省力化補助金のカタログ登録について詳しく解説！

2024年から始まる新しい補助金として、省力化補助金というものがあります。これは中小企業の省人化・省力化の取り組みに対して支援を行う補助金となっており、利用する事業者はカタログからAI、ロボット等の製品を選び、導入をする流れとなります。

省力化補助金は、利用する事業者の導入コスト等の負担を大幅に抑えられる制度ですが、商材取扱店にとってもカタログに掲載してもらうことで自社の売り上げ拡大を図れるチャンスのある補助金となっています。

実際にカタログ登録をしたいと考えている企業も多いかと思いますが、実際にどのような手順で進めればいいのか、審査に通過するためにはどうしたらいいのかなど、困っている企業も多いでしょう。

そこで今回は、省力化補助金のカタログ登録を検討している事業者向けに、カタログ登録の準備から審査に通過するためのポイント、専門家の活用についても詳しく紹介します。

---

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

省力化補助金とは

省力化補助金は、正式名称が「中小企業省力化投資補助事業」であり、2023年まで申請が可能だった「事業再構築補助金」が見直されて、新たに設けられた補助金制度です。

省力化補助金は、中小企業の省力化・省人化の取り組みを支援するための補助金であり、ロボットやAI等を搭載した設備の導入に対して最大1,000万円（賃上げ要件を満たすと1,500万円）を受け取ることができ、補助率は1/2で支援してもらえます。

予算も1,000億円と規模が大きな補助金の一つとなるので、2024年に注目される補助金とも言えるでしょう。

カタログ登録は販売店・商材取扱店の売り上げ拡大につながる

省力化補助金の特徴としては、ロボットやAI等の搭載設備を、自社で探すのではなく、既存のカタログに掲載されている製品が対象となります。

つまり、販売店・商材取扱店にとっては、カタログ登録の申請に通過することができれば、補助金を利用する事業者に目を通してもらえる機会が増えるため、売り上げアップにつながる可能性が高いということです。

特に省力化補助金に関しては第1回の公募も始まっておらず、予算も消化されていません。これらの理由から補助金の傾向としては第1回公募の採択率は高くなることが予想されますので、販売店や商材取扱店は今のうちからカタログ登録に向けた準備を進めることが大切です。

カタログ登録の準備

販売店や商材取扱店がカタログの登録を行うにあたって、どのような準備が必要になるのでしょうか。ここではカタログ登録の申請をする前にチェックしておきたいポイントをご紹介します。

自社製品のカタログを準備する

まず、申請するにあたって必ず必要になるものが自社製品のカタログです。中には既存のカタログを提出する販売店もありますが、省力化補助金は補助事業となるため、その目的に合った製品であることを説明するためにもPPT資料を作成することが推奨されています。

しかし、既存のカタログが審査基準や要件への適格性を網羅的に示されている場合は、新たにカタログを作成する必要はなく、既存のものでも問題ありません。

販売先のリストアップをしておく

中小企業庁が所管している補助金は、1回目の採択率が高い傾向にあり、回を追うごとに採択率が低くなる傾向があります。つまり、最初のスタートが大切となるため、事前に販売先のリストアップをしておくことで良いスタートが切れる可能性が高くなります。

公募受付が始まってからでは遅くなることがあるので、販売先のリストアップは早めに準備しておくことが大切です。

実施体制の整備

補助金は、商材取扱店等の売り上げアップにもつながる魅力的な制度の一つですが、その財源は税金となるためしっかりとしたルールの元で申請する必要があります。

例えば製品を選定したお客様がスムーズに導入できるよう専門の窓口を用意したり、システムの責任者を用意したりと事前に準備をすることで実施体制を整備できます。

とにかく販売だけできれば良いといった考えは、製品が登録できなくなったり、ペナルティを受けたりするリスクも考えられますので、実施体制の整備はしっかりと行うことが大切です。

上記で説明したように、カタログ登録には入念な準備が必要です。カタログは申請すれば登録してもらえるものではなく、しっかりと審査をし、採択されたら無事に登録できます。不採択となるとせっかくのチャンスを逃してしまうため、登録を検討されている商材取扱店等は、公募開始に向けてしっかりと準備を進めておきましょう。

カタログの審査に通過するためのポイントは？

省力化補助金は、製品を販売している全ての商材取扱店が採択されるわけではありません。基本的には補助金を運営する事務局が審査をし、それに通過した製品のみが登録される流れとなるため、まずは審査に通過する必要があります。

ここではカタログの審査に通過するために必要なポイントについて紹介するので、製品登録を検討されている方は参考にしてください。

要件等をしっかりチェックする

カタログの審査に通過するために欠かせないものの一つに、公募要領の要件等をしっかりと確認することがあげられます。

基本的に不採択となるケースで多いのが、補助事業の要件を満たしていないツールを登録していることです。補助事業にふさわしくない製品や設備であると判断された場合、不採択となるケースが高くなるので、事前に公募要領で要件を確認することが大切になります。

あくまでも予想となりますが、省力化補助金では下記のようなロボットやAI搭載の設備がカタログに掲載されると言われています。

・AI搭載ロボットアーム
・AI搭載の品質検査システム
・AI搭載のセキュリティシステム
・清掃ロボット
・自動調理ロボット

あくまでも一例となりますが、上記のロボットや設備が要件を満たす可能性が高くなりますので、参考にしてください。

また、カタログに掲載されることが予想される製品については、下記の記事でも詳しく解説しているので、そちらも併せてご覧ください！

【2024年度】省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）とは？概要から補助額まで徹底解説！

【3月29日更新】中小企業省力化投資補助金の補助額や要件を徹底解説！！

ベンダーとしての過去の実績を記載する

カタログに掲載される製品は、その製品がどのくらい優れているものかだけで決定しているわけではありません。

例えば、ツール導入の支援を行う能力がどの程度あるのか、過去の取引の実績などもチェックされる可能性が高いため、申請の際には販売実績等もしっかりと記載しておくことが大切です。

導入効果も記載する

省力化補助金は、中小企業の省力化や省人化の効果がある製品が対象となります。そのため、申請の際には、省力化補助金を活用する事業者が自社の製品を導入することでどのような効果が得られるのかを記載しておくことが大切です。

例えば、飲食店において自動配膳ロボットや清掃ロボットを導入することで、ホールにおける接客の負担が軽減できる、清掃業務を完全自動化にできるなど、しっかりと記載することで省力化や省人化につながることをアピールできます。

導入効果を審査員にしっかりと説明でき、省力化補助金に適していると判断されれば登録できる可能性が高くなるので、しっかりと資料等も用いながら効果を説明できるようにしておきましょう。

補助金のための人員を十分に確保する

省力化補助金のカタログ登録をするためには、補助金のための人員を十分に確保することも大切です。なぜ、人員が必要になるかについては、補助金を活用する事業者が製品の導入をスムーズにできるようにするためです。

基本的に補助金の場合、商材取扱店は販売したら終わりではなく、サポートも含まれます。そのため、優れた製品であっても人的リソースが確保できていないと不採択になる可能性があるため、しっかりと対応できることを証明するようにしましょう。

カタログ登録は専門家にお任せ！依頼するメリットとは？

省力化補助金は、ただ単に製品を販売するだけではなく、活用する事業者がしっかりと導入できるようサポート体制も整えておく必要があります。

しかし、商材取扱店が自社で申請から補助金業務を並行するとなると、相当な人員が必要になりますし、専門的知識を身に着けるための勉強も必要です。

実際に現実的ではないと感じている商材取扱店も多いかと思いますが、それらの悩みを解決する方法の一つとして、補助金の専門家への依頼があげられます。

ここではなぜ専門家へ依頼する必要があるのかそのメリットについて紹介します。

丸投げできる

補助金は製品を登録するベンターにとってもやらなければならないことが多く、それを自社だけで背負うのは負担が大きくなります。

しかし、補助金の専門家に依頼をすることで丸投げできますので、専門知識を身に着けたり、申請書類の作成から製品販売まで幅広い作業を自社だけで対応したりする必要がなくなります。

忙しくて本来の業務に手が回らないといった悩みがなくなることから、今では多くのベンダーが補助金の専門家に依頼をしています。

負担を減らし、丸投げできる環境を整えたいなら補助金の専門家への依頼も検討しましょう。

採択率が上がる

補助金の専門家へ依頼することは、負担が軽減するだけではなく、採択率が上がることもメリットの一つです。

補助金の専門家は、これまでにたくさんのベンダー登録のサポートをしています。そのため、商材取扱店が採択されるために、「どのようにすれば採択されるのか」と試行錯誤する必要がなくなるのです。

専門家へその作業を任せることで対応してくれますし、補助金のことを熟知しているので採択率も当然上がります。

省力化補助金で売り上げアップを狙うなら第1回の公募から製品登録されている状態が好ましいので、良いスタートダッシュを切るためにも補助金の専門家への依頼がおすすめです。

まとめ

今回は省力化補助金について商材取扱店向けの情報を紹介しました。省力化補助金は2024年から始まる新しい補助金なので、良いスタートとなるためにも早めの段階で製品登録をしておくことが大切です。

補助金オフィスでは、省力補助金の開始に先駆けて商材取扱店様向けに製品登録の支援を行っています。登録方法がわからない、どうやったら採択されるのかと悩まれている場合は、初回無料で相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

---

補助金オフィスでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請サポートを行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。