【目次】

ものづくり補助金 2023年度最新版

ものづくり補助金には幅広い申請枠があり、2022年からは新たに「デジタル枠」が創設されました。

そもそもものづくり補助金のデジタル枠とはどのような内容となっているのかよくわからないという方も多いでしょう。

今回は、実際に申請を検討されている事業者向けに、デジタル枠に関して徹底解説します。通常枠との違いやいくらもらえるのかなど詳しく紹介するので、どの枠で申請しようか検討している事業者は参考にしてください。

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ものづくり補助金のデジタル枠とは？

ものづくり補助金のデジタル枠とは、簡単に説明するとDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みを実施する中小企業や小規模事業者等を支援するために創設された申請枠です。

具体的には下記の取り組みを実施する事業者が活用できる申請枠となっているので参考にしてください。

・DXに資する革新的な製品やサービスの開発

・デジタル技術を活用した生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性向上

上記がデジタル枠に該当する取り組みとなりますが、例えばAIシステムの構築を検討している場合や、既存システムのIT化など、幅広い用途に活用できるのがデジタル枠です。

業種は基本的に関係なく、幅広い企業で活用できる申請枠となっているので、DXに関する取り組みを実施したい事業者は、デジタル枠での申請についても検討してみましょう。

デジタル枠と通常枠の違い

ものづくり補助金の中でもデジタル枠と通常枠の違いについてよくわからない方も多いでしょう。

両者の大きな違いとしては、デジタル枠は補助率が高いことです。魅力的な内容となっていますが、デジタル枠で申請をする場合には通常枠にある基本要件だけではなく、追加要件も3つ求められることとなります。

大きく分けると違いは補助率のみとなっていますが、申請をする際にはデジタル枠の方が難易度は高いと言えます。しかし、採択されれば通常枠よりも大きな支援を受けられる可能性があるため、DXに関する取り組みを実施する事業者で補助率が高いものを探しているならものづくり補助金のデジタル枠がおすすめです。

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ものづくり補助金の通常枠についてはこちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

デジタル枠の対象者と要件

ここからはデジタル枠について詳しい対象者と要件について紹介します。

まず、対象者についてですが、これは通常枠もデジタル枠も基本的には変わりません。下記の内容に当てはまる中小企業または小規模事業者はデジタル枠での申請が可能です。

【対象者】

デジタル枠の対象	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業等	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
その他の業種	3億円	300人

上記対象者についてはそれほど難しい条件はありません。当てはまっている事業者であれば対象者の条件を満たしているため、デジタル枠での申請が可能です。

ただし、上記の対象者に当てはまっていれば申請できるというわけではなく、デジタル枠では基本要件＋デジタル枠の要件を満たす必要があります。

まずは基本要件からですが、下記の基準をすべて満たす3年～5年の事業計画を策定するのが条件となります。

【基本要件】
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること
・事業者全体の付加価値額について年率平均3％以上増加させること
・事業場内最低賃金について地域別最低賃金＋30円の水準で行うこと

上記まではデジタル枠だけではなく、通常枠でも必要な要件となります。デジタル枠については、さらに追加要件があり、下記の要件も満たす必要があるので事前にチェックしておきましょう。

【デジタル枠の要件】

デジタル枠では通常枠とは異なり、下記の➀もしくは➁に該当する事業である必要があります。

➀DXに資する革新的な製品またはサービスの開発
➁デジタル技術を活用した生産プロセスやサービス提供方法の改善

上記に該当している事業者であり、下記2つの要件を満たす必要があります。

1 経済産業省が後悔するDX推進指標を活用し、現状や課題に関する自己診断を実施するとともに診断結果を応募締め切りまでにIPAへ提出すること
2 IPAが実施する「SECURITY ACTION」の一つ星もしくは二つ星のいずれかの宣言を行っていること

「デジタル枠の要件」で紹介した内容は、デジタル枠の申請にあたって必要になる要件です。申請要件が満たされない場合はデジタル枠を活用することができないため、まずはデジタル枠の要件を満たしているか申請前に確認しましょう。

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ものづくり補助金をアプリ開発に活用する方法はこちらの記事で詳しく紹介しています。

アプリの開発経費を削減するお得な方法！【ものづくり補助金活用編】

受け取れる補助額と補助率

ものづくり補助金のデジタル枠の補助額と補助率は下記の通りとなっています。補助額については従業員数に応じて変動があるため、詳しくは表にある補助上限額を確認してください。

【デジタル枠の補助上限額と補助率】

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円	2/3
6人～20人	1,000万円
21人以上	1,250万円

上記がデジタル枠の補助上限額と補助率になります。補助上限額については基本的に通常枠と違いはありません。しかし、補助率は2/3に固定されており、通常枠よりも高く設定されています。

また、あくまでも補助上限額となりますので、必ずしも最大額を受け取れるとは限りません。上限額についてはそれぞれの申請事業者で異なります。

対象経費について

ものづくり補助金では対象経費があらかじめ決められています。下記の表で対象となる経費について説明し、具体的にどのような内容が当てはまるのかについても説明しているので参考にしてください。

対象経費の項目	内容
機械装置・システム構築費	機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費改良・改善または据付けに要する経費
運搬費	運搬料、宅配、郵送料等
技術導入費	知的財産権等の導入にかかる経費
知的財産権等関連経費	知的財産権等の取得にかかる弁理士費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計等の一部を外注する場合の費用
専門家経費	補助事業を遂行するために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスを利用する際の経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料や副資材の購入にかかる費用

デジタル枠では主に上記が対象経費として認められます。公募要領等をチェックするとその他にも海外旅費や通訳・翻訳費・広告宣伝・販売促進費などもありますが、これらは「グローバル市場開拓枠」のみ対象となる経費となり、デジタル枠では認められないので注意しましょう。

デジタル枠の申請で必要な書類

ものづくり補助金を活用する場合には、申請時に必要な書類を複数枚用意する必要があります。また、申請枠によって必要となる書類も異なるため、不備がないためにも事前に把握しておくことが大切です。

下記ではデジタル枠で必要な書類についてまとめた内容を表にしているので、どのような書類を準備する必要があるのか気になっている方は参考にしてください。

必要書類	内容
事業計画書	A410ページ程度となるよう事業計画書を作成する
補助経費に関する誓約書	事業計画書に記載の事業に使用する旨を成約するための書類
賃金引上げの誓約書	直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる旨の誓約書を提出する
決算書	直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
従業員数の確認資料	法人：法人事業概況説明書の写し 個人事業主：所得税の青色申告書の写し
労働者名簿	応募申請時の従業員情報

上記が主にデジタル枠で必要となる書類です。ものづくり補助金では書類に不備等があると不採択となるケースが多くなるため、必要な書類を事前に準備し、不備や提出忘れのないよう計画性をもって準備を進めるようにしましょう。

ものづくり補助金HP

デジタル枠の14次締切から変更になった項目とは？

ものづくり補助金は、通年で公募を受け付けていますが、一区切りされるたびに内容が変更されることがあります。

直近では14次締切から変更された点が大きく分けて2つあるので事前に把握しておきましょう。

不採択時のルール変更

ものづくり補助金のデジタル枠で申請する場合、13次締切分までは不採択となっても通常枠で再審査がされていました。再審査が実施され、デジタル枠では不採択となったものの、通常枠では審査に通過し、補助金を受け取れるケースがあるという内容が一般的でした。

しかし、現在では一度デジタル枠で不採択となると、通常枠で再審査が行われることはありません。不採択となった時点で次回の公募で再度申請が必要になるため、デジタル枠での採択の可能性が低いと感じている場合は、最初から通常枠で申請をした方が良かったとなるケースもあります。

1回の公募で採択されるチャンスは1回限りに変更されたため、通常枠かデジタル枠かで悩んでいる事業者は、採択される可能性が高い方を選ぶようにしましょう。

大規模賃上げによる補助上限引き上げの特例

2023年からのものづくり補助金は、大規模賃上げによる補助上限引き上げの特例が設けられています。

これは申請枠に関係なく設けられている特例なので、デジタル枠で申請をしている事業者でも大規模賃上げの要件に当てはまっていれば補助上限が引き上げられます。

具体的に引き上げ額は下記の通りとなっているので参考にしてください。

従業員数	補助上限引き上げ額
5人以下	100万円
6人～20人	250万円
21人以上	1,000万円

近年では従業員の賃上げも話題となっており、実際に取り組んでいる企業も多いでしょう。ものづくり補助金の活用を検討している事業者で、大規模な賃上げも検討しているなら特例に当てはまるケースもあり、補助上限額の引き上げをしてもらえることもあるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

今回はものづくり補助金の中でもデジタル枠に焦点を当てた内容でした。

デジタル枠は通常枠と比べて補助率が高くなるため、DXに関する取り組みを実施している事業で、ものづくり補助金を検討しているならデジタル枠での申請がおすすめです。

ものづくり補助金は現在16次公募受付が開始されており、締め切りは11月7日となっています。次回以降のスケジュールは現在発表されていないので、申請を検討されている事業者は早めの準備をし、応募期限に間に合うよう申請をしましょう。

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