ものづくり補助金は、最大で1,250万円（従業員数や枠によっても変動します）を受け取れるとあって幅広い業種の事業者が活用しています。

補助金を活用することによって、資金の問題で今まで手を出すことが難しかった事業にも挑戦できるなどさまざまなメリットがあります。

しかし、補助金は原則として後払いであり、採択された時点で受け取れるわけではありません。交付金を受け取るまでの間は、補助事業にかかる費用を自社で負担しなければならないのです。

資金調達を問題なく行える企業にとっては気にならない部分ではありますが、融資を初めて受けるなど、資金調達に自信のない企業にとってはこの部分が大きなハードルとなるでしょう。

ものづくり補助金では、資金調達に自信のない企業でも融資が受けられるように、「POファイナンス」の利用ができるようになっています。

今回の記事では、この「POファイナンス」とはどういった仕組みなのか、利用にあたってのメリットやデメリットなど詳しく解説しますので、参考にしていただければ幸いです。

POファイナンスとは？

ものづくり補助金におけるPOファイナンスは、補助金を活用する事業者の資金調達を円滑化する支援策として、平成30年度補正予算において利用開始が決定しました。

こちらも併せてご覧ください：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190418mono.htm

POファイナンスとは、補助金交付決定額を電子記録債権化し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からつなぎ融資を受けやすくするためのものです。

補助金の特徴としては、採択の審査や各種手続きの関係で「実際に採択されてから交付までの期間が長い」ことがあげられます。

実際に経営者からも、「交付までの資金繰りが気になるから補助金の申請を躊躇してしまう」といったことや「採択が決定してから慌てて融資が可能な銀行を探しに行った」などの声が聞かれることがあります。

そこでPOファイナンスを活用すれば、将来的に受け取れる補助金を担保に、金融機関での融資が通常よりも受けやすくなるのです。

このようにPOファイナンスを活用すれば補助金でよくある資金繰りの悩みを解消できることから、融資の面で悩みを抱える中小企業や小規模事業者等でも補助金が活用しやすくなります。

<h3>Tranzax株式会社について</h3>

POファイナンスを利用する際によく聞くTranzax株式会社とはどんなところ？と思う方も多いでしょう。

Tranzax株式会社とは、POファイナンスのサービスをTranzax株式会社及びTranzax電子債権株式会社が運営・提供している企業です。

電子記録債権とは？

電子記録債権は、電子記録債権法により企業の資金調達を円滑化するために創設されたものです。従来では指名債権や手形債権といった言葉がよく聞かれましたが、それとは異なる方法となり、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする新しい形の金銭債権です。

電子記録債権の譲渡には、手形と同じように取引の安全を保てる措置が講じられていますので、手続きを安全・簡易・迅速に行うことが可能です。

POファイナンスとファクタリングの違い

POファイナンスとよく間違われる資金調達方法には、ファクタリングというものがあります。これらはどちらも同じ意味ではないので注意が必要です。

POファイナンスは、簡単に説明すると合意時点で資金化できる方法です。具体的には発注企業と受注企業が契約に合意した時点で資金化ができるというものです。

商品やサービスを提供する前の段階で資金化が可能になるため、発注に必要な仕入れや人件費の支払いを早めることができ、補助事業全体の資金循環を早めることができるといった特徴があります。

一方、ファクタリングは簡単に説明すると請求時点で資金化ができる方法です。具体的には請求書を債権として扱う資金調達方法となります。

請求時点というのは納品後などのことを言うため、商品やサービスを提供するために必要な資金はあらかじめ別の場所から資金調達をしなければなりません。

このように、POファイナンスとファクタリングでは資金調達ができる時点が異なりますので、補助事業を開始するための資金調達にはPOファイナンスが適していると言えるでしょう。

POファイナンスの仕組み

POファイナンスについてどのような資金調達方法なのかは理解していただけたかと思いますが、具体的な流れについて知りたい方も多いでしょう。

ここではものづくり補助金の申請を行う前に知っておきたいPOファイナンスの仕組みについて紹介するので参考にしてみてください。

POファイナンスの仕組みとしては大きく分けると下記4つの流れとなっています。

①　発注企業と受注企業が合意

②　注文情報を電子記録債権化

③　金融機関が注文書を担保に融資を実施

④　受注企業の納品後に発注企業が銀行へ返済する

①発注企業と受注企業が合意

POファイナンスを利用する場合には、必ず受注企業が発注企業に合意を得る必要があります。

利用する際には発注企業に対して「POファイナンスを利用したい」と伝えるようにしましょう。

②注文情報を電子記録債権化

POファイナンスを利用することに合意を得ることができたら、注文情報を電子記録債権化しましょう。

申し込む際にはTranzax社と提供している金融機関へ申請することとなります。

③金融機関が注文書を担保に融資を実施

POファイナンスでは、注文書情報を金融機関が担保とし、注文書価格の範囲内で融資を実行します。

これにより、受注段階で注文書を資金化することが可能になります。

<h3>④受注企業の納品後に発注企業が銀行へ返済する</h3>

受注企業が商品を納品したり、サービスの提供を終了したりすると債権の金額が確定します。これらがすべて終了した時点で発注企業が銀行へ代金を支払い完済といった流れとなります。

このように、資金循環が非常に早い資金調達方法がPOファイナンスとなるため、さまざまな補助金で活用されています。

POファイナンスのメリット

補助金を活用するにあたってPOファイナンスの活用を検討している企業も多いでしょう。ここでは具体的にPOファイナンスを活用することのメリットについて紹介するので参考にしてみてください。

受注時点で資金化が可能

POファイナンスは受注時点で資金化することが可能になるため、補助事業を行ううえで手元資金の心配をしなくてもいいといったメリットがあります。

通常、資金調達と聞くとある程度の日数が必要になるケースがほとんどですが、POファイナンスならすぐに調達することができ、補助事業における資金の問題を解決できる唯一の方法となります。

新しい事業にすぐ取り組める

革新的なアイデアを持っているにも関わらず、資金がなくて挑戦できないと悩んでいる企業も多いでしょう。例えばものづくり補助金を活用したとしても、補助事業を実施する資金がないなどです。

このようなケースでもPOファイナンスは早急に資金を調達できるメリットがあるため、手元に資金がなくても挑戦することが可能になります。アイデアとその事業を実現できる具体的な事業計画さえあれば新たな事業に挑戦できるので、他にはない大きな魅力と言えるでしょう。

大きな負担となる担保がなくても資金調達が可能

POファイナンスは、注文書が担保となり、その金額の範囲内で融資を受けることが可能です。

一般的な融資では不動産などの担保があったほうが審査に通過しやすいと言われていますが、POファイナンスでは注文書が担保となるためこのような担保は必要ありません。

通常の融資では得られないようなメリットがたくさんあるため、特に補助金で採択されたときに活用しやすいサービスとなっているのです。

POファイナンスはどのような企業におすすめ？

ここまでPOファイナンスの仕組みや特徴について紹介しましたが、具体的にどのような企業におすすめと言えるのでしょうか。

ここではどのような企業が活用することで効果を期待しやすいのかについて紹介するので参考にしてみてください。

金融機関からの融資を初めて受ける企業

今まで金融機関からの融資を受けたことがない企業は、信用力などの問題で審査に時間がかかることもあります。そして、審査はとても厳しくなるため、審査に落ちてしまったということも少なくありません。

しかしPOファイナンスであれば、発注企業の信用力で受注企業の信用力を補完できるため、金融機関からの融資が初めての企業でも借り入れがしやすくなるのです。

特に補助金を利用したいけど、初めての融資で審査に通過するかわからないケースでは利用を検討してみてはいかがでしょうか。

財務諸表や資金管理表などが揃っていない新しい企業

金融機関の融資では、財務諸表や資金管理表などが重視されることがあります。しかし、業歴が浅いなど、比較的新しい企業ではこれらのデータが揃っていないこともあります。

このようなケースでもPOファイナンスは、財務諸表や資金管理表などがなくても融資を受けられる可能性が高くなります。

そのため、業歴が浅い企業や、スタートアップ企業などには向いている方法と言えるでしょう。

短期的な融資を希望したい企業

融資を受けたいけど、長期的な返済が続くことで経営状況が厳しくなると悩んでいる企業も多いでしょう。

こういったケースでもPOファイナンスなら、一括返済方式なので長期的な返済をする必要がありません。短期融資を実現できる方法でもあるので、毎月の返済などの資金管理は避けたいと思われている企業にもおすすめです。

まとめ

今回はPOファイナンスとはどのような資金調達方法なのかについて詳しく解説しました。資金調達方法にはさまざまな方法がありますが、特に補助金を活用したいと考えている企業は、資金繰りで悩まされることも多々あります。

このようなケースでもPOファイナンスを利用することで一時的に融資を受けられ、補助事業のための資金を調達できるのは魅力的な方法でしょう。

特にこれから補助金を活用しようか検討しているけど、資金の問題で不安に思われている企業は、POファイナンスの活用についても考えてみてはいかがでしょうか。

補助金オフィスでは、補助金申請全般のサポートを行っています。

是非お気軽にお問い合わせください：https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/