2024年のIT導入補助金はどうなる？

令和5年度補正予算案のPR資料によると、IT導入補助金は2024年度も引き続き継続されることが決定しました。

最大で450万円の補助金を受け取ることができ、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援してもらえる補助金です。

IT導入補助金は人気も高く、2024年から活用を検討している事業者も多いでしょう。しかし、2024年度のIT導入補助金は、従来のものと比べて変更点もいくつかあります。

しっかりと理解したうえで申請ができるよう、本記事では2024年から始まるIT導入補助金の内容から変更点まで詳しく解説します。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金とは？

2024年IT導入補助金：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

IT導入補助金とは、2017年に公募受付が始まった中小企業や小規模事業者等のITツールの導入を支援するために創設された補助事業です。

これまで手作業で行っていた業務を、ITツールを導入することにより業務の効率化につながったり、売り上げ拡大につながったりと幅広いメリットを得ることができます。

しかし、ITツールの導入にはコストもかかるため、負担が大きくなかなか導入ができないと悩まれている事業者も多いでしょう。

このような悩みを解決できるのがIT導入補助金であり、活用することでコストの負担を大幅に抑えながらITツールを導入することが可能です。

採択率も比較的高い補助金となっており、中小企業や小規模事業者等に大きく役立つ制度なので、ITツールの導入負担を軽減できる方法をお探しならIT導入補助金の活用を検討してみてください。

2024年のIT導入補助金を解説！！

2024年度からもIT導入補助金は継続し、引き続き申請することが可能ですが、2024年度からは変更される内容もあります。

ここからは2024年のIT導入補助金について詳しく解説し、変更点なども紹介するので参考にしてください。

通常枠

通常枠は、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援してもらえる申請枠です。また、クラウド量を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援してもらえます。

通常枠についてはこれまで通り変更点はなく、下記の表のまま進められる予定なので、会計ソフトウェアや顧客管理システム、在庫管理システム等、業務効率化のためのITツールの導入を検討されている事業者は、通常枠の活用を検討してください。

申請枠	通常枠
補助対象事業者	中小企業・小規模事業者等
補助額	5万円～150万円未満
	150万円～450万円未満
補助率	1/2
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費

インボイス枠

IT導入補助金には、2024年度から「インボイス枠」が新設されます。これは10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠であり、会計・受発注・決済ソフトに加え、PCやタブレット、レジ、券売機等のハードウェアも補助対象となっている申請枠です。

ただし、インボイス枠であるため、インボイス制度に対応していないソフトウェアやECサイトの制作には利用できないので注意が必要です。

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インボイス制度に関してはこちらの記事もご覧ください。

フリーランスがインボイス制度の対策ですべきこと| 非対応のデメリット４つも紹介

下記では新たに追加されるインボイス枠の詳細を表で紹介しています。赤字の部分が令和5年度補正予算での拡充点となりますので、インボイス枠に申請を検討されている事業者は、事前に確認しておきましょう。

申請枠	インボイス枠
	電子取引類型		インボイス対応類型
補助対象事業者	中小企業・小規模事業者等	大企業	中小企業・小規模事業者等
補助額	インボイス制度に対応した受発注ソフト		インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト		PC・タブレット等	レジ・券売機等
	～350万円		50万円以下	50万円～350万円	～10万円	～20万円
補助率	2/3	1/2	小規模事業者：4/5 中小企業： 3/4	2/3	1/2
対象経費	クラウド利用料 （最大2年分）		ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、 導入関連費、ハードウェア購入費

上記の内容をチェックしてみると、特に小規模事業者については、最大4/5の補助となっており、補助下限はありません。つまり、安価なITツールの導入でもIT導入補助金を使えるようになったので、申請がしやすくなっているのが特徴です。

複数社連携IT導入枠

2024年の複数社連携IT導入枠は、従来まで申請が可能であったデジタル化基盤導入類枠を引き継ぐ形となった申請枠です。

10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組み等を支援してもらうことができ、連携のための事務費や専門家経費も対象です。

複数社連携IT導入枠についての詳細は、下記の表で紹介しているのでそちらも併せてご確認ください。

申請枠	複数社連携IT導入枠
補助対象事業者	中小企業・小規模事業者等
補助額	（1）インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト 50万円以下　50万円超～350万円 ・PC・タブレット等　～10万円 ・レジ・券売機等　～20万円   （2）消費動向等分析経費（上記以外の経費） 50万円×参画事業者数補助上限：（1）＋（2）で3,000万円   （3）事務費・専門家費補助上限：200万円
補助率	インボイス枠と同様 (2)(3)は2/3
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、 導入関連費、ハードウェア購入費

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は2023年度にも申請ができた申請枠の一つですが、2024年度も引き続き申請することが可能です。

内容自体も大きな変更点はない見通しとなっており、引き続き中小企業や小規模事業者等のサイバーセキュリティの強化に向けた取り組みを支援してもらえます。

具体的には「独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）」が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援する形です。

対象事業者や補助額、補助率についての詳しい情報は下記にも掲載しているので、そちらも併せてご確認ください。

申請枠	セキュリティ対策推進枠
対象事業者	中小企業・小規模事業者等
補助額	5万円～100万円
補助率	1/2
対象経費	サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分）

2023年と2024年のIT導入補助金の違い

ここまで2024年度から始まるIT導入補助金の内容について解説しました。申請枠については大きく変更される点もあり、その中でもインボイスには力を入れている印象です。

ここでは2024年度のIT導入補助金の申請を検討されている事業者向けに、2023年度との違いについて紹介するので、事前にチェックしておきたい方はぜひ参考にしてください。

2023年までのデジタル化基盤導入枠は廃止される

2023年までのIT導入補助金には「デジタル化基盤導入枠」があり、ソフトウェアのみならずハードウェアも導入できる申請枠でありました。

そのため、デジタル化基盤導入枠がなくなるとメリットがないと感じている方もいるかと思いますが、実はデジタル化基盤導入枠は「インボイス枠」に主な内容が引き継がれると思ってももらっても問題ありません。

実際に詳細な内容は公表されていませんが、現在発表されている資料によると、インボイス枠ではPCやタブレット等も対象となっており、デジタル化基盤導入枠と比べてもそれほど大きな変わりはありません。

ただし、インボイス枠になることでインボイス制度への対応が必ず必要になることは注意点として把握された方が良いかと思います。

ECサイト制作は対象外となる

デジタル化基盤導入枠が廃止されたとしてもインボイス枠に引き継がれるため、PCやタブレット等のハードウェアについては特に問題はありませんでした。しかし、ECサイトの制作に必要となる関連ソフト等は完全に廃止され、使用することができなくなります。

ECサイト制作については対麻生外となるため、補助金申請を検討されている方は、IT導入補助金においては17次締切分が最終回となりますので注意しましょう。

2024年IT導入補助金のスケジュール

2024年のIT導入補助金については、既にスケジュールが発表されています。IT導入補助金に関わらず補助金は、1回ずつ締め切りがありますので、申請に間に合わなかったとならないためにもスケジュールの把握をしておきましょう。

下記が具体的なスケジュールとなっていますが、あくまでも予定となっているので、最新の情報はIT導入補助金公式サイトをご覧ください。

＜通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（電子取引類型）＞

第1次締切　3月15日

第2次締切　4月15日

第3次締切　5月20日

＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞

第1次締切　3月15日

第2次締切　3月29日

第3次締切　4月15日

第4次締切　4月30日

第5次締切　5月20日

＜複数社連携IT導入枠＞

第1次締切　4月15日

IT導入補助金の申請は専門家に依頼しよう！

IT導入補助金はITツールの導入に活用できる補助金の一つとなり、採択がされればITツールの導入にかかる費用の負担を大幅に抑えられます。

融資と比べてコスト面での負担が少ないため、数多くの企業が活用しています。

しかし、デメリットとしてあげられるのが申請の手間です。幅広い書類を用意する必要があり、手間と時間がかかるのが特徴の一つとなります。

このような手間と時間を大きく削減できる方法が、専門家への依頼です。

専門家からの申請サポートを受けることで、自社でかける手間と時間を最小限に抑えられるので、手軽に補助金を活用できるといったメリットがあります。

また、専門家は補助金の内容を熟知していますので、採択率もアップするメリットがあります。

このように、補助金の申請サポートは事業者にとって大きな味方となってくれますので、補助金に関する知識が不足している、採択されるか不安に思われている方は、専門家の活用も選択肢の一つとしてお考えください。

まとめ

今回は2024年度も引き続き利用できるIT導入補助金の内容について紹介しました。2024年度からはインボイス枠の新設など、変更点もありますので、インボイス制度に対応しながらITツールの導入も検討されている事業者は、活用について検討してみてください。

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