近年多いキャッシュレス決済に伴い、導入したいと考えられている企業は多いです。

本記事ではキャッシュレスを導入するにあたりどのような補助金が活用できるのか、まとめてみます。

大手企業であればすでに導入していることが当たり前となっている世の中ですが、中小企業などは自己負担額が大きかった事が理由としてキャッシュレスを導入する事が難しかったというケースもありました。

今回のキャッシュレスに関する補助金は、幅広く金額も様々です。導入するチャンスとも言えますので、ご検討ください。

IT導入補助金

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

申請要件

「フロント業務」「ミドル業務」「バックオフィス業務」と3つの業務区分に分かれているのですが、補助をしようとしているITツールがこれらの業務区分のうち2つ以上に該当していることが必要になります。

フロント業務は直接売り上げにかかわる業務であり、商品やサービスを紹介するホームページなどがこれにあたります。またミドル業務ですが、顧客管理システム、在庫管理システムなどがあたり売り上げにつなげるためにフォローする業務です。

最後にバックオフィス業務は会計システムなどの売り上げをあげるために支える業務のことをいいます。

これらの3つのうち2つ以上に該当するシステムを導入する必要があります。例えば会計ソフトだけを導入しても、ソフトウエアの要件にあてはまりません。

申請対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

申請スケジュール

通常枠（A・B類型）

交付申請期間　2021年4月7日（水）～終了期間は後日案内

	締切日	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期間
1次締切分	5月14日（金）17：00	6月15日（火）	交付決定日以降～2022年1月28日（金）	9月2日（木）受付開始～2022年1月28日（金）17：00まで
2次締切分	7月30日（金）17：00	8月31日（火）	交付決定日以降～2022年1月28日（金）	9月2日（木）受付開始～2022年1月28日（金）17：00まで
3次締切分	9月30日（木）17：00	10月29日（金）	交付決定日以降～2022年3月31日（木）	交付決定日以降～2022年3月31日（木）17：00まで
4次締切分	11月17日（水）17:00	12月15日（水）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）（予定）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）17:00（予定）
5次締切分	12月22日（水）17:00	2022年1月26日（水）（予定）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）（予定）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）17:00（予定）

低感染リスク型ビジネス枠

（特別枠：C・D類型）

交付申請期間　2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定

	締切日	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期間
1次締切分	5月14日（金）17：00	6月15日（火）	交付決定日以降～2022年1月28日（金）	9月2日（木）受付開始～2022年1月28日（金）17：00まで
2次締切分	7月30日（金）17：00	8月31日（火）	交付決定日以降～2022年1月28日（金）	9月2日（木）受付開始～2022年1月28日（金）17：00まで
3次締切分	9月30日（木）17：00	10月29日（金）	交付決定日以降～2022年3月31日（木）	交付決定日以降～2022年3月31日（木）17：00まで
4次締切分	11月17日（水）17:00	12月15日（水）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）（予定）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）17:00（予定）
5次締切分	12月22日（水）17:00	2022年1月26日（水）（予定）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）（予定）	交付決定日以降～2022年6月30日（木）17:00（予定）

申請対象のツール

IT導入補助金導入の対象となるツールは以下の３種類に分かれています。

大分類Ⅰ「ソフトウェア」	カテゴリー1：単体ソフトウェアカテゴリー2：連携型ソフトウェア※C類型申請用
大分類Ⅱ「オプション」	カテゴリー3：拡張機能カテゴリー4：データ連携ツールカテゴリー5：セキュリティ
大分類Ⅲ「役務」	カテゴリー6：導入コンサルティングカテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修カテゴリー8：保守サポートカテゴリー9：ハードウェアレンタル※C・D類型申請用

補助額・補助率について

	必要なソフトウエア（Pコード）の数	補助金額	補助率	事業実施効果報告	補則
A類型	4つ以上	0万円以上150万未満	1/2以内	2023年から2025年までの3回	大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象
B類型	4つ以上	150万円以上450万円以内	1/2以内	2023年から2025年までの3回	補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の1/2以内）が、下限額を下回る場合はA類型として申請
C-1類型	2つ以上	30万円以上300万円未満	2/3以内	2023年から2025年までの3回	大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象
C-2類型	2つ以上	300万円以上450万円以内	2/3以内	2023年から2025年までの3回	大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象
D類型	2つ以上	30万円以上150万円以内	2/3以内	2023年から2025年までの3回	大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象

まとめ

申請類型など様々な種類があり、難しいものとなっていますが、基本的には「導入したいITツールを探す」⇒「申請類型を決める」といった流れで申請を行うとスムーズに申請が行えるのではないかと思います。

こちらのサイトから、補助金の対象となるITツールを検索できますので、ぜひ一度お試しください

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、文字通りの、「小規模事業者の事業を応援」するものとなっています。対象は、IT導入補助金よりも小規模な事業者に限られる一方、ITツールの指定などがない分、様々な生産プロセスに対して補助金の申請が出来るため、非常に人気の高い補助金となっています。

申請要件

それぞれの商工会議所の運営をしている小規模事業者、また決められた要件を満たした団体が対象者となります。まず小規模事業者ですが、以下のような定義となっています。さらにそれぞれの業種についても詳しく説明しています。

業種	人数	考え方
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下	・他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業・在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下	・宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜日本標準産業分類：中分類８０（娯楽業）＞
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下	・自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業 ・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）

以下のような人たちや団体は補助対象にならないのでご注意ください。

・医師、歯科医師、助産師

・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）

・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）

・一般社団法人、公益社団法人

・一般財団法人、公益財団法人

・医療法人

・宗教法人

・学校法人

・農事組合法人

・社会福祉法人

・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）

・任意団体　　等

申請対象者

小規模事業者持続可能補助金を受けられる対象者は、以下で説明するような小規模の法人または個人事業主、フリーランスなども当たります。 しかし個人事業主やフリーランスに関しては、それぞれ最寄りの税務署に開業届の提出を行っていることが条件となります。 

小規模事業者の定義としては、以下のように定められています。

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	常時使用する従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員数20人以下

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の13種類です。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費

また上記の経費であっても、さらに以下の3つの条件全て満たしていないといけません。

　(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

　(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

　(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

このようにIT導入補助金と違い幅広い範囲の経費が対象となるため、キャッシュレス決済用の機材の導入などを考えている方は、こちらの補助金がお勧めです。

補助額・補助率等

補助率	補助対象経費の３分の２以内
補助上限額	50万円

　

しかし補助上限額が以下のいずれかの条件にて、100万円となります。

①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者

②法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主

また上記の一般枠とは別に以下のような低感染リスク型ビジネス枠も設定されています。 新型コロナウイルスの感染予防やコロナの影響のなか事業継続をさせるための取り組みに対してその費用の一部を補助するためのものです。

低感染リスク型ビジネス枠の補助率や上限枠は以下のようになっています。人と人とが接触しないことを目的としたテイクアウトや、 EC サイトの構築などもこの低感染リスク型ビジネス枠に当てはまります。 

補助率	補助対象経費の4分の3以内
補助上限額	100万円

キャッシュレス化への取り組みであれば、基本的に下の低感染リスク枠で申し込むことが出来ます。そのため、キャッシュレス化事業で本補助金の使用を考えている方は、「低感染リスク型ビジネス枠」での申請をお勧めします。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、IT導入補助金に比べ、適用可能範囲が広いのが特徴ですが、その分補助額が少額で、対象となる事業者の範囲も狭いのが特徴です。それぞれの用途に合わせて補助金を選ぶことをお勧めします。

最後に

本記事ではキャッスレス化をする際に使用できる補助金である「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」をご紹介しました。これら以外にも、各都道府県や地方自治体などに補助金もある場合もあるため、お調べになるか、当社などの補助金のプロに相談することをお勧めします。

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