【2026年9月更新】ものづくり補助金に代わる補助金は?システム開発に使える補助金を紹介 | 補助金オフィス
メール

お問い合わせ

TOP

コラム一覧

コラム詳細

【2026年9月更新】ものづくり補助金に代わる補助金は?システム開発に使える補助金を紹介

ものづくり補助金

ものづくり補助金の代わりになる補助金についての概要

ものづくり補助金の代わりとなるおすすめの補助金

【目次】

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産性プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援するための補助金です。

中小企業や小規模事業者から人気の高い補助金であり、毎年たくさんの申請があります。なお、ものづくり補助金は23次締切(2026年5月8日締切)以降、次の公募の案内がなく、2026年6月29日から後継の新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募(締切2026年10月30日18:00)が始まっています。

しかし、ものづくり補助金は注目度も高いことから、なかなか採択されずに困っている方も多いのではないでしょうか。

今回は、このような悩みを持たれている事業者に対し、ものづくり補助金の代わりとなるおすすめの補助金を、2026年9月時点の情報でご紹介します。

ものづくり補助金以外にシステム開発等に活用できる補助金をお探しの事業者様は、ぜひ参考にしてください。


補助金オフィスでは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などの申請サポート(事業計画づくりの助言・申請書類の確認)を行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金に代わるシステム開発に使える補助金はある?

ものづくり補助金に代わるシステム開発に使える補助金

日本で申請可能な補助金には幅広い種類があり、ものづくり補助金だけではありません。数多くの補助金や助成金がありますが、その中でもものづくり補助金に代わるおすすめの補助金が、東京都中小企業振興公社の「DX推進助成金」と、千葉県の設備投資補助金(2026年度は「中小企業成長促進補助金」)です。

下記では2種類の補助金について詳しく紹介するので、ものづくり補助金に代わるシステム開発に使える補助金をお探しの事業者は参考にしてください。どちらも2026年9月時点では受付期間外のため、次回の募集に向けた準備の参考にしてください。

ものづくり補助金に代わるおすすめの補助金2選!

ものづくり補助金に代わるおすすめの補助金について2選紹介します。東京都と千葉県が所管する補助金となっておりますので、これらの地域で事業を営んでいる事業者はぜひ参考にしてください。

DX推進助成金(東京都)

DX推進事業助成金の概要

※上の画像は2023年度の募集時の資料です。現在の内容は本文とDX推進助成金の公式ページでご確認ください。

東京都中小企業振興公社が実施する「DX推進助成金」は、中小企業等がシステム開発に活用できる助成金であり、公社のアドバイザーの提案に基づき、デジタル技術を用いた企業変革や生産性向上を図るために必要な経費の一部を助成するものです。

下記では補助対象事業や補助額、対象経費等を詳しく紹介しているので、申請を検討されている事業者はチェックしてみてください。

補助対象事業

DX推進助成金の補助対象事業は、「生産性向上コース」と「DX戦略策定支援コース」の2つに分かれています。DX戦略策定支援コースは、下記の項目に全て該当する事業が対象です(令和8年度第1回募集要項による)。

  • データとデジタル技術を活用し、企業変革に向けたDX推進を図る取組であること
  • 将来にわたり継続的にDX化を図る取組であること
  • 公社が実施するDX推進支援事業のアドバイザー派遣(DX戦略策定支援コース)において、アドバイザーが課題解決のために必要と認めた取組であること
  • DX戦略が具体化していること

生産性向上コースは、デジタル技術を活用した新たな取組で、将来にわたり継続的に自社業務の生産性の向上を図る取組であり、DX推進支援事業(生産性向上コース)のアドバイザーが必要と認めたものが対象です。内容が難しいので下記に対象となる事業の例をまとめました。

  • オンライン販売システムの構築
  • リモートワークを支援するシステムの導入
  • デジタルマーケティングの強化
  • 顧客管理や在庫管理などの業務システムのデジタル化
  • AIやIoTなど新技術を活用したサービス開発

あくまでも一例となりますが、上記の事業を実施したいと考えている方は、DX推進助成金の活用がおすすめです。

補助対象者

DX推進助成金には対象者が絞られており、申請するにあたっては下記の要件を満たす必要があります。

  • 機器・システム等の導入を検討している中小企業者等
  • 東京都内に登記簿上の本店または支店があること(個人事業主は「開業届」により、都内所在地等が確認できればOK)
  • 東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
  • 公社が実施する「DX推進支援事業」におけるアドバイザーによる支援を受け、「アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討していること
  • 助成対象として申請した同一の内容(経費)で、公社・国・都道府県・区市町村等から 重複して助成金または補助金の交付を受けていないこと

上記が主な対象者となります。なお、公式ページでは、アドバイザーによる提案書の作成には最低3か月程度かかること、DX推進支援事業の新規採択は終了していることが案内されています(2026年9月時点)。これから利用を検討する場合は、DX推進助成金の公式ページで最新の募集状況を必ずチェックしてください。

補助額(補助上限)

DX推進助成金の助成限度額は、3,000万円(下限額30万円)に設定されています。なお、助成金の支払いは助成事業を完了し、公社の検査・審査を経たあととなります。

また、助成額はあくまでも上限額であり、助成率はコースと申請者区分によって2分の1〜5分の4以内です。詳しい補助額と補助率に関する内容は、下記の表でも紹介しています。

補助額(補助上限)3,000万円(下限は30万円)
補助率(生産性向上コース)中小企業者2分の1以内、小規模企業者3分の2以内
賃金引上げ計画を掲げる場合:中小企業者4分の3以内、小規模企業者5分の4以内
補助率(DX戦略策定支援コース)中小企業者等3分の2以内
賃金引上げ計画を掲げる場合:中小企業者4分の3以内、小規模企業者5分の4以内

補助対象経費

DX推進助成金の対象経費は、DX推進を図る取り組みにかかる経費であり、具体的には機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費になります。

補助対象経費区分と内容については、下記の表でも詳しく紹介しています。

経費区分内容
機器・ロボット導入費・企業変革に向けたDX推進の取組に直接必要な機器
・ロボット等のハードウェアの購入
・改修/リースに要する費用
・設定や設置に必要な外注費
・運用、保守に関する経費
システム構築費・企業変革に向けたDX推進の取組に直接必要な新たなシステム構築
・改修(設計/開発)に要する経費
・補助事業期間に実施するシステムの運用や保守に必要な経費
ソフトウェア導入費・企業変革に向けた DX 推進の取組に直接必要な新たなソフトウェアの購入
・利用に要する経費
・カスタマイズや設定を外注する場合 /運用、保守、サポート費用
クラウド利用費・企業変革に向けた DX 推進の取組に直接必要なクラウドサービスの利用に要する経費
・初期設定を外部に依頼する場合の費用
データ分析費・企業変革に向けた DX 推進の取組に直接必要なデータの分析について、外部の事業者等に依頼する場合に要する経費

公募期間

DX推進助成金を活用する際には、あらかじめ事前予約が必須です。令和8年度第1回募集の日程は下記のとおりで、2026年9月時点ではいずれも終了しています。次回の募集時期は公式ページでご確認ください。

事前予約期間:令和8年5月15日(金)~6月16日(火)

申請期間:令和8年6月9日(火)~6月23日(火)
交付決定:令和8年9月下旬(予定)、助成対象期間:令和8年10月1日~令和9年9月30日


中小企業におすすめの5大補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

千葉県の設備投資補助金(中小企業成長促進補助金)

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の概要

※上の画像は2023年度の「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の資料です。同補助金の申請受付は終了しています。

公式サイト:中小企業成長促進補助金(第4弾)|千葉県

2023年度に実施された「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」は申請受付が終了しています。2026年度は、千葉県が「中小企業成長促進補助金」として、中小企業等が行う省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資への補助を行っています。

省人化・業務の効率化や製品・サービスの高付加価値化に必要な設備投資の補助をしてくれる補助金ですので、ものづくり補助金に代わる支援制度としても注目されています。

ここでは「中小企業成長促進補助金(第4弾)」について、対象事業や対象者、補助額などを詳しく紹介します。

補助対象事業

「中小企業成長促進補助金」の対象事業は、簡単にまとめると生産性向上等を図るための設備投資です。生産性向上等とは「省人化・業務の効率化」「製品・サービスの高付加価値化」のいずれかの目的を達成することをいいます。下の表は参考として、2023年度の「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の事業区分です。

事業区分内容
省力化(業務効率化)従来よりも少ない労働力で、従来と同量以上の製品を製造し、従来と同等以上の商品もしくはサービスを提供できるようになる取り組みであること
生産量の増大従来と比較して短時間または少ない製造工程もしくは提供過程で、従来と同量以上の製品を製造し、従来と同等以上の商品もしくはサービスを提供できるようになる取り組み
新事業展開・新商品開発中小企業者等が新たな製品を製造し、新たな商品もしくはサービスを提供する取り組み

補助対象者

補助対象者は、千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等(中小企業、個人事業主等)です。下記は2023年度の補助金の主な要件です。最新の要件は申請要領で必ず申請前にチェックしましょう。

  • 千葉県内に補助事業を実施する事業所等がある中小企業者等
  • 事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと
  • 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること
  • 申請する補助事業と同一とみなされる事業で、本補助金と類似の国、都道府県、市町村等が助成する他の補助制度の交付決定を受けていないこと。

上記が対象者になりますが、ものづくり補助金と比べても要件は緩めに設定されています。基本的に千葉県内の中小企業者等であれば申請できるので、魅力的な補助金と言えるでしょう。

補助額(補助上限)

「中小企業成長促進補助金(第4弾)」の補助上限額は、中小企業者枠が3,000万円(下限500万円)、小規模事業者枠が500万円(下限100万円)です。千葉県内の事業者で機械装置、システム構築を検討しているなら活用がおすすめです。

補助額と補助率についての詳しい内容は、下記の表にもまとめているのでそちらを参考にしてください。

補助額(補助上限)中小企業者枠:3,000万円(下限は500万円)
小規模事業者枠:500万円(下限は100万円)
補助率補助対象経費の2分の1以内

補助対象経費

「中小企業成長促進補助金」の対象経費は、機械装置等の購入・製作・改良、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、それらの運搬・据付に要する経費です。下記の表は2023年度の補助金の内容なので、単価などの細かい条件は最新の申請要領で確認してください。

対象経費内容
機械装置・システム構築費専ら事業計画書に記載の事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する
① 機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③ ①または②の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費   ※補助対象となる機械装置等及び専用ソフトウェア・情報システム等は、単価10万円(税抜)以上のもの。

公募期間

「中小企業成長促進補助金」は、2026年度に第3弾(令和8年4月6日〜6月5日)と第4弾が実施され、どちらも受付を終了しています。第4弾の日程は下記のとおりです。次回の募集は2026年9月時点で公表されていないため、千葉県のホームページで確認してください。

申請期間:令和8年7月24日(金)17時~8月21日(金)17時

第4弾の補助事業実施期間は、交付決定日(令和8年10月上旬予定)から令和9年2月15日までで、同日までに導入・支払いを終えて実績報告書を提出する必要があります。下の画像は2023年度の補助金の申請期間の資料です。

ちば小企業生産性向上・設備投資補助金の申請期間

ものづくり補助金の後継制度(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)につきましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回はものづくり補助金の代わりとなる、システム開発に活用できる補助金を2選紹介しました。東京都のDX推進助成金、千葉県の中小企業成長促進補助金は、どちらも2026年9月時点で受付期間外ですが、東京都や千葉県の事業者は活用しやすい補助金となっているので、次回の募集に向けて検討してみてください。全国で使える制度としては、後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回締切2026年10月30日18:00)もあります。

関連記事:AI開発で活用できる補助金4選!導入を成功させる5つのポイントを解説


補助金オフィスでは東京都の事業者はもちろん、千葉県の事業者であってもオンライン会議等で対応しています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。

初回相談は完全無料となっています!ぜひ下のボタンからお問い合わせください。