東京都では、事業者が活用できる補助金や助成金を数多く取り扱っています。

その中でも今回は、東京都で個人事業主が申請できる補助金や助成金の情報をまとめました。

東京都で事業をしている個人事業主の方で、補助金や助成金の活用を検討されている方向けの内容となっているため、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

東京都で個人事業主が活用できる補助金・助成金は？

東京都は、他の都道府県と比べても個人事業主が活用できる補助金や助成金が多いのが特徴です。

その中でも特におすすめの補助金と助成金は、下記の通りとなっているので参考にしてみてください。

・創業助成金

・明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

・飲食事業者の業態転換支援

また、以下の記事で補助金・助成金のメリット・デメリットを紹介しているのでよろしければご覧ください。

補助金と助成金の違いは？メリット・デメリットについて徹底解説！

創業助成金

創業助成金は、これから都内で創業を予定されている方に向け、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期にかかる費用の一部を支援してもらえる制度です。

東京都での創業は、他の地域と比べると初期にかかるコストが大きくなります。しかし、創業助成金を活用すれば大幅に負担を軽減できるため、特に個人事業主が創業を検討している際におすすめの助成金となっています。

創業助成金の対象者は？

創業助成金は、東京都で創業を検討している個人事業主の方が利用できる制度ですが、ある要件を満たしていないと活用できません。

具体的な要件としては、都内で創業を予定されている個人事業主であり、下記に該当する事業者が対象となります。

・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者

・東京都制度融資利用者

・都内の公的創業支援施設入居者等

上記の創業支援事業を利用し、要件を満たした個人事業主が対象ですが、要件を満たすまでには概ね2ヶ月以上はかかると言われています。

そのため、申請を検討されている東京都の個人事業主の方は、申請までに創業支援事業を利用し、要件を満たしておくようにしましょう。

創業助成金の支給額と助成率

創業助成金の支給額は、100万円以上300万円以下に設定されています。助成率は創業にかかる経費の3分の2以内となっています。

創業助成金を受け取る際の注意点としては、見積書や発注書など出費した経費の証拠となる書類をしっかりと保管しておくことです。証明できないと助成金を受け取れないため、注意しておきましょう。

対象となる経費は？

創業助成金では、幅広い経費が認められています。主に下記の経費が対象となるため、参考にしてみてください。

・賃借料

・広告費

・器具備品購入費

・産業財産権出願、導入費

・専門家指導費

・従業員人件費

上記が対象となっていますが、特に賃借料に関しては都内の相場は高くなっているため、経費として認められるのは魅力的です。その他にも広告費や人件費なども対象となっており、幅広い経費が対象となっています。

創業助成金のスケジュールについて

創業助成金はすでに第1回の募集は終了していますが、引き続き第2回目も募集することが決定しています。

第2回のスケジュールについては、令和5年10月2日より開始される予定です。

申請期間は令和5年10月2日〜令和5年10月11日までとなっているため、それまでに要件を満たせるように準備しておきましょう。

出典：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/02/06/10.html

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、都内中小企業の技術や経営基盤の強化を目的として、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成する制度です。

例えば、取り組みの例としては下記のようなものがあげられるので参考にしてみてください。

・薄型化、小型化に向け加工技術の制度向上を図る取り組み

・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取り組み

・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取り組み

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の対象者は？

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、個人事業主、中小企業、中小企業団体、中小企業グループ等が対象となり、それぞれ要件が異なります。

個人事業主が申請する場合は、下記の要件を満たす方が対象となります。

・登記簿上の本店が東京都内にある（個人事業主は都内税務署へ開業届を提出済みである）

・令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる

上記で紹介した2つを満たしていれば要件には当てはまることになるため、申請可能です。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の支給額と助成率

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の支給額は、小規模企業区分で1,000万円、一般区分で2,000万円となっています。助成率は対象経費の2/3以内です。

対象となる経費は？

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、助成対象となっている経費のみ助成金が支給されます。では、具体的に対象となる経費は？についてですが、下記リストに掲載しておりますので、そちらを参考にしてみてください。

・原材料、副資材費

・機械装置・工具器具費

・委託、外注加工費

・産業財産権出願、導入費

・技術指導受け入れ費

・展示会出展、広告費

・人件費

上記が主に明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金で対象となっている経費です。基本的には上記以外の経費は認められないケースがほとんどなので、その点は注意して購入するようにしましょう。

経費についての注意点としては、例えば「契約から支払いまでの手続きが助成対象期間内に完了していない」「助成金交付申請書に未記載のものを購入する」「振込以外の方法で支払っている」などのケースでは、対象外となることがあります。

あくまでも一例ですが、注意点はいくつかあるため、しっかりとルールに沿って活用しましょう。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金のスケジュールについて

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、すでに第1回が終了しており、現在第2回目の募集受付が開始されています。期限は下記の通りとなっていますので、申請を検討されている方は早めの準備を進めてください。

申請書類受付期間：令和5年6月5日〜7月7日（当日消印有効）

飲食事業者の業態転換支援事業

新型コロナウイルス感染症に関する支援金や補助金等は、現在減少傾向にあります。そのような中でも東京都では、飲食事業者を対象にした業態転換支援に着手しました。

飲食事業者の業態転換支援事業は、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売り上げが落ち込んでいる都内の個人事業主等が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める際の経費の一部を支援するためのものです。

個人事業主の中でも飲食業を営む方限定ではありますが、東京都ではまだまだ充実した支援を行っておりますので、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食事業者は活用について検討してみてください。

飲食事業者の業態転換支援事業の対象者は？

飲食事業者の業態転換支援事業は、都内にある店舗内で飲食業を営む、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員数が50人以下の会社および個人事業主が対象です。

細かな要件等はなく、上記に当てはまっている飲食事業者は申請することができます。

注意点としては、下記のような例に当てはまる場合は対象外となることです。

「すでにテイクアウトを行っており、新たにテイクアウト専用の小窓を設置するために助成金を利用する」等、同一の取り組みで新たな実施内容については対象となりません。

そのため、これらの例で活用する場合には、「テイクアウト」をしている方が、新たに「宅配を行う等の取り組みを行えば対象です。

また、飲食事業者は「感染拡大防止協力金」や「持続化給付金」を受け取っているケースも多いかと思いますが、これらの給付金は受け取っていても対象です。

業態転換等を検討中の飲食事業者様にとって魅力的な制度となっているので、ぜひ活用について検討してみてください。

飲食事業者の業態転換支援事業の支給額と助成率

飲食事業者の業態転換支援事業を活用することで、最大100万円の助成金を受け取れます。また、助成率は4/5以内となっています。

「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を開始する際の初期経費等を支援してもらえますので、大幅にコストの負担を軽減しながら業態転換を行うことができます。

特にテイクアウトや移動販売等を行いたいけど、コスト面の負担が大きすぎると感じている方は、ぜひ活用について検討してみてください。

対象となる経費は？

飲食事業者の業態転換支援事業で対象となる経費は、幅広くあります。具体的には下記リストにある内容の通りとなっており、車両費等も対象となるのでおすすめです。

・販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広報掲載費等）

・車両費（宅配用バイクリース料、台車等）

・器具備品費（Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）

・その他（宅配代行サービスにかかる初期登録料、月額使用料、配送手数料等）

飲食事業者の業態転換支援事業のスケジュールについて

飲食事業者の業態転換支援事業は、本来令和5年5月7日までで最終申請受付が終了する予定でした。しかし、申請受付期間が延長され、令和5年5月8日〜令和5年9月30日まで延長されることとなりました。

申請を検討していたけど、間に合わなかったという個人事業主の方も多いのではないでしょうか。期間が延長され、9月30日までは活用することができるため、飲食事業者の業態転換支援事業の活用をしたい方は早めの申請を行いましょう。

まとめ

今回は東京都で個人事業主が申請することのできる補助金・助成金の情報をまとめました。法人と比べると個人事業主の支援制度は少なめですが、それでも東京都では豊富な支援制度があります。

活用することで創業にかかる費用の負担を抑えたり、事業にかかる費用の負担の軽減につながったりと幅広いメリットがあるため、特に要件に当てはまる方は活用について検討してみてください。