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2026年度のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の変更点に関して徹底解説！！！
IT導入補助金補助金
2026年のIT導入補助金はどうなる？
IT導入補助金は2024年度・2025年度も継続され、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）」に名称を変えて実施されています。交付申請の受付は2026年3月30日から始まっています。
最大で450万円の補助金を受け取ることができ、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援してもらえる補助金です。
IT導入補助金は人気も高く、2026年に活用を検討している事業者も多いでしょう。しかし、IT導入補助金は2024年度に申請枠が大きく再編され、2026年度も名称や要件などに変更点があります。
しっかりと理解したうえで申請ができるよう、本記事では2026年度のIT導入補助金の内容から、2024年度以降の変更点まで詳しく解説します。
弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
IT導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金2026の概要（中小企業庁）：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf
IT導入補助金とは、2017年に公募受付が始まった中小企業や小規模事業者等のITツールの導入を支援するために創設された補助事業です。2026年度の事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、中小企業基盤整備機構が監督しています。
これまで手作業で行っていた業務を、ITツールを導入することにより業務の効率化につながったり、売り上げ拡大につながったりと幅広いメリットを得ることができます。
しかし、ITツールの導入にはコストもかかるため、負担が大きくなかなか導入ができないと悩まれている事業者も多いでしょう。
このような悩みを解決できるのがIT導入補助金であり、活用することでコストの負担を大幅に抑えながらITツールを導入することが可能です。
本格的な事業計画書が必要な補助金と比べて申請しやすく、中小企業や小規模事業者等に大きく役立つ制度なので、ITツールの導入負担を軽減できる方法をお探しならIT導入補助金の活用を検討してみてください。
2026年のIT導入補助金を解説！！
2026年度もIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）は継続し、引き続き申請することが可能です。申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。
ここからは2026年度のIT導入補助金について詳しく解説し、変更点なども紹介するので参考にしてください。
通常枠
通常枠は、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援してもらえる申請枠です。また、クラウド利用料を最大2年分補助し、導入設定や保守サポート等の導入関連費用も支援してもらえます。
2026年度の通常枠は下記の表のとおりです。最低賃金近傍の事業者は補助率が2/3以内に引き上げられるほか、補助額150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.0%以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする賃上げ要件があります。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、給与の要件が+3.5%以上になります。会計ソフトウェアや顧客管理システム、在庫管理システム等、業務効率化のためのITツールの導入を検討されている事業者は、通常枠の活用を検討してください。
| 申請枠 | 通常枠 |
| 補助対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | |
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 |
インボイス枠
IT導入補助金には、2024年度から「インボイス枠」が新設され、2026年度も継続しています。これは2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠であり、会計・受発注・決済ソフトに加え、PCやタブレット、レジ、券売機等のハードウェアも補助対象となっている申請枠です。
ただし、インボイス枠であるため、インボイス制度に対応していないソフトウェアやECサイトの制作には利用できないので注意が必要です。
インボイス制度に関してはこちらの記事もご覧ください。
下記では2026年度のインボイス枠の詳細を表で紹介しています。インボイス枠に申請を検討されている事業者は、事前に確認しておきましょう。
| 申請枠 | インボイス枠 | |||||
| 電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||||
| 補助対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | その他の事業者（大企業含む） | 中小企業・小規模事業者等 | |||
| 補助額 | インボイス制度に対応した受発注ソフト | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | ||
| 下限なし～350万円 | 50万円以下の部分 | 50万円超～350万円の部分 | ～10万円 | ～20万円 | ||
| 補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 | 小規模事業者：4/5以内 中小企業：3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
| 対象経費 | クラウド利用料 （最大2年分） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、 導入関連費、ハードウェア購入費 | ||||
上記の内容をチェックしてみると、特に小規模事業者については、最大4/5の補助となっており、補助下限はありません。つまり、安価なITツールの導入でもIT導入補助金を使えるので、申請がしやすくなっているのが特徴です。なお、ハードウェアだけの申請はできず、PC等はソフトウェアの購入先と同じIT導入支援事業者から購入する必要があります。
複数者連携デジタル化・AI導入枠（旧複数社連携IT導入枠）
複数社連携IT導入枠は、2023年まで申請が可能であったデジタル化基盤導入枠の「複数社連携IT導入類型」を引き継ぐ形となった申請枠です。2026年度は「複数者連携デジタル化・AI導入枠」という名称で実施されています。
商工団体やまちづくり会社、複数の中小企業・小規模事業者等によるコンソーシアムが連携して、地域のデジタル化や生産性向上に取り組む事業等を支援してもらうことができ、連携のための事務費や専門家経費も対象です。
2026年度の複数者連携デジタル化・AI導入枠についての詳細は、下記の表で紹介しているのでそちらも併せてご確認ください。
| 申請枠 | 複数者連携デジタル化・AI導入枠 |
| 補助対象事業者 | 商工団体等、まちづくり・商業活性化・観光振興等の担い手となる中小企業者または団体、複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム |
| 補助額 | （1）基盤導入経費 ・ソフトウェア 50万円以下の部分／50万円超～350万円の部分（1構成員当たり） ・PC・タブレット等 ～10万円（1構成員当たり） ・レジ・券売機等 ～20万円（1構成員当たり） （2）消費動向等分析経費 50万円（1構成員当たり） 補助上限：（1）＋（2）で3,000万円 （3）その他経費（事務費・専門家費） 補助上限：［（1）＋（2）］×10%×2/3または200万円のいずれか小さい額 |
| 補助率 | （1）ソフトウェアはインボイス対応類型と同様、ハードウェアは1/2以内 （2）（3）は2/3以内 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、 導入関連費、ハードウェア購入費、事務費、専門家費 |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は2023年度にも申請ができた申請枠の一つで、2026年度も引き続き申請することが可能です。
本記事の初版（2024年度）では補助額5万〜100万円・補助率1/2と紹介していましたが、2026年度は補助額が5万〜150万円で、小規模事業者の補助率は2/3以内です。引き続き中小企業や小規模事業者等のサイバーセキュリティの強化に向けた取り組みを支援してもらえます。
具体的には「独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）」が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援する形です。
対象事業者や補助額、補助率についての詳しい情報は下記にも掲載しているので、そちらも併せてご確認ください。
| 申請枠 | セキュリティ対策推進枠 |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 補助額 | 5万円～150万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内 |
| 対象経費 | サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料（最大2年分） |
2024年度以降のIT導入補助金の主な変更点
ここまで2026年度のIT導入補助金の内容について解説しました。申請枠は2024年度に大きく再編され、その中でもインボイス制度への対応に力を入れている印象です。さらに2026年度は、名称が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。
ここではIT導入補助金の申請を検討されている事業者向けに、2023年度までとの主な違いについて紹介するので、事前にチェックしておきたい方はぜひ参考にしてください。
2023年までのデジタル化基盤導入枠は廃止された
2023年までのIT導入補助金には「デジタル化基盤導入枠」があり、ソフトウェアのみならずハードウェアも導入できる申請枠でありました。
2024年度にデジタル化基盤導入枠はなくなりましたが、主な内容は「インボイス枠」に引き継がれています。
2026年度のインボイス枠（インボイス対応類型）でも、PCやタブレット、レジ・券売機等が対象となっており、デジタル化基盤導入枠と比べてもそれほど大きな変わりはありません。
ただし、インボイス枠になることでインボイス制度への対応が必ず必要になることは注意点として把握された方が良いかと思います。
ECサイト制作は対象外となる
デジタル化基盤導入枠が廃止されてもインボイス枠に引き継がれたため、PCやタブレット等のハードウェアについては特に問題はありませんでした。しかし、デジタル化基盤導入枠で対象だったECソフトは、インボイス枠の対象（会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェア）には明記されていません。
2026年度のITツール登録要領でも、ホームページ・サイト制作ツールの追加開発費を含むものや広告宣伝に類するものは登録の対象外とされています。ECサイトの制作そのものにIT導入補助金を使うことはできないと考え、受発注・決済などの業務機能を持つ登録済みツールかどうかを確認しましょう。
2026年IT導入補助金のスケジュール
2026年のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）については、既にスケジュールが発表されています。IT導入補助金に関わらず補助金は、1回ずつ締め切りがありますので、申請に間に合わなかったとならないためにもスケジュールの把握をしておきましょう。
下記が具体的なスケジュールとなっていますが、あくまでも予定となっているので、最新の情報はデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトをご覧ください。
＜通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠＞
第5次締切 2026年9月29日（火）17:00（交付決定 11月9日予定）
第6次締切 2026年10月30日（金）17:00（交付決定 12月10日予定）
第7次締切 2026年12月1日（火）17:00（交付決定 2027年1月19日予定）
＜複数者連携デジタル化・AI導入枠＞
第3次締切 2026年10月30日（金）17:00（交付決定 12月10日予定）
8次以降の締切は、2026年9月時点では公式スケジュールに掲載されていません。
IT導入補助金の申請は専門家に依頼しよう！
IT導入補助金はITツールの導入に活用できる補助金の一つとなり、採択がされればITツールの導入にかかる費用の負担を大幅に抑えられます。
融資と比べてコスト面での負担が少ないため、数多くの企業が活用しています。
しかし、デメリットとしてあげられるのが申請の手間です。幅広い書類を用意する必要があり、手間と時間がかかるのが特徴の一つとなります。
このような手間と時間を大きく削減できる方法が、専門家への依頼です。
専門家からの申請サポートを受けることで、自社でかける手間と時間を最小限に抑えられるので、手軽に補助金を活用できるといったメリットがあります。
また、専門家は補助金の内容を熟知していますので、採択率もアップするメリットがあります。
このように、補助金の申請サポートは事業者にとって大きな味方となってくれますので、補助金に関する知識が不足している、採択されるか不安に思われている方は、専門家の活用も選択肢の一つとしてお考えください。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は2026年度も引き続き利用できるIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の内容について紹介しました。2024年度からのインボイス枠の新設や、2026年度の名称変更・賃上げ要件など、変更点もありますので、インボイス制度に対応しながらITツールの導入も検討されている事業者は、活用について検討してみてください。
補助金オフィスでは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などの申請サポート（事業計画づくりの助言・申請書類の確認）を行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。
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