中小企業庁では、事業者の活動をサポートするためのさまざまな補助金を取り扱っています。

中小企業庁が所管する補助金はいくつか種類がありますが、その中でも申請者が多い「中小企業等事業再構築促進事業」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」などが人気です。

今回はこの3つの補助金に関して、概要から対象者、補助額などを詳しく見ていきますので、申請を検討されている事業者は参考にしてみてください。

参考：中小企業向け補助金・総合支援サイト

中小企業庁が所管する注目の補助金3選

中小企業庁では、中小企業向けの補助金を幅広く取り扱っています。補助金の規模も大きく、中には1,000万円から億単位の補助金を受け取れるものも存在しています。

補助金を活用することで今まで難しかった事業に取り組めたり、資金面での負担を大きく軽減できたりとさまざまなメリットがあります。

しかし、補助金は種類も多く何を選べばいいのか悩んでいる方も多いでしょう。そこで、今回は中小企業庁で特に人気の高い3つの補助金を紹介します。

具体的には下記3つの内容について紹介します。

・中小企業等事業再構築促進事業

・小規模事業者持続化補助金

・ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

それでは詳しく見ていきましょう。

中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築促進事業は、一般的には「事業再構築補助金」と呼ばれている制度です。

中小企業庁が思い切った事業再構築に挑戦したいと考える企業を支援するためのものであり、新分野展開や業態転換、事業・業態転換、事業再編などに取り組みたい中小企業等が活用できます。

対象となる企業や団体は？

事業再構築補助金には、一定の要件があり当てはまっている場合のみ活用することができます。対象者については、下記2つの要件を満たす企業や団体が利用可能です。

①　2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

②　事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、共同で事業再構築に取り組む企業

大きく分けると上記2つに当てはまる企業が対象者となります。事業再構築補助金は、主にコロナによって影響を受けた企業が思い切った事業再構築に挑戦する場合に活用することができるため、多くの企業が当てはまるのではないかと思います。

特にコロナの影響によって大きなダメージを受けてしまい、思い切った事業再構築をするための資金を確保したいと思われている企業におすすめの補助金となっているため、当てはまる企業は活用について検討してみてはいかがでしょうか。

補助額や補助率について

事業再構築補助金には、大きく分けると5つの枠に分けられています。ここではそれぞれの枠の概要から補助額、補助率などを紹介します。

通常枠

通常枠は、新分野展開や事業転換、事業・業種転換等の取り組みを通して思い切った事業再構築を目指す企業が対象です。補助上限額と補助率については下記の通りとなります。

【補助上限額】：従業員規模に応じて2,000〜8,000万円

【補助率】：中小企業3分の2、中堅企業2分の1

大規模賃金引上げ枠

大規模賃金引上げ枠は、多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援を行うためのものです。補助上限額と補助率は下記に記載しているので当てはまる企業は参考にしてみてください。

【補助上限額】：1億円

【補助率】：中小企業3分の2、中堅企業2分の1

最低賃金枠

最低賃金枠は、最低賃金引き上げの影響を受けている企業で、その原資の確保が困難な厳しい状況にある企業に対して支援を行うものです。

【補助上限額】：従業員数に応じて500万円〜1,500万円

【補助率】：中小企業4分の3、中堅企業3分の2

回復・再生応援枠

回復・再生応援枠は、今後も引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援するためのものです。

【補助上限額】：従業員数に応じて500万円〜1,500万円

【補助率】：中小企業4分の3、中堅企業3分の2

グリーン成長枠

グリーン成長枠は、研究開発や技術開発、または人材育成などを行いながらグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決のために取り組む事業者を支援するための枠です。

【補助上限額】：中小企業1億円、中堅企業1.5億円

【補助率】：中小企業2分の1、中堅企業3分の1

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者向けの支援制度であり、新たに販路開拓を目指す企業を支援するために創設された補助制度です。

事業再構築補助金などと比べると比較的規模は小さめですが、比較的簡単に申請することができ、採択率も高いことから小規模事業者から人気の高い補助金です。

特に販路開拓や生産性向上に取り組む事業者にとっておすすめの補助金なので、内容も確認しながら活用について検討してみてください。

対象となる事業者は？

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り小規模事業者向けの創設された補助制度です。そのため、限られた事業者しか利用することができません。詳しい対象者については下記をご覧ください。

対象者：常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主

※宿泊業や娯楽業を除く商業・サービス業の場合は5人以下

補助上限額や補助率について

小規模事業者持続化補助金には、通常枠のほかにインボイス枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業支援枠があります。それぞれ補助上限額が異なりますので、詳しくは下記をご覧ください。

通常枠

通常枠は、事業を発展させていくための販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を支援するためのものです。

【補助上限額】：50万円

【補助率】：3分の2

インボイス枠

インボイス枠は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であったまたは免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者の登録が確認できた事業者が申請できる枠です。

【補助上限額】：100万円

【補助率】：3分の2

賃金引上げ枠

賃金引上げ枠とは、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上として事業者が対象となる申請枠です。

【補助上限額】：200万円

【補助率】：3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4分の3位内）

卒業枠

卒業枠は、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増加させ、小規模事業者として定義する従業員枠を超えて事業を拡大していきたいと考えている事業者が申請できる枠です。

【補助上限額】：200万円

【補助率】：3分の2

後継者支援枠

後継者支援枠は、中小企業庁が主催している「アトツギ甲子園」においてファイナリストとなった事業者が対象となる申請枠です。

【補助上限額】：200万円

【補助率】：3分の2

創業支援枠

創業支援枠は、創業して間もない事業者を支援するために設けられた特別枠です。通常枠とは別に満たさなければならない要件がありますが、創業したばかりの事業者におすすめの申請枠です。

【補助上限額】：200万円

【補助率】：3分の2

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金は、複数の中小企業等が連携し、連携全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るための取り組みを支援するためのものです。

規模が大きな補助金ではありますが、中小企業、小規模事業者等が複数で連携して取り組む事業に対して支援するためのものとなりますので、1者のみの応募申請はできません。

複数で連携してものづくりや事業再構築に挑戦したい企業に適した補助金となっておりますので、当てはまる企業はぜひ活用について検討してみてください。

対象となる企業や団体は？

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金は、下記の事業計画を策定する企業と団体等が対象です。

・事業計画期間中（補助事業期間終了後3〜5年間）に付加価値額の年率平均3.0％以上増加または従業員一人あたりの付加価値額の同3.0％以上の増加

補助上限額と補助率について

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金は、1者あたりの基本補助上限額というものが設定されています。補助上限額は従業員数に応じても異なりますので、詳しくは下記を参考にしてみてください。

【補助上限額】：

従業員数21人以上：2,500万円

従業員数6〜20人：2,000万円

従業員数5人以下：1,500万円

【補助率】：中小企業者・特定事業者2分の1以内、小規模事業者等3分の2以内

中小企業庁が所管する補助金の採択率は低い！？

中小企業庁が所管する補助金には、1,000万円以上といった規模が大きな補助金が多数存在しています。事業のための資金確保には魅力的な補助金ばかりですが、その分採択率も小規模事業者持続化補助金を除いてそれほど高くないのが特徴です。

特に事業再構築補助金やものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金に関しては、数多くの提出書類を揃えたり、事業計画書も共同で作成しなければならなかったりと大変です。

申請にはそれなりに手間と時間がかかるのが予想されていますので、採択されるためには認定支援機関の選定がポイントとなります。

認定支援機関は数多く存在していますが、選定する際にはできる限り補助金に強い専門家に依頼することをおすすめします。

また、認定支援機関の中には事業計画書の策定だけではなく、採択後のサポートなどトータルで支援してくれるところもありますので、特に初めて申請する場合にはトータルサポートを実施している認定支援機関の選定をおすすめします。

このように認定支援機関をしっかりと選定することによって、採択率が低い補助金でも比較的早い段階で採択されたり、申請にかかる手間を大幅に軽減できたりするので、実績なども参考にしながら自社に合うところを選んでみてください。

まとめ

今回は中小企業庁が所管する補助金についてまとめました。特に注目されている3つの補助金について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。

中小企業庁が所管する補助金は規模が大きなものが多く、中小企業や小規模事業者等にとっては大きな支援となります。

特に事業再構築や販路開拓などを目指す企業は今回紹介した補助金も参考にしながら申請について検討してみてください。

補助金申請に関してお困りのことがあれば、こちらからお気軽にお問い合わせください。