従来から中小企業が設備投資をする際に活用できる補助金は数多くありました。しかし、近年においてはそれぞれの補助金の内容が変化し、最新設備においても補助金を活用できたり、補助金上限額の引き上げ特例が設けられたりしています。

補助金や助成金を活用することで国から導入にかかる金額の一部を補助してもらえるため、中小企業は負担が少ないです。しかし、利用するためには補助要件をクリアする必要があるため、活用を検討している人は事前に概要を把握するようにしなければなりません。

今回は最新設備導入に活用できる補助金・助成金をまとめました。できるだけ最新情報をピックアップし、わかりやすく解説していますので、これから最新設備導入を検討している事業者はぜひ参考にしてください。

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

最新設備投資導入に使える補助金4選

2023年度、最新設備導入に使える補助金は下記の4つです。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業継承・引継ぎ補助金

それぞれの概要や補助してもらえる最新設備について解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金とは、中小企業及び小規模事業者向けに提供されている補助制度で、働き方改革や賃上げ、インボイス制度などの制度変更に伴い、新規事業開発や業務効率化など中小企業及び小規模事業者への取り組みを支援する補助事業です。

補助上限金額	【通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠及びデジタル枠】 従業員規模5人以下：750万円以内 従業員規模6人～20人：1,000万円以内 従業員規模21人以上：1,250万円以内   【グリーン枠(エントリー)】 従業員規模5人以下：750万円以内 従業員規模6人～20人：1,000万円以内 従業員規模21人以上：1,250万円以内   【グリーン枠(スタンダード)】 従業員規模5人以下：1,000万円以内 従業員規模6人～20人：1,500万円以内 従業員規模21人以上：2,000万円以内   【グリーン枠(アドバンス)】 従業員規模5人以下：2,000万円以内 従業員規模6人～20人：3,000万円以内 従業員規模21人以上：4,000万円以内
補助率	【通常・回復型賃上げ・雇用拡大枠及びデジタル枠】 補助率：2/3以内   【グリーン枠】 補助率：2/3以内
補助対象経費	機械装置・システム構築費/技術導入費/運搬費/知的財産権等関連経費/外注費 /クラウドサービス利用費/専門家経費/原材料費/海外旅行費/通訳・翻訳費/ 広告宣伝・販売促進費

令和2年3月10日から公募が開始されすでに数多くの事業者が採択されています。令和3年2月から一般型及びグローバル展開型の2種類の枠が設けられるようになり、幅広い目的において多くの事業者が活用できる補助金です。

ものづくり補助金で対象となる設備は機械装置・システム構築費です。すでに採択された事業者の中には、最新設備を導入することによって完全内製化と環境配慮型の自動車整備を実現したところや業務工数の削減とデジタル化を果たしたところなどがあります。具体的な最新設備としては、ICT技術などが挙げられるでしょう。

ものづくり補助金は基本的に多くの事業者が利用できますが、以下の要件を満たして事業計画書を策定する必要があります。

• 事業者全体の付加価値額が年率3%以上増加
• 給料の支給額が年率で平均1.5%増加
• 地域別最低賃金＋30万円を達成すること

ものづくり補助金に関しては下の記事でも詳しく説明しています。併せてご覧ください。

【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金公式HP：https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所管轄で事業を営む小規模事業者向けを対象に、販路の開拓や業務効率化を支援する目的で実施されている補助事業です。その取り組みにかかる経費の一部を補助してくれます。

補助上限金額	【通常枠】 上限：50万円   【賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠】 上限：200万円   【インボイス特例】 上限：上記に加え＋50万円
補助率	【通常枠】 補助率：2/3   【賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠】 補助率：2/3
補助対象経費	機械装置等広報費/ウェブサイト関連費/展示会等出展費/旅費開発費/資料購入費 /雑役務費/借料設備処分費/委託・外注費

原則として事業期間中にかかった経費のうち補助対象になっている特定の経費に対して事業終了後、確定検査が実施されます。その後に補助されるという流れです。要件を満たせば補助を受けられるわけではなく、申請内容を審査してもらい、評価の高い順に採択される仕組みになります。

最新設備導入で小規模事業者持続化補助金を使いたい事業者が補助対象となる経費が機械装置等費です。某接骨院の中には、最新設備を導入し、施術環境と再発を予防できる治療効果の両立を実現したところもあります。

小規模事業者持続化補助金には、下記の特別枠が設けられています。

• 賃金引上げ枠
• 卒業枠
• 後継者支援枠
• 創業枠
• インボイス特例

小規模事業者持続化補助金に関しては、下の記事も併せてご覧ください。

【令和5年度最新版】小規模事業者持続化補助金の最新情報まとめ！！

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化やDX推進等のためにITツールを導入する事業者に対して、それにかかる経費の一部を補助する制度です。IT導入補助金は通常枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型、セキュリティ対策推進枠の全部で4種類の枠が提供されています。それぞれの枠によってITツール要件や補助額・補助率等が異なります。

補助上限金額	【通常枠】 A類型：5万円～150万円未満 B類型：150万円～450万円以下   【セキュリティ対策推進枠】 補助額：5万円～100万円   【デジタル化基盤導入類型】 補助額：350万円以下 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：10万円 レジ・券売機等：20万円   【複数社連携IT導入類型】 基盤導入経費：350万円以下 消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 代表事業者が参画事業者のために必要な事務費・外部専門家謝金・旅費： (基盤導入経費＋消費動向等分析経費)×10%に補助率2/3を乗じた額or200万円の低い方
補助率	【通常枠】 A類型：1/2以内 B類型：1/2以内   【セキュリティ対策推進枠】 補助率：1/2以内   【デジタル化基盤導入類型】 50万円以下：3/4以内 50万円～350万円：2/3以内 ハードウェア購入費：1/2以内   【複数社連携IT導入類型】 基盤導入経費(50万円以下の場合)：3/4以内 基盤導入経費(50万円～350万円の場合)：2/3以内 消費動向等分析経費：2/3以内 代表事業者が参画事業者のために必要な事務費・外部専門家謝金・旅費：2/3以内
補助対象経費	【通常枠】 ソフトウェア費クラウド利用料（最大2年分）/導入関連費   【セキュリティ対策推進枠】 サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービス   【デジタル化基盤導入類型】 ソフトウェア費クラウド利用料（最大2年分）/導入関連費/ PCタブレット/プリンタースキャナー/複合機/レジ・券売機等   【複数社連携IT導入類型】 ソフトウェア費クラウド利用料（最大2年分）/導入関連費 AIカメラビーコンデジタルサイネージ等

IT導入補助金は、令和4年度第2次補正予算により補助下限額が撤廃されました。そのため、安価なITツールの導入にも活用できます。また、インボイス制度を見据えた会見システムやタブレット等のハードウェア導入の際にも利用可能です。

IT導入補助金を利用すれば、最新の会計ソフトやセキュリティシステムなどの導入が可能なため、最新設備を導入したい事業者が利用を検討したい補助事業のひとつです。

IT導入補助金に関しては、下の記事も併せてご覧ください。

【インボイス制度導入間近】IT導入補助金を活用してインボイス制度に備えよう！

事業継承・引継ぎ補助金

事業継承・引継ぎ補助金公式HP：https://jsh.go.jp/

事業継承・引継ぎ補助金は、中小企業が事業継承をきっかけに新しい取り組みを実施するときや事業再編及び事業統合に伴う経営資源を引き継ぐ際、それにかかる経費の一部を補助する制度です。経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3つのタイプが提供されています。

補助上限金額	【経営革新】 補助上限：600～800万円   【専門家活用】 補助上限：600万円   【廃業・再チャレンジ】 補助上限：150万円
補助率	【経営革新】 補助率：1/2～2/3   【専門家活用】 補助率：1/2～2/3   【廃業・再チャレンジ】 補助率：1/2～2/3
補助対象経費	事業継承等をきっかけとして経営革新を伴う事業費経営資源を引き継いで開業するときの事業費廃業費等

申請のタイプによって補助対象範囲や補助金などが異なります。また、当補助金を利用するためには、電子申請が必要です。

最新設備投資導入に利用できる助成金2選

次に、最新設備投資導入に活用できる助成金をまとめました。具体的に利用できる助成金は下記の通りです。

• 業務改善助成金
• 働き方改革推進助成金

それぞれの助成金の概要を解説します。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、厚生労働省が生産性向上のために必要な設備投資等を行い、最低賃金を一定額引き上げた事業者に対して支援する助成制度です。

補助上限金額(事業場規模 30人以上の事業者)	【30円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】 1人：30万円 2～3人：50万円 4～6人：70万円 7人以上：100万円 10人以上：120万円   【45円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】 1人：45万円 2～3人：70万円 4～6人：100万円 7人以上：150万円 10人以上：180万円   【60円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】 1人：60万円 2～3人：90万円 4～6人：150万円 7人以上：230万円 10人以上：300万円   【90円コース(引き上げる金額が30円の場合、人数に応じた上限金額)】 1人：90万円 2～3人：150万円 4～6人：270万円 7人以上：450万円 10人以上：600万円
補助率	870円未満：9/10 870円～920円：4/5 920円以上：3/4
補助対象経費	設備投資コンサルティング等

本事業の対象経費は設備投資にかかった費用となります。しかし、労働者の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度になるため、設備投資のみの場合、助成金を受けられる要件を満たすことはできません。また、従業員を雇用していない事業者も対象外になります。

働き方改革推進助成金

働き方改革推進助成金は、生産性向上のために事業者が行う有給休暇の促進や労働時間縮小などの取り組みを支援する制度です。

補助上限金額	【労働時間短縮・年休促進支援コース】 ※3%引き上げた場合 1～3人：30万円 4～6人：60万円 7～10人：100万円 11人～30人：300万円   ※5%引き上げた場合 1～3人：48万円 4～6人：96万円 7～10人：160万円 11人～30人：480万円   【労働時間適正管理推進コース】 ※3%引き上げた場合 1～3人：15万円 4～6人：30万円 7～10人：50万円 11人～30人：150万円   ※5%引き上げた場合 1～3人：24万円 4～6人：48万円 7～10人：80万円 11人～30人：240万円   【勤務間インターバル導入コース】 9時間以上11時間未満：80万円 11時間以上：100万円   ※適用範囲の拡大・時間延長のみの場合 9時間以上11時間未満：40万円 11時間以上：50万円
補助率	補助率：3/4もしくは4/5
補助対象経費	労務管理担当者に対する研修労働者に対する研修(※2) 周知・啓発外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の作成 変更人材確保に向けた取り組み労務管理用ソフトウェア 労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 労働能率の増進に資する設備・機器など

令和4年度12月12日から制度が拡充され、助成上限額が増加となったコースがあります。働き方改革推進助成金は、労働管理担当者に対する研修費や外部専門家によるコンサルティング費用のほか労働管理用のソフトウェアや労働管理用機器、デジタル式運行記録計などが補助対象です。そのため、最新設備を導入する際の補助金として活用できます。

まとめ

今回は、事業者が最新設備導入の際に活用できる補助金・助成金をまとめました。最新の設備導入の際に使える補助金の数は非常に豊富となっているため、多くの中小企業が利用できます。費用負担を大幅に下げることができるので、ぜひ活用するようにしましょう。

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