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【2024年2月更新】省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)の補助額や要件を徹底解説!!

補助金

省力化補助金

省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)に関して徹底解説!!

2024年1月29日に公開された最新情報反映済み!

令和5年度補正予算が閣議決定され、2024年度から始まる補助金もいくつか追加されています。その中でも注目を集めているのが省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)です。

省力化補助金は、簡単に説明すると省力化や生産性の向上、従業員の賃上げ等を検討されている事業者におすすめの補助金となっています。

今回は、省力化補助金に関して概要から受け取れる補助金の額、対象要件まで解説するので参考にしてください。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。省力化補助金に関してのお問い合わせも受け付けておりますので、少しでも興味を持たれた方は弊社のサポート内容からご覧ください。

省力化補助金とは?

省力化補助金とは

令和5年度補正予算概要:https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/20231110071409.html

省力化補助金とは、中小企業等の売り上げ拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援する補助金です。これらの悩みを解消することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げに繋げることを目的としています。

また、2024年度も引き続きものづくり補助金の公募受付が始まりますが、省力化補助金と似ていると感じている方も多いでしょう。

しかし、省力化補助金はカタログに掲載されているIoTやロボット、AIなど人手不足の解消に効果のある設備投資に対する補助金に対し、ものづくり補助金はカタログには掲載されていない設備の導入に活用できるオーダーメイド型となっています。

そのため、名称は似ていますが、補助金の内容としては大きく異なるので、自社に適した補助金を選びましょう。

導入したい設備が省力化補助金に当てはまらない、特注設備の導入を検討しているなど、これらの悩みを持たれている場合は下記で紹介しているものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠も参考にしてください。

補助対象者

省力化補助金は、中小企業、小規模事業者を支援するために創設された補助金であるため、対象者は中小企業、小規模事業者等となっています。それに加えて、以下の2つの条件が必要となってきます。

①人手不足の状態である中小企業・小規模事業者などであり、その証拠を示すこと、あるいは人手不足が経営課題となっているという申告を行うこと。

②補助事業終了後1~3年で従業員一人当たり付加価値額が年率平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

また、大幅な賃上げによる補助上限の変更を適用する場合(補助額の見出しにて後述)には、申請要件を満たす賃金引き上げ計画を従業員に表明することが必要となります。

省力化補助金のスケジュールと予算

省力化補助金事業の実施期間としては、令和6年3月より最初の公募が始まり、令和8年度9月末までに15回程度の公募が実施されます。公募は2ヶ月に1回と、頻度が多くなっています。

また、採択予定件数は約12万件とされており、予算がおそらく6000億くらいなので1件の採択あたり500万円であると予想されます。

省力化補助金の補助額と補助率

省力化補助金は、具体的にいくら受け取れるのか気になっている方も多いでしょう。補助額については、従業員数に応じて変動があるので、詳しくは下記の表をご覧ください。

従業員数補助率補助上限額
(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下1/2200万円
(300万円)
6~20人1/2500万円
(750万円)
21人以上1/21000万円
(1500万円)

通常の申請であれば従業員数に応じて上記の補助額となっています。

ただし、省力化補助金には賃上げ要件があり、それを満たす事業者に対しては補助額が上乗せされます。

賃上げの要件としては、以下の二つが挙げられています。

a,事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

b,給与支給総額を年率平均6%以上増加させること

上記が通常の場合と賃上げ要件の場合の補助額となりますが、やはりものづくり補助金と比べると規模は小さめです。そのため、従業員規模の小さい中小企業、小規模事業者におすすめの補助金であることが言えます。

申請枠

省力化補助金の申請枠は、現在「省力化投資補助枠(カタログ型)」のみ公表されています。その名の通りカタログに掲載されているIoTやロボット等の人手不足の解消につながる設備を選択して導入する形となっています。

カタログ自体はまだ公表されていませんが、商材を取り扱う企業が幅広い設備の登録を行っているため、カタログの種類は多いことが予想されます。

ただし、カタログ型であるため、掲載されていない製品を導入することはできません。もし、具体的な内容が公表されたあとに導入したい設備が対応していない場合は、ものづくり補助金の申請も視野に入れておくことをおすすめします。

省力化補助金の活用方法は?

省力化補助金は、現時点で「省人化」と「省力化」の取り組みに対して活用できる補助金となっています。

省人化は、人的工数の削減です。例えば工場で人の手を使って作業している生産ラインを、ロボット等の導入により完全自動化ができれば作業員自体の数を減らすことが可能です。

また、省力化は作業負担の軽減です。AIや人工知能などを活用し、作業員が担当する仕事の量を減らすことができれば、負担を軽減でき、必要な仕事のみに集中できる環境を用意できます。これにより生産性の向上につなげられます。

上記のような取り組みに対して活用できるのが省力化補助金ですが、実際に日本では人手不足や作業員の負担増加で悩んでいる企業が増えています。省力化補助金を活用すれば解消するための設備導入にかかるコストの負担を抑えられるので、大きなメリットがある補助金として注目されているのです。

省力化補助金のカタログに掲載予想

省力化補助金 カタログ

省力化補助金は、カタログに掲載された製品を導入する形となりますが、具体的にカタログにはどのような製品が登録されるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、カタログ掲載予想について業界別で紹介するので参考にしてください。

製造業

製造業では、ロボットやAI搭載の製品の導入により、生産性向上や省力化・省人化につながるものが対象になると言われています。

具体的には下記製品の掲載が予想されるので参考にしてください。

・AI搭載のロボットアーム:組み立てラインに導入することで生産効率向上や不良率の減少につながる

・3Dプリンタ:試作やカスタム部品等を迅速に製造することが可能になる

・AI搭載の品質検査システム:品質検査をAIに任せることで自動化ができ、品質向上にもつながる

情報通信業

省力化補助金は、製造業のみならず幅広い業界で活用できる補助金と言われています。以下に情報通信業におけるカタログの予想を掲載しています。

・AI搭載のセキュリティシステム:AIを活用することで、24時間365日体制で監視が可能になる

・ビッグデータの分析ツール:ビッグデータを活用することでビジネスの戦略を効率よく立てられる

飲食業

飲食業には接客業務の負担軽減など、ロボットを導入することで省力化・省人化につなげられます。

・AI音声を搭載した自動配膳ロボット:接客から配膳まですべて自動で実現することが可能になる

・清掃ロボット:清掃をロボットに任せることで清掃業務をなくせる

・自動調理ロボット:調理を自動化することで人手不足の解消や品質を一定に保てる

建設業

建設業は深刻な人手不足が問題となっていますが、ロボット等を活用することで悩みを解消できるケースも多くなっています。具体的に省力化補助金のカタログでは下記の内容が予想されています。

・ドローン:点検や測量用のドローンを導入し、高所作業時間の削減や安全性の向上につながる

農業

農業においても高齢化や人手不足が問題視されており、それらの問題を解消するための取り組みが幅広く行われています。支援策の一つとして省力化補助金も含まれており、具体的なカタログ予想は下記の通りとなっています。

・自動走行トラクター:自動走行により作業効率がアップすることや、運転手の負担軽減につながる

・無人運転コンバイン:作業効率アップはもちろんのこと、時間を気にせず無人で運転してくれることから収穫量アップも期待できる

上記が業界別のカタログ予想となりますが、実際にはさらに種類が多いことが予想されます。しかし、現在はカタログが公表されていない状態となりますので、あくまでも予想という形で参考程度にしてください。


カタログ登録を検討している事業者はこちらの記事もあわせてご覧ください!また、弊社ではカタログ登録の支援も行っておりますので、画面右上のお問い合わせボタンからお気軽のお問い合わせください!

省力化補助金の公募開始までに準備しておきたいこと

省力化補助金 公募

省力化補助金は、現時点で詳細な情報も公表されていませんが、令和6年3月から公募が開始されることが発表されています。そのため、スムーズな申請を行うためにも今のうちに準備できることはしておきましょう。

特に省力化補助金の公募開始に向けて備えておきたいことは下記の通りです。

・省力化補助金の公式情報を常にチェックし、更新され次第、情報を随時確認する

・社内の業務フローをチェックし、省人化・省力化できる部分を特定しておく

・社内で導入検討しているロボット等の調査をし、導入のための事前準備を進める

・省力化補助金の要件が掲載されたら、申請に必要な書類等の準備を進める

また、省力化補助金に限らず、補助金の申請には数多くの工程を一つひとつ対応しなければなりません。既に知識がある方は問題ありませんが、知識がない方が申請から補助金支払いまで対応するのは負担が大きくなります。

実際に補助金の申請作業に追われて本来の仕事ができないこともあるため、初めて申請を検討される事業者様は補助金の申請サポートを実施している専門家へ協力してもらうことをおすすめします。

補助金オフィスでは、補助金に関する専門家が在籍しており、お任せいただくことで事前準備から補助金交付後の報告書までトータルサポートを実施しています。

補助金における複雑な作業がなくなりますので、できる限り負担を抑えて補助金の申請をしたいと考えている方は、ぜひ一度補助金オフィスまでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回は2024年度から始まることが予定されている省力化補助金の解説をしました。ものづくり補助金に比べると規模が小さめですが、活用することでロボット等の導入を通常の半額で購入できるのでコストの負担を大幅に抑えられます。

省力化補助金は人気になることが予想されますので、申請を検討されている事業者様は早めから準備を進めましょう。


補助金オフィスでは、ものづくり補助金をはじめとする様々な補助金の申請サポートを行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせていただいております。補助金の申請にかかる負担を減らしたいと考えている方は一度弊社のサービスページをご覧ください。


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