中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)について徹底解説！

【目次】

2023年度補正予算が11月に成立し、経済対策等を中心に幅広い内容が取りまとめられました。その中でも注目を集めているのが中小企業等を支援する補助制度です。

補助金には幅広い種類がありますが、今回は工場等の拠点新設や、大規模な設備投資に活用できる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の内容を詳しく解説します。

活用を検討している事業者向けに、どのような制度になっているのか、いくら受け取れるのかなどを詳しく解説するので参考にしてみてください。

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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは？

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、経済産業省が所管する補助金の一つで、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模な投資を促進することで、地域においても持続的な賃上げを実現することを目的とした制度です。

経済産業省が2023年度補正予算案に1,000億円を盛り込み、国庫債務負担を含めると3,000億円規模の補助金です。

令和6年3月6日(水)に公募が開始されました。

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2023年度の補正予算案に関しては下の記事も併せてご覧ください。

【令和5年度最新版】2023年度補正予算案の5つの柱や主な補助金について徹底解説！！

補助対象者

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業等を支援する目的で創設された補助金であるため、大企業またはみなし大企業は利用することができません。

対象となる事業者は、中堅・中小企業であり、従業員数が2,000人以下となっています。

また、補助金の対象者は、応募資格についても満たす必要があります。

具体的には「日本に拠点を有していること」や「本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること」など、他の補助金と同様に応募資格は満たす必要があるので、事前に確認しておくようにしましょう。

補助対象事業

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の対象事業は、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資の2点が対象事業となっています。

補助対象経費

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の対象経費は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用と記載されています。

具体的には下記の内容が対象経費として認められるので参考にしてください。

・建設費
・機械装置費
・ソフトウェア費
・外注費
・専門家経費

上記が「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」で対象となる経費です。

また、直接経費として計上できないものは下記の通りです。

・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等

（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）

・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合があります。）

・その他事業に関係ない経費

補助金は基本的に認められた経費のみが補助金で受け取れるため、申請前に対象経費の種類について確認しておきましょう。

補助上限

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用となるため、補助上限額も大きめに設定されています。

具体的な補助上限額と補助率は下記に記載しているので参考にしてください。

補助上限額：50億円
補助率：1/3

補助事業要件

補助事業を行うにあたり以下の二点が必須要件となります。

①投資額 10 億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること

投資下限額は10億円です。また、コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象となります。ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限ります。

②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること

補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで

公募期間

令和6年3月6日(水)～令和6年4月30日(火)17:00まで

成果目標

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」には、成果目標が存在します。これは、活用するにあたって必ず達成しなければならない目標であるため、申請を検討されている事業者は事前に確認しておくことが大切です。

具体的な成果目標は、大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と、事業規模の拡大により対象事業に関わる従業員一人あたりの給与支給総額が、地域別最低賃金の伸び率を超えることを実現しなければなりません。

申請前に知っておきたい審査・採択基準について

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の審査は、原則として応募書類に基づいて行われます。採択にあたっては第三者の有識者で構成される委員会にて審査が行われるため、書類を提出するだけでは補助金を受け取ることができません。

申請し、採択されるためには審査・採択基準について知っておくことが大切です。

ここではどのような審査基準になるのかについて紹介するので、申請を検討されている事業者は参考にしてください。

➀　応募資格の内容を満たしているか。

（日本に拠点を有していることや本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していることなどの基本的な応募資格を満たしているか）

➁　提案内容が交付の対象となりうるか。

➂　提案内容が本事業の目的に合致しているか。

④　事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。

（補助金公募及び交付の際の申請方法や周知方法、申請書類の妥当性等）

⑤　事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか。

⑥　事業規模及び継続性があるか。

⑦　事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。

⑧　本事業の関連分野に関する知見を有しているか。（本事業の類似事業の受託実績等）

⑨　本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。

（要員数や事務所の確保、事業の実施体制スキームの構築及び明確な役割分担の実施、適切な経営基盤、一般的な経理処理能力等）

⑩　コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足なく考慮し、適正な積算が行われているか。

⑪　賃上げの取組をしているか。

※以下のうち、いずれかの賃金引上げ計画の表明書等を提出すること。基準を満たす場合、加点対象となります。

・令和５年以降に開始する申請者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額」を[大企業：３％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。

・令和５年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。

⑫　ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか。

※以下のうち、該当するものの認定証等の写しを提出すること。基準を満たす場合、加点措置となります。

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）

・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）

・青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

上記が主な審査・採択基準となりますが、⑪と⑫については加点対象にもなるポイントです。加点項目に当てはまると採択率は上がる傾向にあるため、採択率を上げたいと考えている事業者は、加点項目の部分についても余裕がある場合は準備しておいた方が安心と言えるでしょう。

申請受付方法について

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の申請は、原則として電子申請のみとなっています。近年、補助金は電子申請システムによる手続きが増えており、書類の郵送等は減少傾向にあります。

そのため、補助金申請を検討されている事業者は、前もってGビズID【gBizプライム】の取得をしておきましょう。

GビズID【gBizプライム】のIDが発行されていないと、そもそも申請をすることができません。書類を準備しても意味がなかったとなるため、そうならないためにも事前にIDの発行をお願いします。

GビズID【gBizプライム】の発行はこちらから：https://www.jgrants-portal.go.jp/

IDの発行には約2週間を要するため、受付期間終了より余裕を持った発行がおすすめです。

まとめ

今回は2023年度補正予算案の内容の中でも「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に焦点を当てて解説しました。

この補助金は中堅・中小企業が行う「工場等の拠点新設」や「大規模な設備投資」を支援する目的として創設された補助金です。

要件に当てはまる事業者は最大で50億円の補助金を受け取れるため、できる限り負担を減らして拠点新設や大規模な設備投資等を検討している場合は、申請について検討してみてはいかがでしょうか。

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