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補助金
【目次】
東京都では、事業者が活用できる補助金や助成金や給付金を数多く取り扱っています。
その中でも今回は、東京都で個人事業主が申請できる補助金や助成金の情報をまとめました。
東京都で事業をしている個人事業主の方で、補助金や助成金の活用を検討されている方向けの内容となっているため、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
東京都は、他の都道府県と比べても個人事業主が活用できる補助金や助成金が多いのが特徴です。
その中でも特におすすめの補助金と助成金は、下記の通りとなっているので参考にしてみてください。
・創業助成金
・明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金
・新製品・新技術開発助成事業
また、以下の記事で補助金・助成金のメリット・デメリットを紹介しているのでよろしければご覧ください。
創業助成金は、これから都内で創業を予定されている方に向け、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期にかかる費用の一部を支援してもらえる制度です。
東京都での創業は、他の地域と比べると初期にかかるコストが大きくなります。しかし、創業助成金を活用すれば大幅に負担を軽減できるため、特に個人事業主が創業を検討している際におすすめの助成金となっています。
創業助成金は、東京都で創業を検討している個人事業主の方が利用できる制度ですが、ある要件を満たしていないと活用できません。
具体的な要件としては、都内で創業を予定されている個人事業主であり、下記に該当する事業者が対象となります。
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
・東京都制度融資利用者
・都内の公的創業支援施設入居者等
上記の創業支援事業を利用し、要件を満たした個人事業主が対象ですが、要件を満たすまでには概ね2ヶ月以上はかかると言われています。
そのため、申請を検討されている東京都の個人事業主の方は、申請までに創業支援事業を利用し、要件を満たしておくようにしましょう。
創業助成金の支給額は、100万円以上300万円以下に設定されています。助成率は創業にかかる経費の3分の2以内となっています。
創業助成金を受け取る際の注意点としては、見積書や発注書など出費した経費の証拠となる書類をしっかりと保管しておくことです。証明できないと助成金を受け取れないため、注意しておきましょう。
創業助成金では、幅広い経費が認められています。主に下記の経費が対象となるため、参考にしてみてください。
・賃借料
・広告費
・器具備品購入費
・産業財産権出願、導入費
・専門家指導費
・従業員人件費
上記が対象となっていますが、特に賃借料に関しては都内の相場は高くなっているため、経費として認められるのは魅力的です。その他にも広告費や人件費なども対象となっており、幅広い経費が対象となっています。
第1回のスケジュールについては、令和6年04月09日より開始される予定です。
申請期間は令和6年4月9日〜令和6年4月18日までとなっているため、それまでに要件を満たせるように準備しておきましょう。
出典:https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、都内中小企業の技術や経営基盤の強化を目的として、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成する制度です。
例えば、取り組みの例としては下記のようなものがあげられるので参考にしてみてください。
・薄型化、小型化に向け加工技術の制度向上を図る取り組み
・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取り組み
・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取り組み
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、個人事業主、中小企業、中小企業団体、中小企業グループ等が対象となり、それぞれ要件が異なります。
個人事業主が申請する場合は、下記の要件を満たす方が対象となります。
・登記簿上の本店が東京都内にある(個人事業主は都内税務署へ開業届を提出済みである)
・令和5年4月1日現在、事業を2年以上継続して営んでいる
上記で紹介した2つを満たしていれば要件には当てはまることになるため、申請可能です。
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の支給額は、小規模企業区分で1,000万円、一般区分で2,000万円となっています。助成率は対象経費の2/3以内です。
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、助成対象となっている経費のみ助成金が支給されます。では、具体的に対象となる経費は?についてですが、下記リストに掲載しておりますので、そちらを参考にしてみてください。
・原材料、副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託、外注加工費
・産業財産権出願、導入費
・技術指導受け入れ費
・展示会出展、広告費
・人件費
上記が主に明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金で対象となっている経費です。基本的には上記以外の経費は認められないケースがほとんどなので、その点は注意して購入するようにしましょう。
経費についての注意点としては、例えば「契約から支払いまでの手続きが助成対象期間内に完了していない」「助成金交付申請書に未記載のものを購入する」「振込以外の方法で支払っている」などのケースでは、対象外となることがあります。
あくまでも一例ですが、注意点はいくつかあるため、しっかりとルールに沿って活用しましょう。
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、すでに第1回が終了しており、現在第2回目の募集受付が開始されています。期限は下記の通りとなっていますので、申請を検討されている方は早めの準備を進めてください。
申請書類受付期間:令和6年7月1日〜令和7年9月30日(当日消印有効)
出典:https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html
新製品・新技術開発助成事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置付けています。
以下いずれかの分野の研究開発助成対象事業に含まれます。
・製品化、実用化のための研究開発
(仕様策定やテスト等、研究開発の主要な部分が自社開発である)
事例:遠隔ロボット操作システムの開発
・新たなサービス創出のための研究開発
(構想、企画、要求の定義等、新たなサービス提出のための研究開発の主要な部分を申請者が担う)
事例:新たなマーケティングサービスに必要な独自の集計ツールの開発
新製品・新技術開発助成事業の対象者は、下記のどちらかを満たしている場合は申請することが可能です。
・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業主)等
・都内での副業を具体的に計画している個人
注意点としては、下記のような例に当てはまる場合は対象外となることです。
・申請時において研究開発がおおむね終了している事業
・特定顧客(法人・個人)向けで凡庸性のない事業
他にも同じような事例がありますが、条件を満たすことができれば、事業主にとって魅力的な制度となっておりますので、ぜひ活用について検討してみてください。
新製品・新技術開発助成事業を活用することで、最大1,500万円の助成金を受け取れます。また、助成率は、助成対象と認められる経費の1/2以内となります。
新製品・新技術開発助成事業で対象となる経費は、幅広くあります。具体的には下記リストにある内容の通りとなっております。
①原材料・副資材費
②機械装置・工具器具費
③委託・外注費
④産業財産権出願・導入費
⑤専門家指導費
⑥直接人件費
新製品・新技術開発助成事業の申請書類提出期間は、令和6年3月11日~令和6年4月5日までとなっております。活用を考えている方は、早めの対策を行いましょう。
出典:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000ec2j-att/r6shinseihin_yoko.pdf
補助金の併用につきましては、下記の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧下さい。
今回は東京都で個人事業主が申請することのできる補助金・助成金の情報をまとめました。法人と比べると個人事業主の支援制度は少なめですが、それでも東京都では豊富な支援制度があります。
活用することで創業にかかる費用の負担を抑えたり、事業にかかる費用の負担の軽減につながったりと幅広いメリットがあるため、特に要件に当てはまる方は活用について検討してみてください。
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