事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するために創設された補助金です。比較的新しい補助金となっておりますので、概要についてまだ理解できていない方も多いのではないでしょうか。

特に対象者についてですが、法人が対象なのは知っているけど、個人事業主でも申請ができるのか知りたい方も多いでしょう。

今回の記事では、事業再構築補助金の対象者や、どのくらい補助金を受け取れるのかについて紹介します。また、採択されるためのポイントについても紹介しているので、そちらも参考にしていただければ幸いです。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、簡単に説明すると新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者が、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援するための制度です。

例えば飲食店を例にあげると、今までは店内のみでサービスを提供していたが、デリバリーサービスへと業態転換を行ったなど、これらの事業再構築が当てはまります。

また、業態転換だけではなく、新分野展開、事業転換、業種転換なども対象です。

事業再構築補助金はさまざまな事業者が対象となり、思い切った支援をしてもらえる制度の一つなので、特に人気がある補助金として注目されています。

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

個人事業主でも可能？対象者は？

事業再構築補助金の対象者は、まず前提として「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者」であることが必要条件となります。影響を受けていない事業者については対象とはなりませんので注意してください。

また、新分野への展開、事業・業態転換、事業再編など、これらの取り組みをする中小企業者や中堅企業が対象です。

そして、具体的に中小企業者には誰が当てはまるのかについてですが、この中には個人事業主も含まれており、要件に当てはまっていれば事業再構築補助金への申請ができます。

具体的に中小企業者の法人格は、公式サイトでも記載されているので下記の画像を参考にしてみてください。

また、個人事業主を含む中小企業等は、資本金または従業員数も申請の条件として記載されています。業種によっても異なりますので、具体的に下記で記載されている数字より下回っていることを確認してから申請を行ってください。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運搬業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

個人事業主の補助額について

事業再構築補助金は、従業員数などによって受け取れる補助額が異なります。下記は通常枠の補助額になりますが、どのくらいの範囲の金額を受け取れるのか知りたい方は参考にしてみてください。

・従業員数20人以下：100万円〜2,000万円

・従業員数21〜50人：100万円〜4,000万円

・従業員数51〜100人：100万円〜6,000万円

・従業員数101人以上：100万円〜8,000万円

また、補助率については中小企業者等が2/3（6,000万円を超える部分は1/2）、中堅企業等が1/2（4,000万円を超える部分は1/3）です。

対象となる経費について

事業再構築補助金では、どのような経費が対象となるのでしょうか。対象経費については申請する前に必ず確認しておきたい部分になり、具体的には下記に当てはまる内容となっています。

・建物費

・機械装置

・技術導入費

・外注費

・広告宣伝費・販売促進費

・研修費

上記に当てはまる内容が対象経費として認められていますが、何がOKで何がNGなのか複雑な部分もありますので、下記で対象経費の例についても紹介します。

・建物費：建物の建築や改修、建物の撤去、原状回復など

・機械装置・システム構築費：設備や専用ソフトの購入やリースなど

・技術導入費：知的財産権等の関連費

・外注費：製品開発などに必要となる加工や設計を外部に依頼するなど

・広告宣伝費：広告の作成や展示会出展など

・研修費：従業員を教育するための研修など

また、注意しておきたいポイントとして、下記の経費は対象外となりますのでしっかりと把握しておきましょう。

・従業員の人件費

・汎用性のあるもの（公道を走れる車両、スマートフォン、タブレット、パソコン、家具など）

対象経費についてはいくつか注意しておきたいポイントもあり、対象外となるものの購入は実費で対応しなければならなくなります。せっかく採択されたのにも関わらず経費が認められなかったとなってはもったいないので、対象経費と対象外の経費についてはしっかりと把握しておきましょう。

採択されるのは至難の業？事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金は、数ある補助金の中でも規模が大きいのが特徴です。申請数も多く、なかなか採択されないのではないか？と思われている方も多いでしょう。

そこで、ここでは事業再構築補助金の採択率についても見ていきます。これまでの結果が気になるという方はぜひ参考にしてみてください。

・第1回公募：採択率約36％

・第2回公募：採択率約45％

・第3回公募：採択率約44％

上記のように、第1回ではあまり採択率は高くありませんでしたが、その後は約50％程度まで上がっています。

規模が大きいのにも関わらず採択率は比較的高い結果となっているため、ポイントを抑えながら申請を行うことで採択される確率は上がるでしょう。

採択されるために重要な事業計画について

事業再構築補助金に限らずですが、採択されるためにはただ単に申請書類を提出するだけでは難しいとされています。補助金の申請には審査がありますので、審査員が魅力的に感じるような事業計画書などの作成が大切です。

また、採択されるためにはどのような審査項目が存在するのかもチェックしておくことが重要になります。審査項目を確認しておくことで、何が重視されるのかがわかります。この部分を把握していないと採択の運命を大きく変える可能性があります。

ここでは、審査項目や事業計画書の作成ポイントについて紹介するので、初めて申請される事業者は参考にしていただければ幸いです。

審査項目

事業再構築補助金の審査では、主に下記のような内容が問われます。そして、その内容を事業計画書で明確にされていることがポイントとなりますので、まずは審査項目についてチェックしていきましょう。

1.　補助対象事業者としての適格性

補助事業者としての適格性は、主に補助対象事業の要件を満たしているかが審査されます。また、事業終了後、3〜5年の計画で「付加価値額」年率3.0％以上の増加を達成する取り組みかどうかなどがチェックされます。

2.　事業化点

事業化点は、事業を実施するための体制や財務状況を確認し、補助事業の適切な遂行が期待できるかどうかをチェックします。

3.　市場ニーズが検証できているか

事業の課題が明確になっていること、そしてその課題を解決できる方法が明確かどうかをチェックします。また、補助事業として費用対効果が高いかも確認されます。

4.　再構築点

事業再構築指針に沿った取り組みであるかをチェックします。また、以前の事業スタイルとは全く異なる思い切った事業再構築かどうかも確認されます。

5.　政策点

ウィズコロナ、ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に思い切った事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことができるかについてチェックされます。

これらのように、審査項目はいくつかあり、それに沿った事業計画書を策定しなければなりません。審査項目とは全く関係のない書き方をしていると採択される可能性が低くなってしまうので、必ず事前にチェックしておきましょう。

事業計画書の記載ポイント

事業計画書を作成する際のポイントはいくつかありますが、まず重要なポイントとしては素人でも理解できるような事業計画書に仕上げることです。

なぜ、誰でもわかるような文章にするのかというと、審査員はその分野の専門家ではないからです。そのため、業界の人だけが知っているような言葉だけで説明をすると、わかりにくいと判断されてしまい、採択される確率も下がってしまいます。

これらのことから事業計画書を作成する際には、専門用語はできる限り控え、誰でもわかるように仕上げることがポイントです。

また、図や表、写真に関しては積極的に活用しましょう。事業計画書は文章だけで埋め尽くされてしまうと、審査員が理解するのも大変です。できる限り視覚で直感的にわかるような事業計画書にすることが大切になりますので、図や表、写真は積極的に取り入れましょう。

事業再構築補助金で必要になる認定支援機関とは？

事業再構築補助金では、「事業計画書は認定支援機関と相談しながら策定する」ことが求められます。そのため、申請を検討している個人事業主は、認定支援機関の選定を行わなければなりません。

認定支援機関とは、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関です。しかし、全国には数万以上の認定支援機関が存在しているため、どこに依頼すべきか悩むことも多いでしょう。

選ぶうえで重視したいポイントはいくつかありますが、その中でもできる限り下記の項目に当てはまる認定支援機関を選びましょう。

これまでの採択実績

例えば認定支援機関と共同で事業計画書を策定しなければならない補助金には、事業再構築補助金のほか、ものづくり補助金などもあります。

これらの補助金において、しっかりと採択実績のある認定支援機関を選ぶと安心です。これまでの採択実績がないところは不安にもなるかと思いますので、必ず実績は確認しておきましょう。

トータルサポートを実施しているか

認定支援機関の中には、事業計画書のみのサポートしか対応していないところもあります。個人事業主はすべて一人で対応しなければならないなど不安もあるでしょう。例えば事業計画書のみならず、事業実施報告書や融資の相談など、あらゆるサポートを受けられるところなら安心して任せることができるでしょう。

どこまでサポートしてくれるのかも認定支援機関を選ぶときには大切なので、こだわって選ぶことをおすすめします。

まとめ

今回は事業再構築補助金について、個人事業主でも対象者に含まれるのかについて紹介しました。事業再構築補助金は個人事業主でも要件に当てはまっていれば申請することができます。

また、認定支援機関と共同で申請する点も個人事業主にとっては嬉しいポイントの一つでしょう。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けており、思い切った事業再構築を目指している個人事業主にとって特におすすめの補助金となりますので、申請について悩んでいる方は、一度認定支援機関への相談についても検討してみてください。

補助金オフィスでも相談承っております。ぜひこちらから気軽にどうぞ。