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【2024年度最新版】リスキリングに関して使える補助金について徹底解説!

事例紹介

リスキングに関して使える補助金

リスキングに活用できる補助金4選

【目次】

リスキリングとは、従業員が新しい職種や業務に適応するために、新しいスキルや知識を身につけることを言います。技術革新によって既存の職業がなくなる時代へと変化する可能性がある中、従業員がいつでも新しい業務に移行できるよう、リスキリングは特に重要と言われています。

しかし、リスキリングが重要とわかっていても、新しいスキルを身に着けるために企業側が負担する費用は膨大なものとなるため、断念せざるを得ないケースもあります。

このようなケースでおすすめとなるのがリスキリングに活用できる補助金を利用することです。補助金を活用することでリスキリングのためにかかる費用を一部支援してもらえるため、企業側の負担を大幅に抑えることができるのです。

今回は、リスキリングに使える補助金を4つまとめましたので、どのような制度があるのか知りたい事業者様はぜひ参考にしてください。


デジタル社会の実現・生成AIの育成への対応に関する補助金につきましては、下記の記事を参考にしてみてください。

リスキリングに活用できる補助金まとめ

リスキングに活用できる補助金まとめ

ここからはリスキリングに活用できる補助金をまとめています。下記で紹介する内容は、対象者であればどのような企業でも活用できるおすすめの制度なので、ぜひ参考にしてください。

事業展開等リスキリング支援コース

人材開発支援援助助成金(事業展開等リスキング支援コース)について

公式サイト:人材開発支援助成金

「事業展開等リスキリング支援コース」とは、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を支援するための制度です。

対象要件

事業展開等リスキリング支援コースは、下記の要件を満たした事業者のみ活用できます。

訓練対象者申請事業主における被保険者
基本要件・OFF-JTにより実施される訓練であること ・実訓練時間数が10時間以上であること ・下記①と②に当てはまる訓練であること 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

助成額・助成率

助成額と助成率は、下記の通りです。

経費助成賃金助成
75%(中小企業以外60%)960円(1人1時間当たり480円)

また、経費助成限度額の1人あたりの支給限度額は下記の表の通りとなっておりますので参考にしてください。

企業規模10時間以上100時間未満100時間以上200時間未満200時間以上
中小企業30万円40万円50万円
中小企業以外20万円25万円30万円

対象経費

事業展開等リスキリング支援コースの対象経費は、事業内訓練と事業外訓練によって異なります。詳しくは下記の表にまとめているのでそちらをご覧ください。

事業内訓練・外部の講師への謝金、手当 ・外部の講師の旅費 ・施設、設備の借上費 ・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書や教材の購入費 ・訓練コースの開発費
事業外訓練・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの(定額制サービスによる訓練の場合は、基本利用料に加え、初期設定費用やアカウント料等の教育訓練に直接要するオプション料金も対象)

人材育成支援コース

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)について

「人材育成支援コース」は、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を支援してもらえる制度です。

3つのコースと要件

人材育成支援コースには3つのコースがあります。下記にコースの種類と要件について簡単にまとめましたので参考にしてください。

【人材育成訓練】

人材育成訓練は、職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成金を受け取れます。

【認定実習併用職業訓練】

中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTの訓練を行った場合に助成金を受け取れます。

【有期実習型訓練】

有期契約労働者等の正社員への転換を目的として実施するOJTとOFF-JTの訓練を行った場合に助成金を受け取れます。

助成額・助成率

人材育成支援コースは、コースごとで受け取れる金額が異なります。助成額と助成率については、下記の表でまとめていますので、詳しく知りたい方はそちらもご覧ください。

支給対象となる訓練経費助成賃上げ要件または資格等手当要件を満たす場合賃金助成賃上げ要件または資格等手当要件を満たす場合OJT実施助成賃上げ要件または資格等手当要件を満たす場合
人材育成訓練雇用保険被保険者45% (30%)+15% (+15%)760円 (380円)+200円 (+100円)
有期契約労働者等の場合60%+15%
有期契約労働者を正社員へ転換した場合70%+30%
認定実習併用職業訓練45% (30%)+15% (+15%)20万円 (11万円)+5万円 (+3万円)
有期実習型訓練有期契約労働者等の場合60%+15%10万円 (9万円)+3万円 (+3万円)
有期契約労働者を正社員へ転換した場合70%+30%

()内は中小企業以外

対象経費

事業主がOFF-JTを実施した場合に支給対象となる経費は、下記の表の通りです。その他、細かな注意点等は公式サイトをご覧ください。

事業内訓練・外部の講師への謝金、手当 ・外部の講師の旅費 ・施設、設備の借上費 ・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書や教材の購入費 ・訓練コースの開発費
事業外訓練・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定め ているもの

教育訓練休暇等付与コース

人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース)について

教育訓練休暇等付与コースとは、企業が従業員に対して提供する教育訓練休暇制度を支援するための財政支援です。この助成金を活用することで、従業員がスキルアップや資格取得のための教育訓練に参加する際に、企業が負担する経費の一部を国から支援してもらえるため、コストの負担を大幅に減らすことが可能です。

3つのコースと対象要件

教育訓練休暇等付与コースには、下記3つのコースがあります。

【教育訓練休暇制度】

3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入し、実際に適用した事業主に助成されます。

【長期教育訓練休暇制度】

30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度を導入し、実際に適用した事業主に助成されます。

【教育訓練短時間勤務等制度】

30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、実際に1回以上適用した事業主に助成されます。

また、教育訓練休暇等付与コースには各コースに基本要件があります。下記の表は「教育訓練休暇制度」の要件となっております。その他のコースにも要件がありますので、申請を検討される事業者は予め公式サイトで確認しておきましょう。

対象要件
3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り、就業規則または労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること。
制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること。また労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること。
日単位で取得が可能なものであること。
制度導入・適用計画期間(3年間)の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与すること。
被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングのいずれかを受講すること。

助成額・助成率

教育訓練休暇等付与コースは、各コースで受け取れる金額が異なります。下記に表でまとめていますので、そちらを参考にしてください。

支給対象となる制度賃金助成賃金要件または資格等手当要件を満たす場合経費助成賃金要件または資格等手当要件を満たす場合
教育訓練休暇制度30万円36万円
長期教育訓練休暇制度6,000円7,200円20万円24万円
教育訓練短時間勤務等制度20万円24万円

人への投資促進コース

人材開発支援助成金(人への投資促進コース)について

人への投資促進コースは、デジタル人材育成や能力開発等、リスキリングに活用できる補助金です。国民からの提案を形にした訓練コースとなっているため、人気の高い補助金です。

3つのコースと対象要件

人への投資促進コースには、大きく分けて3つのコースが用意されています。下記ではコースの種類や要件について簡単にまとめていますので参考にしてください。

【デジタル人材・高度人材の育成】

高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業者に助成されます。また、IT分野未経験者の即戦力化のための訓練も助成金を受け取れます。

【労働者の自発的な能力開発の促進】

働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業者が助成されます。また、労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業者も助成されます。

【柔軟な訓練形態の助成対象化】

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とするサブスクリプション型の研修サービス等を利用する事業者が助成されます。

助成額・助成率

人への投資促進コースの助成率や助成額は、取り組む訓練の内容によって異なります。訓練ごとに助成率と助成額をまとめた表を下記に掲載しているので、詳しく知りたい方はそちらを参考にしてください。

訓練メニュー経費助成率賃金助成額OJT実施助成額
中小企業大企業中小企業大企業中小企業大企業
高度デジタル人材訓練75%60%960円480円
成長分野等人材訓練75%75%国内大学院の場合960円
情報技術分野認定実習併用職業訓練60%45%760円380円20万円11万円
定額制訓練60%45%
自発的職業能力開発訓練45%
長期教育訓練休暇等制度制度導入経費20万円1日あたり6,000円

対象経費

人への投資促進コースで対象となる経費は下記の通りです。

事業内訓練・外部の講師への謝金、手当 ・外部の講師の旅費 ・施設、設備の借上費 ・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書や教材の購入費 ・訓練コースの開発費
事業外訓練・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定め ているもの

中小企業におすすめの5大補助金につきましては、下記の記事を参考にしてみてください。

まとめ

今回は、リスキリングに活用できる補助金をご紹介しました。リスキリングは、技術変化に伴う業務の変化に対応するために従業員を再教育する際に特に重要となります。

現在であれば、リスキリングのために活用できる補助金・助成金等も幅広く用意されていますので、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。


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