象経費と対象外の経費は事前に把握しておきましょう。

ここではそれぞれの補助内容に応じて対象経費と対象外の経費を紹介するので、申請をする前にチェックしてみてください。

①経営計画等策定支援

経営計画等策定支援は、下記の悩みを持たれている事業者が活用できます。

・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて、専門家に相談したい
・賃金を上げるために就業規則の見直しを専門家に相談したい等

また、対象経費と対象外経費については、下記の表を参考にしてみてください。

対象経費	・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用 ・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用
対象外経費	・継続的な顧問契約料 ・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費 ・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の費用 ・定款の作成、更新にて専門家の支援を受けた際の費用等

②補助金申請手続き支援

補助金申請手続き支援は、下記の悩みを持たれている事業者が活用できます。

・事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な事業計画書の策定をしてもらいたい
・補助金の申請にあたって証明書等の必要書類を揃えてほしい等

補助金申請手続き支援を活用する場合、対象経費と対象外経費は下記の通りです。

対象経費	・事業計画書の作成にあたり、専門家の支援を受けた場合 ・専門家へ支払う費用 ・経営力強化支援事業補助金の申請代行費用
対象外経費	・許認可等の申請代行費用 ・証明書等の発行手数料 ・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の費用 ・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費 ・人件費、旅費交通費、通信費等

③販売促進・業態転換支援

販売促進・業態転換支援は、下記の悩みを持たれている事業者が活用できます。

・新たなサービスや商品を宣伝するためのチラシ等を作成したい
・自社を宣伝するためにホームページをリニューアルしたい等

販売促進・業態転換支援を活用する場合、対象経費と対象外経費は下記の通りです。

対象経費	・広告掲載にかかる費用 ・チラシや看板の制作費用 ・ホームページリニューアルを行う際の委託費 ・試作品のための原材料購入費 ・ノベルティグッズを制作するための委託費等
対象外経費	・自動車やバイクの購入費 ・免許取得にかかる経費 ・機械装置や工具器具等の購入費 ・ドメインやサーバー、ホームページ作成ツール等の利用にかかる経費

④インバウンド対応支援

インバウンド対応支援は、下記のような取り組みを実施したいと考えている中小企業が活用できます。

・メニューや看板を多言語表示したい
・音声自動翻訳機を活用したい
・外国人に利用してもらいやすいよう、トイレを和式から洋式に変えたい

インバウンド対応支援の対象経費は、主に多言語対応に限ります。詳しい対象経費と対象外経費は下記の表をご覧ください。

対象経費	・多言語ホームページ、パンフレット、メニュー等の委託費
対象外経費	・多言語表示に関係ない看板やホームページの作成等

⑤IT・デジタル対応支援

ITツールの導入やデジタル化にかかわる経費が対象となる取り組みです。具体的には下記に当てはまる悩みを抱えている中小企業は、活用について検討してみてください。

・POSレジを導入して購買データを管理したい
・オンライン会議をするための設備を整えたい
・インボイス制度に対応している会計ソフトを知りたい等

IT・デジタル対応支援の利用を検討している方は、下記の対象経費と対象外経費についても確認しておきましょう。

対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウドサービス利用料 ・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺 機器等の購入費 ※パソコン、タブレットは1台につき20万円まで
対象外経費	・スマートフォンの購入 ・セキュリティソフト単品での購入 ・ドメインやサーバー、ホームページの作成ツールの利用料等

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ITツールの導入にはIT導入補助金も利用できます。詳しくは下の記事で紹介しているので合わせてご覧ください。

【2023年度最新版】これさえ見れば大丈夫！ IT導入補助金に関して徹底解説

⑥設備等購入支援

設備等購入支援は、具体的に下記の悩みを抱えている中小企業が活用しやすい内容となっています。

・食器洗浄機を導入して、業務効率化を目指したい
・店舗の冷蔵庫を新しくし、消費電力を削減したい等

対象経費と対象外経費については、下記の表で詳しく紹介しているのでそちらも参考にしてみてください。

対象経費	・生産性向上の設備等の購入（食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー等） ・省エネ設備の導入（空調設備、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器等） ・断熱材 ・空調設備
対象外経費	・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等 補助制度」の補助対象設備（太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、高効率空調設備） ・工事のみの費用 ・設備等のリース、レンタル費用等

⑦展示会等出展支援

展示会等出展支援は、下記の悩みを抱える中小企業が活用できる内容となっています。

・販路拡大をするために、展示会等へ出展したい

対象経費と対象外経費は下記の通りとなりますので、展示会等出展支援を活用したい方は参考にしてみてください。

対象経費	・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会 等で使用するコンテンツ制作委託費
対象外経費	・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費 ・出品物の運搬に係る経費 ・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費等

申請期間について

経営力強化支援事業補助金は令和5年から申請受付を開始している補助事業です。具体的な申請期間は下記の通りとなりますので、申請を検討されている事業者は、忘れないよう期限内に申請をしてください。

申請期間：令和5年4月3日から令和6年3月31日まで

補助対象期間：令和5年4月1日から令和6年3月31日

※令和6年3月31日までに支払いを完了した事業が対象です。

申請方法：申請書類一式を、新宿区文化観光産業部産業振興課へ郵送

まとめ

今回は新宿区が実施する経営力強化支援事業補助金について紹介しました。補助金の申請をしたいものの、専門家へ支払う費用までは回らないなど、悩みを抱えている企業は多いかと思います。

経営力強化支援事業補助金は、これらの悩みを解決できる補助金として知られており、幅広い事業に活用できるので、経営力強化を目指している企業はぜひ活用について検討してみてください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み