日本ではDXの推進、スマートフォンなどの普及によりアプリの重要性は高まってきています。このようなことからアプリ開発を検討している企業も多いかと思いますが、開発にはそれなりの費用がかかることも事実です。

実際に費用面から諦めてしまうケースも少なくないですが、こういったケースで活用をおすすめしたいのが補助金です。

アプリ開発で補助金は活用できるの？と思われている方も多いかと思いますが、採択事例もあり活用することが可能です。

しかし、どのような補助金にも活用できるというわけではなく、要件や対象に当てはまっていることが大前提となります。

そこで今回は、アプリ開発におすすめの補助金についてご紹介します。大きく分けると4つの補助金が活用できますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

アプリ開発で活用できる4つの補助金

アプリ開発で活用することができる補助金は大きく分けると下記の4つです。

・ものづくり補助金

・事業再構築補助金

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金

これらの補助金へ申請し、採択がされれば自社の費用負担を大きく抑えることも可能になりますので、アプリ開発に活用できる補助金をお探しの方は活用について検討してみてください。

ものづくり補助金

参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ここから4つの補助金について詳しく紹介していきますが、まず注目したいのが「ものづくり補助金」です。おすすめする4つの補助金の中でも特に活用されているものとなっており、その理由としてはアプリ開発やシステム開発を行うために設置されている「デジタル枠」があるからです。

実際にものづくり補助金を活用した採択事例は多く、アプリ開発で補助金を活用したいならまず検討したいのがものづくり補助金と言えるでしょう。

ものづくり補助金の概要については次の見出しから紹介します。下記見出しでは簡潔に説明しているので更に詳しく確認したい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

【2022年実施】ものづくり補助金の最新情報！変更点などもご紹介

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は革新的なサービス開発や試作品開発、生産性プロセス改善のための設備投資を支援するために創設された補助金です。

申請枠としては「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の3つがあり、その中でもアプリ開発で申請を検討されている方は「一般型」が該当します。

対象者は？

対象者は下記の要件を満たしていることが大前提です。

・既に創業している

・企業規模の条件を満たしている

・従業員に対して賃金引上げ計画の表明をしている

上記の中でも「企業規模の条件を満たしている」については、アプリ開発の場合ソフトウェア業に当てはまりますので、資本金3億円以下、従業員数300人以下であれば申請可能です。

申請条件について

対象者の条件に加えて申請するには申請条件を満たす必要があります。条件は下記3つの内容を満たす必要があるので参考にしてみてください。

・交付決定日から10ヶ月以内にすべての手続を完了できる企業

・賃上げ計画を策定し、従業員に表明していること

・申請時点で対象事業の実施場所を有していること

補助額と補助率について

ものづくり補助金の補助額と補助率は下記の通りとなっています。アプリ開発においてはデジタル枠となるため、今回はデジタル枠における補助額と補助率について紹介しています。

補助額：750万円〜1,250万円

補助率：2/3

上記を見ても分かる通り、ものづくり補助金は1,000万円規模の支援を受けられる可能性があります。アプリ開発における負担を軽減できる補助金となっているためおすすめです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、その名の通り事業転換や新分野展開など思い切った対策を考えている企業向けの補助金です。

そのため、アプリ開発を行うだけでは活用するのが難しいですが、アプリ開発を行うことで自社の事業を再構築することも検討しているのであれば活用を視野に入れることもおすすめです。

次の見出しからは事業再構築補助金の概要について簡潔に説明します。詳しい内容を知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

【2022年2月最新！】事業再構築補助金の最新情報！第５回公募から変わるポイントとは？

対象者と申請条件

事業再構築補助金を活用するには、大前提として新型コロナウイルス感染症などの影響により、売上が減少していることが条件です。全く影響を受けていない事業者については、申請対象者とはなりませんので注意してください。

それでは、事業再構築補助金の対象者と申請条件について下記で簡単に説明します。

対象者：直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月よりも10％以上減少していることが確認できる中小企業等

申請条件：事業再構築にかかる事業計画を認定支援機関と策定、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人あたりの付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

上記にもあるように、事業再構築補助金は申請者が単独で申請することはできません。必ず認定支援機関と共同で事業計画書を策定する必要がありますので注意してください。

補助額と補助率について

ここでは事業再構築補助金の通常枠における補助額と補助率について見ていきます。

・通常枠：

【従業員数20人以下】補助額100万円〜2,000万円

【従業員数21〜50人】補助額100万円〜4,000万円

【従業員数51〜100人】補助額100万円〜6,000万円

【従業員数101人以上】補助額100万円〜8,000万円　　　

・補助率：

【中小企業者等】2/3（6,000万円を超える部分は1/2）

【中堅企業等】1/2（4,000万円を超える部分は1/3）

IT導入補助金

IT関連の補助金として、ものづくりや事業再構築以外に思い浮かぶものとしてはIT導入補助金でしょう。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツールの導入に活用できる補助金です。

そのため、アプリ開発のみで使用することは難しいのが現状です。しかし、活用方法次第ではアプリ開発における負担を軽減することができますので、ぜひ活用についても検討してみてください。

対象者と申請条件について

IT導入補助金の対象者は、日本国内で事業を行う中小企業や小規模事業者です。そのため、それほど対象者については厳しい基準が設けられているわけではありません。

また、申請条件には「事業全体の付加価値を年率3％以上増加」させることや、「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に設定する」ことが条件です。

また、ソフトウェア業に関しては資本金3億円以下、従業員数300人以下の事業者が対象となりますので当てはまらない場合は対象外です。

IT導入補助金の3つの申請枠

IT導入補助金には3つの申請枠があり、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」です。それぞれ補助額や補助率が異なりますので、詳しくは下記をチェックしてみてください。

・通常枠：

【補助率】1/2以内

【補助上限額】A類型30万円〜150万円未満、B類型150万円〜450万円以下

・セキュリティ対策推進枠：

【補助率】1/2以内

【補助上限額】5万円〜100万円

・デジタル化基盤導入枠

【補助率】5万円〜50万円以下：3/4以内

【補助率】50万円〜350万円：2/3以内

【補助上限額】5万円〜350万円

この中でも比較的新しく創設された「デジタル化基盤導入枠」については、ハードウェア購入費なども対象です。パソコンやタブレットなども対象となりますので、特におすすめの申請枠と言えるでしょう。

【注意】IT導入補助金はITツールの導入のみ対象

IT導入補助金を活用するうえでの注意点としては、ITツールの導入のみが対象となることです。そのため、アプリ開発をしたいから補助金を活用するということはできませんので注意が必要です。

IT導入補助金の活用方法としては、自社オリジナルのアプリ開発ではなく、既存のITツールをカスタマイズして導入するといった利用がおすすめとなります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓の取り組みに対して対象経費の一部を支援するための制度です。

これまで紹介してきたものづくりや事業再構築などと比べると申請にかかる手間も比較的少ない特徴があります。ただし、補助額については規模が大きな補助金と比べると少な目に設定されています。

そのため、大規模なアプリ開発にはあまり意味がない可能性もありますが、開発資金の少ないものに関しては小規模事業者持続化補助金がおすすめです。

対象者と申請条件について

小規模事業者持続化補助金の対象者と申請条件については下記の通りです。対象者については比較的緩い設定になっているため、利用しやすいのが特徴の一つと言えるでしょう。

・宿泊業・娯楽業を除く商業やサービス業：常時使用する従業員数が5人以下である

・宿泊業・娯楽業：商事使用する従業員数が20人以下である

・製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下である

上記の要件を満たすことができれば申請することが可能です。ただし、従業員に関しては会社役員やパートなどの労働者は含まれないので注意が必要です。

補助額と補助率について

申請枠には、通常枠以外に賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠、インボイス枠など、さまざまな申請枠があります。今回はアプリ開発で利用されることの多い通常枠の補助率や補助上限額について紹介します。

・通常枠

【補助率】：2/3

【補助上限】：50万円

アプリ開発で補助金を利用する際の注意点

費用の負担を軽減させるために補助金の利用を検討されている方も多いかと思いますが、活用する際にはいくつか注意したいポイントもあります。ここでは大きく分けて2つのポイントについて紹介するので参考にしてみてください。

<h3>資金繰りなどもしっかりとしながら利用しなければならない</h3>

今回紹介した4つの補助金の中には、何を選ぶかで最大で受け取れる補助金の金額が大きく異なります。できれば多くの資金を確保したいと思われている企業が多いかと思いますが、金額だけで選ぶのはおすすめできません。

なぜなら、補助金は原則として後払いであるため、アプリ開発をする際にはまず自社で開発費用を負担しなければならないのです。余裕資金以上の何倍ものお金を支出してしまうと、補助金が振り込まれるまで資金繰りが苦しくなる可能性が高くなるため注意が必要です。

補助金を選ぶ際には、資金繰りなどもしっかりと計画を立ててから利用するか検討しましょう。

ものづくりや事業再構築など規模が大きな補助金は申請の手間もかかる

どのような補助金を利用する場合でも、必ず必要になるのが事業計画書などあらゆる書類の提出です。これらを用意するのには相当な時間がかかりますし、事業計画書の策定に関する知識がなければ策定だけで数週間、数ヶ月以上かかってしまうこともあります。

補助金の申請には想像以上の手間がかかることがありますので、スケジュールには余裕を持って行動することが大切です。もし、補助金は利用したいけど申請書類などを用意する時間がないということであれば、認定支援機関などサポートを受けられるところに依頼する方法もあります。

認定支援機関などを活用すれば申請にかかる手間も大きく省くことができるので、補助金申請にはぜひ活用について検討してみてください。

補助金オフィスでは申請サポート業務を行なっています。こちらからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回はアプリ開発で活用できる補助金について紹介しました。大きく分けると4つの補助金を紹介しましたが、その中でも特におすすめなのが「ものづくり補助金」です。

4つの中でも一番マッチした補助金となっておりますし、補助額も規模が大きなものとなっているのでおすすめです。

新たな事業や負担の大きい事業を始める際に補助金は大きな手助けとなってくれますので、特に資金における負担を軽減させたいと考えている方は、活用について検討してみてください。