新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化し、地域によってはまん延防止等重点措置などが実施されています。これからの状況がどうなるかはまだわかりませんが、実施される地域が広がる可能性もあるでしょう。

そこで、今備えておきたいこととしてはテレワークの環境整備です。テレワークができる環境を整えることができれば、出勤しなくても仕事を効率よく行えるようになります。

環境整備にはそれなりに費用が必要になりますが、今ならテレワークを促進するための助成金が活用できるのです。

この記事では、テレワークの環境整備を今すぐ行いたいと思っている事業者のために、テレワーク促進補助金や地域関係なく活用できる助成金と補助金についてもご紹介します。

テレワーク促進助成金とは

引用：

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/documents/03sokushin_tirashi_1217.pdf

テレワーク促進助成金とは、公益財団法人東京しごと財団が行っている助成金です。主に都内の中小企業のテレワークの環境整備を支援するために行われています。

補助金ではなく助成金になりますので、要件などを満たしていれば必ず受け取ることができます。

活用しないのはもったいないので、都内でテレワークの定着に向けて環境整備を行いたい事業者は、テレワーク促進助成金の活用を検討してみてください。

それでは詳しい情報について下記の項目から解説していきます。

対象事業者は？

テレワーク促進助成金の対象事業者は、簡単に説明すると都内の中小企業等が対象です。細かな条件に関しては、下記の項目に当てはまっている事業者が対象となるのでチェックしてみてください。

• 都内に本社または事業所を設置していること
• 常時雇用する従業員が2名以上999名以下であること
• 法令違反がないこと（過去5年間）
• 都税の未納付がないこと
• テレワーク東京ルール実施企業宣言制度に登録していること

これらの要件に満たしている企業は申請することが可能となりますので、まずはちゃんと当てはまっているか確認しましょう。

助成額・助成率

テレワーク促進助成金の助成額と助成率は下記のとおりです。

常時雇用する労働者数	助成額（最大）	助成率
30人以上999人以下	250万円	2分の1
2人以上30人未満	150万円	3分の2

助成対象経費と対象外経費

テレワーク促進助成金には、対象となる経費と対象外の経費があります。活用してから対象外だったとならないためにも、ここでは詳しく紹介していきます。

テレワーク促進助成金の対象経費

テレワーク促進助成金で対象となる経費は下記のとおりです。

• 消耗品費（PC、タブレット、スマートフォン、周辺機器など）
• 購入費（財務会計ソフト、CADソフトなど）
• 委託費（VPN環境構築の初期設定の費用など）
• 賃借料（リースやレンタル料など）
• 使用料（ソフトウェアを利用するにあたって発生する利用料）

上記の項目が対象となる経費です。あくまで一部の例となりますが、テレワーク環境を整備したい事業者は参考にしてみてください。

テレワーク促進助成金の対象外の経費

テレワーク促進助成金で対象外となる経費は下記のとおりです。

• 付属品（タブレット用のペン、業務に支障の出ないオプション品など）
• 税込単価が1,000円未満の商品
• 税込単価が100,000円以上の商品（パソコンなども100,000円以内に抑える必要があります）
• 1人あたり同じ機器を2台支給することはNG（同じパソコンを2台支給するなど）
• 社内に設置する機器（プリンタなど）
• 社内ネットワークの整備（社内LANの工事など）
• 情報通信機器に該当しないもの（インクやトナー、延長ケーブル、WEB会議用以外のカメラなど）

これらのように一部の例をあげましたが、助成対象外となるものはたくさんあります。事前にチェックすることで対象外だったとなることはないため、あらかじめ把握しておくことが大切です。

助成金を受け取るまでの流れ

助成金を受け取るためには、まず申請書類の作成をし、審査をしてもらう必要があります。やらなければならないことがいくつもあるため、スムーズな申請を行うためには事前に流れを把握しておかなければなりません。

具体的な助成事業の流れについては下記を参考にしてください。

引用：

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/documents/03sokushin_tirashi_1217.pdf

①　支給申請書類の作成・提出

支給申請書の入手方法はJグランツの補助金詳細画面にある「申請様式」からダウンロード可能

Jグランツ：https://www.jgrants-portal.go.jp

②　審査待ち・支給決定通知

③　助成事業の実施・完了

支給決定日から3ヶ月以内にテレワーク環境の整備と、実際にテレワーク勤務を行います。テレワーク勤務に関しては、この期間に最低でも6回以上実施しなければならないので注意しましょう。万が一要件を満たしていない場合は減額対象にもなります。

④　実績報告書の提出

実績報告書は支給が決定してから4ヶ月以内に提出する必要があります。報告時には、「テレワークに関する規定」と「テレワーク東京ルール実施企業宣言制度」への登録に関する資料が必要です。

⑤　審査・助成額の決定通知

⑥　助成金請求書兼口座振替依頼書の提出

⑦　助成金の受け取り

上記が申請から助成金受け取りまでの主な流れとなっています。審査が完了するまでにはそれなりに時間がかかるため、助成金をなるべく早く受け取りたい方は申請までのスピードが大切です。

もし、手間のかかる作業を省きたいと考えている事業者や、申請方法でわからないことがある場合は、気軽に補助金オフィスにご相談ください。

テレワーク促進助成金はいつまで申請可能？

テレワーク促進助成金の最終締め切りは、令和4年2月28日までです。実は以前までは令和3年12月24日までとなっていましたが、延長が決定しました。

そのため、今からでも十分に間に合う助成金の一つなので、検討中の事業者は早めの申請をおすすめします。

テレワークの環境整備に地域関係なく使える助成金と補助金

先程まで説明していたテレワーク促進助成金は、都内に本社か事業所が設置されていないと申し込むことができません。

つまり地方の企業はテレワークをしたくても活用することができない助成金となるのです。

しかし、テレワーク関連の助成金はテレワーク促進助成金だけではありません。他の地域でも活用できるIT導入補助金や人材確保等支援助成金（テレワークコース）があるため、テレワークの環境整備に活用したい事業者は2つの活用について検討してみてください。

人材確保等支援助成金【テレワークコース】

引用：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf

人材確保等支援助成金は、以前からある助成金の一つですが、新たにテレワークコースが新設されています。

補助金ではなく助成金なので、要件を満たしていればどの事業者でも受け取ることが可能です。また、地域限定ではないため、都内以外に拠点を置く事業者も活用することができます。

人材確保等支援助成金のテレワークコースには主に「機器等導入助成」と「目標達成助成」の2種類があります。

機器等導入助成

機器等導入助成の支給要件は下記のとおりです。

• 新たにテレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備する
• テレワーク実施計画認定日以降、支給日までに対象となる取り組み1つ以上行う
• 機器等導入補助におけるテレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績を満たしていること（1回以上対象労働者全員がテレワークを実施することと対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上すること）

目標達成助成

目標達成助成の支給要件は下記のとおりです。

• 評価期間後12ヶ月間の離職率が提出前の12ヶ月間と比べて下がっていること
• 評価期間後12ヶ月間の離職率が30％以下であること
• 目標達成助成の評価期間に1回以上テレワークを行った労働者数が評価期間の初日から12ヶ月を経過した日における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合をかけ合わせた人数以上であること

支給額

人材確保等支援助成金のテレワークコースの支給額は、機器等導入助成か目標達成助成かによって異なります。詳しくは下記の表をチェックしてください。

機器等導入助成	支給対象経費の30％
目標達成助成	支給対象経費の20％

IT導入補助金（特別枠）

引用：https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html

IT導入補助金は、助成金ではないものの通年で公募の受付が行われている補助金の一つです。主にITツールの導入などが対象となっており、テレワーク環境の整備にも役立ちます。

IT導入補助金には通常枠と特別枠がありますが、その中でもテレワークの導入でお悩みの事業者は特別枠の活用をおすすめします。

具体的にIT導入補助金の特別枠がテレワーク環境の整備におすすめの理由もご紹介します。

補助率と補助額

IT導入補助金の特別枠は、補助率が最大3/4です。通常枠では1/2なので、負担が少なくテレワークの環境を整備することができます。

また、補助額も30万円〜最大450万円まで支援してもらえるため、特に中小企業や小規模事業者におすすめの補助金と言えるでしょう。

PCやタブレットのレンタル費用も補助対象に

IT導入補助金は、クラウドサービスなどの利用におすすめとされています。そのため、基本的にPCやタブレットの購入に活用することはできません。

しかし、特別枠ならPCやタブレットのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象です。

そのため、一時的なテレワークを実施したいというのであれば十分に活用することができるでしょう。

公募前に購入したITツールも補助対象

今までのIT導入補助金は、公募前に購入したITツールは認められないケースがほとんどでした。そのため、申請をして採択が決定されてから購入するのが一般的となっていたのです。

しかし、現在では先に購入したITツールも認められるケースがあります。早めの行動をしても認められるケースが増えてきたので、待ちの時間が少なくなるのは大きなメリットと言えるでしょう。

IT導入補助金について申請要件やもっと詳しい内容は下記のリンクから閲覧可能です。IT導入補助金の申請も検討されている事業者は併せてご覧ください。

【中小企業のITツール導入を支援】IT導入補助金の申請要件などの概要とは：

【中小企業のITツール導入を支援】IT導入補助金の申請要件などの概要とは！？

まとめ

今回はテレワークに活用できる助成金を中心にご紹介しました。特にテレワーク推進助成金は申請期限も延長となり、2月28日まで申請が可能です。まだ間に合いますので、テレワーク環境が整備されていない事業者は申請について検討してみてください。

また、東京都に事業所がない企業も、人材確保等支援助成金のテレワークコースやIT導入補助金があります。これらを活用することでテレワーク環境を少しでも整備することが可能なので、検討してみてください。

助成金や補助金の申請についてよくわからないことや、申請のサポートを受けたい場合は補助金オフィスが事前準備から交付後の報告書の作成までサポートいたします。

トータルでサポートさせていただきますので、検討中の企業様はお気軽にお声がけください。

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※3月30日追記　東京都のテレワーク導入に関する最新記事もございます。併せてご覧ください。

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/column/%e3%80%90%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%ae%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e5%b0%8e%e5%85%a5%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%bf%85%e8%a6%8b%ef%bc%81%e3%80%91%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%af%e3%83%bc/