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ものづくり補助金について

中小企業・小規模事業者・スタートアップがさらなる成長のために生産体制やサービス提供体制を整え、働き方改革や賃金の値上げに取り組むためには設備投資の費用がかかります。そうした資本不足のサポートをしてくれるのがものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）です。

ものづくり補助金公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

本記事ではそんなものづくり補助金について詳しい説明をまとめましたので、少しでも興味がある方・申請を検討している方はぜひ参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金ができた背景

中小企業・小規模事業者・スタートアップなど、比較的資本が潤沢ではない企業が事業成長や新規事業に取り組む際、一定の設備投資やシステム開発投資に伴う資本不足が一つの課題として出てきます。
国としては、全企業の99%以上を占める中小企業がそうした設備投資を目前に成長を断念するのは望ましくないと考え、その成長のための投資を一部「補助金」という形で支援することで、日本全体の経済成長に繋げようという意図から様々な補助金制度を実施しています。

そのような補助金中の代表的な一つが、今回ご紹介する中小企業管轄の「ものづくり補助金」です。成長のための投資、というくくりの中でも特に「生産性向上・革新性」にテーマを設定している補助金であり、「世に無いサービス」や「圧倒的な優位性」などを打ちだすサービスは比較的採択されやすい傾向にあります。

ものづくり補助金の概要

【重要】申請にあたっての注意点

ものづくり補助金の全体像を説明する前に、利用に当たっていくつか注意する必要がある点を説明します。

・既に支払ってしまった経費は対象外
ものづくり補助金は、採択前に取り組んだ事業に対しての経費は一切補助されません。既に発注・支払・納品などが進んでしまっている事業においては一切活用されない点をご注意ください。

・補助金はキャッシュバック式
肝心な補助金の受け取りタイミングですが、原則はすべての支払い・納品までを完了させ、その過程で発生した書類一式をすべて事務局のチェックの元OKが出てはじめて入金となります。
その前にまずはご自身の資金として支払いを済ませる必要がありますが、補助金の採択（交付決定）を取れていると原則つなぎ融資というものが借りられます。

・グローバル展開型

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費に当てられること。

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ものづくり補助金のグローバル展開型についてはこちらの記事で詳しく紹介しているので、よろしければ合わせてご覧ください。

【ものづくり補助金グローバル展開型の対象経費】海外から発注した機械も対象経費に含まれるの？

ものづくり補助金を利用するための要件

モノづくり補助金を受け取るためには、以下の要件を満たしている事業計画を策定するだけでなく、それらの計画を従業員が理解している必要があります。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

申請対象者

ものづくり補助金の申請対象者ですが、以下のように業種によって資本金や従業員数の人数の制限があります。詳しくは以下の表を確認してください。

業種	資本金	従業員数（常勤のみ）
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※一部の組合や財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、さらに法人格がない場合は対象外となります。

また以下に該当している場合は対象外となるのでご注意ください。

・申請締切日前１０か月以内に令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下、同一事業とします。）の交付決定を受けた事業者及び申請締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者

・過去３年間に、既に２回以上、類似の補助金＊の交付決定を受けた事業者

・新特別枠において、特別枠（令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者

さらに以下の5つの項目のうち、いずれかに該当している必要があります。細かく設定されているので、よく確認をするようにしてください。

（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者

（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

補助対象経費

経費の種類	対象となる型	上限額	内容
機械装置・システム構築費	全て	全額	専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
技術導入費	全て	補助対象経費総額の３分の１	本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費	全て	補助対象経費総額の2分の１	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費	全て	全額	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費	全て	全額	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	全て	全額	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費	全て	補助対象経費総額の2分の１	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	全て	補助対象経費総額の3分の１	新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
海外旅費	グローバル展開型のみ	補助対象経費総額の5分の１	海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
広告宣伝・販売促進費	低感染リスク型ビジネス枠のみ	補助対象経費総額の３分の１	本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費

補助額と補助率

補助上限

[一般型]７５０万円/１，０００万円/１，２５０万円（従業員数によって上限額が変動）

[グローバル展開型]３，０００万円

補助率

[通常枠]１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行・付加価値額＋３％以上／年・給与支給総額＋１．５％以上／年・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

スケジュール

	12次締切	13次締切
公募開始日	令和4年8月18日(木) 17時	令和4年10月24日(月) 17時
申請締切日	令和4年10月24日(月) 17時	令和4年12月22日(木) 17時
採択発表日	令和4年12月中旬	令和5年2月中旬

採択率

締め切り回	応募者数	採択者数	採択率
8次	4,584	2,753	60.1%
9次	3,552	2,223	62.6%
10次	4,224	2,584	61.2%
11次	4,668	2,786	59.7%

採択されるためのポイント

①加点項目を確認する

ものづくり補助金の採択にあたっては、応募書類に基づく書類審査が行われます。応募書類の中心は、事業計画書ですが、要件を満たすと加点を受ける項目があり、審査得点を高くすることができます。

「災害等加点」や「賃上げ加点」、「成長性加点」などがあり、増やせば増やすほど、採択率が高くなる傾向にあります。

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ものづくり補助金の加点項目について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【2022年最新版】採択率に影響！？ものづくり補助金の加点項目ってなにがあるの？

②専門家に依頼する

ものづくり補助金の申請をする際に一番悩むのが書類の準備です。特に事業計画書は自身で作成する場合には、多大な時間を要してしまい、本業に影響が出兼ねません。専門家には、中小企業診断士や税理士・行政書士・公認会計士などがあります。採択率や採択実績などをしっかり調べてから依頼をしましょう。専門家の中には無料相談を行なっている場合もありますので、利用してみてください。

最後に

補助金オフィスでは、ものづくり補助金だけでなく、事業再構築補助金など様々な補助金申請のサポート業務を行っています。初回相談は無料ですので、「煩雑で自分で申請するのは難しい」「新事業を始めたいが、どんな補助金が使えるのか知りたい」など、お困りのことがあればお気軽にこちらからお問い合わせください。

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