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【令和5年度最新版】2023年度補正予算案の5つの柱や主な補助金について徹底解説!!

補助金

2023年度補正予算

【目次】

政府は11月10日、2023年度の補正予算案を閣議決定しました。総額13兆1992億円を投じ、物価高対策をはじめ経済対策など幅広い対策を行っていく予定となっています。

今回は、2023年度補正予算案に関して、5つの柱で構成されている下記の内容について詳しく紹介します。

・物価高から国民生活を守る

・地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上

・成長力の強化・国内投資の促進

・人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進

・国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保

上記の主なポイントについてまとめているので、ぜひ参考にしてください。


弊社では、補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2023年度補正予算案の主なポイントとは?

2023年度補正予算案 要点

2023年度補正予算案とは、政府が物価高対策や持続的な賃上げを盛り込む内容となっています。

柱となる5つの内容について詳しく紹介するので、補正予算案の内容を確認したい方は参考にしてみてください。

➀物価高対策

ウクライナ情勢や円安などの影響により、幅広い国民が物価高の影響を受けています。物価高の影響を少しでも軽減できるよう、政府は「物価高から国民生活を守る」ことを対策の一つとして盛り込んでいます。

具体的には住民税非課税の低所得世帯に対しての現金給付や、ガソリン代や電気代、ガス代の負担軽減措置の延長が含まれています。

物価高対策には2兆7363億円が投じされ、今後も思い切った支援を続けていくようです。

2023年度補正予算案の物価高対策の内容は下記の表でもまとめていますので、そちらもチェックしてみてください。

物価高対策の内容予算
重点支援地方交付金低所得世帯向け支援約1兆円 推奨事業メニュー5000億円
電機・ガス・燃料油激変緩和措置約7900億円(既存経費と合わせると3.9兆円規模)
家庭・住宅の省エネ・再エネの推進約2400億円

➁地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げの実現

持続的な賃上げの実現には、中小企業の生産性向上を支援するための補助金や、特定の職種(介護職員)の処遇改善に向けた賃上げ等を支援するための資金として1兆3303億円が確保されています。

具体的な内容は下記の通りとなっています。

地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げの実現の内容予算
中小企業省力化投資補助制度1,000億円
中堅・中小大規模投資補助金1,000億円
介護職員等処遇改善581億円
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業97億円
水田の畑地化による畑作物の本作化750億円
農林水産物・食品の輸出拡大360億円
地方誘客促進によるインバウンド拡大、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等690億円

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げの実現」の中には、中小企業を支援するための補助金も豊富にあります。

その中の一つに「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」があります。

この補助事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現できるようになることを目的としています。

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を活用することで、持続的な賃上げを目的に足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助金を出してもらえます。

要件に当てはまる工場の拠点新設や大規模な設備投資を検討されている事業者は、新たな補助金となっているので活用について検討してみてください。

こちらの記事で詳しく紹介しておりますので、併せてご覧ください。

中小企業省力化投資補助事業

「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げの実現」の中には、「中小企業省力化投資補助事業」も含まれています。

この事業は、人手不足に直面する中小企業を支援し、省力化投資を奨励することで売り上げ拡大と生産性の向上を実現し、結果として賃金アップにつなげることを目的としている補助事業です。

補助上限額は従業員規模によっても異なり、5名以下では最大200万円、6名から20名までは最大500万円、21名以上は最大1,000万円の補助金を受け取れます。

上記の補助額が目安となりますが、さらに賃上げ要件があり、それを満たした事業者は上限額がそれぞれ300万円、750万円、1,500万円に引き上げられます。要件を満たすことで大きく補助額が引き上げられるので、要件に当てはまる事業者にとっておすすめの補助金となっています。

中小企業生産性革命推進事業

「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げの実現」には、そのほかにも「中小企業生産性革命推進事業」が含まれています。

上述で紹介した2つの補助金は新しく創設されるものとなりますが、「中小企業生産性革命推進事業」は従来から続く下記補助金となっています。

・ものづくり補助金(公式HP:https://portal.monodukuri-hojo.jp/

・小規模事業者持続化補助金(公式HP:https://r3.jizokukahojokin.info/

・IT導入補助金(IT導入補助金:https://it-shien.smrj.go.jp/

・事業承継・引継ぎ補助金(公式HP:https://jsh.go.jp/

「中小企業生産性革命推進事業」は予算配分が2,000億円となっています。今まで「ものづくり補助金」等の活用を検討していたけど、申請できなかったなどの事業者は、引き続き継続されることが決定したので、革新的な製品やサービス開発、小規模事業者の販路開拓、デジタルツールの導入などを検討されている事業者は、ぜひ活用について検討してみてください。


補助金の申請サポートに関しては、こちらの記事も併せてご覧ください。

➂成長力の強化・国内投資の促進

成長力の強化・国内投資の促進は、生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資のさらなる拡大や、暮らしや産業におけるGX(グリーントランスフォーメーション)の加速、イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などが含まれています。

合計3兆4375億円が予算となっており、詳しい内訳は下記の通りとなっています。

成長力の強化・国内投資の促進の内容予算
ムーンショット型研究開発制度2,144億円
特定半導体基金(先端半導体)6,322億円
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金6,175億円
安定供給確保支援基金(従来型半導体等)2,948億円
工場・事業所・建築物等の省エネ・再エネの推進488億円
生成AI用計算資源の整備等690億円
GIGAスクール構想の推進2,800億円
宇宙戦略基金3,000億円
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進580億円

④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進

日本では人口減少、少子高齢化に伴い人手不足が問題としてあげられています。このような状況でも経済社会活動を維持、発展させていくためにデジタルの力を活用した社会変革を起動・推進していく予定です。

また、地方の生活を支える行政サービスや物流、教育、医療、介護等の分野において、デジタル技術の社会実装を支援するとともに、制度・規制改革を活用して国民・企業の創意工夫や事業意欲を後押ししていく予定となっています。

その他にも「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進」では、少子化対策や認知症施策、教育DXフロンティア戦略の推進を始めとする公教育の再生など、包摂社会の実現に取り組むことが含まれています。

予算は総額1兆3,403億円規模となっており、詳しい内訳は下記の通りです。

人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進の内容予算
デジタル田園都市国家構想推進交付金740億円
地域公共交通の維持・活性化の推進280億円
自治体情報システムの標準化・共通化5,200億円
マイナ保険証の利用促進・環境整備890億円
マイナンバーカードの取得環境の整備等900億円
電子処方箋の普及促進・環境整備250億円
物流の革新の実現に向けた取り組み160億円
認知症関連施策410億円
こども誰でも通園制度の本格実施を見え据えた試行的事業91億円

⑤国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保

相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、引き続き、防災・減災、国土強靭化を機動的に進めるようです。また、昨今厳しさを増す外交・安全保障環境の変化への対応を推進します。

その他にもこどもや若者を守るための緊急対策や、花粉症対策など国民の生活にかかわる社会課題への対応も取り組む予定とされています。

詳しい予算の内容は下記の通りとなっているので参考にしてください。

国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保の内容予算
災害復旧4,300億円
自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応等8,100億円
防災・減災・国土強靭化対策1兆3,000億円
新型コロナ緊急包括支援交付金6,100億円
花粉症対策60億円
アジア(ASEAN等)、島しょ国、中東、アフリカ等グローバルサウスにかかる
支援・連携強化
3,200億円
ウクライナおよび周辺国への支援1,500億円
こどもや若者を守るための緊急対策29億円

まとめ

今回の記事では2023年度補正予算案の概要について紹介しました。2023年度の補正予算案の決定では、主に下記の5つの内容を中心に取り組んでいく予定です。

・物価高から国民生活を守る

・地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上

・成長力の強化・国内投資の促進

・人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進

・国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保

上記の中には国民向けの経済対策のほか、中小企業向けの補助金等も幅広くあるので、これらの機会を最大限に活用し、自社に当てはまる内容があれば積極的に活用を検討してみてください。


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