世界各国で協力した取組が求められる環境保全などについて所管する環境省。

環境省が所管する補助金は環境に配慮した取組について支援するものを多く取り扱っています。

当記事では、環境省が所管する補助金について４つを紹介します。

それぞれの概要、補助金額の上限、条件、期限、申請方法などの内容について解説していますので参考にしてみてください。

ZEH補助金

概要

ZEH補助金は、正式には戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業といいます。こちらの補助事業は経済産業省・国交通省連携事業と環境省が連携しておこなっている事業で、戸建て住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援する事業です。

事業の目的は①②のとおりです。

①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEHの更なる普及、高断熱化の推進すること

 ② 2030年までに新築住宅の平均でZEH（ゼッチ）を実現。2030年度の家庭部門からのCO2排出量約４割削減（2013 年度比）に貢献すること

・補助金額の上限と対象経費

補助事業内容は以下のとおりです。

①ZEH＋（ゼッチプラス）に対する補助 ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡 大を目指した新築戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：105万円/戸

②ZEHに対する補助 一定の施工経験に満たないZEHビルダーに対する定額補助：60万円/戸 

③家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助 ①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT （直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を 活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等

 ④既存戸建住宅の断熱リフォーム 既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄 電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）

事業スキーム

事業形態　間接補助事業

委託・補助先　民間事業者

実施期間　現在公募中です。

お問い合わせ先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室

電話：03-5521-8341

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業

概要

こちらは、来年度に申請できる補助金として発表された補助金事業です。

廃熱・未利用熱等を有効活用し、地域の脱炭素社会づくり・分散型エネルギー活用を推進するための支援事業となっています。

事業の目的は、①②のとおりです。

① 廃熱・未利用熱・地中熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムのモデルケースを創出すること

② 農林水産業等地域産業の活性化につながる、地域特性を活かしたエネルギー利用及び地域連携によるCO2削減対策 を推進すること

パンフレット

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-57.pdf

補助金額の上限と対象経費

補助の内容について、今のところ出ている情報は以下のとおりです。

１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
（補助率：分析支援は定額,設備導入で民間事業者等は1/3,中小企業等は1/2）
（２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
（補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3）
（３）地域熱供給促進支援事業（補助率:1/2）
（４）低炭素型の融雪設備導入支援事業
（補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3）
（５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業（補助率:1/2）

事業スキーム

現在発表されている事業スキームは以下のとおりです。

事業形態　間接補助事業　委託事業

委託・補助先　民間事業者・団体等、地方公共団体一般

お問い合わせ先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

概要

こちらも、来年度に申請できる補助金として発表された補助金事業です。

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組の支援事業となっています。

事業の目的は、①②のとおりです。

1. ２０３０年削減目標の達成や２０５０年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進すること

2. 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大すること

パンフレット

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-20.pdf

補助金額の上限と対象経費

補助の内容について、今のところ出ている情報は以下のとおりです。

① 脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円) 

CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する事業者に対し、 CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援 

② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3) 

設備補助 A. 

「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円) 

工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減 

設備補助 B.

 i)～iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限5億円) 

ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換 

ⅱ）CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減 ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減

 ③ CO2排出量の算定・取引、事例分析 

参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

事業スキーム

現在発表されている事業スキームは以下のとおりです。

事業形態　①②間接補助事業　③委託事業

委託・補助先　民間事業者・団体等、地方公共団体一般

実施期間　　　令和4年～

お問い合わせ先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　市場メカニズム室

電話：03-5521-8354

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO２削減比例型設備導入支援事業

概要

こちらも、来年度に申請できる補助金の情報となります。

中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現のための支援事業です。

コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興 （グリーンリカバリー）を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への移行実現を目的にしています。

パンフレット

http://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03-hos-gaiyo/004.pdf

補助金額の上限と対象経費

補助の内容について、今のところ出ている情報は以下のとおりです。

①中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い 額の補助。（補助上限5,000万円）

（A）年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2（円） 

2. 総事業費の1/2（円） 

②補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削減余地の事前診断結果の検証）等の支援。

補助対象は、環境省が指定する設備等であって、単年度で導入完了可能なものとされています。

事業スキーム

現在発表されている事業スキームは以下のとおりです。

事業形態　①間接補助事業　②委託事業

委託・補助先　民間事業者・団体等

実施期間　　　令和4年

お問い合わせ先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

まとめ

いかがでしたか？今回は環境省の補助金についてご紹介しました。新しいことをしようとしたときに必ずかかる費用の中から少しでも補助が出るのであれば是非利用したいのが補助金です。

機会があれば是非ご利用してみてください。

お問い合わせ先

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/